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郵政省電波監理局長衆議院参議院
総発言数
1,377
直近の所属会派
直近の役職
郵政省電波監理局長
直近の発言日
1977/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会56 件・56%
  • 決算委員会21 件・21%
  • 予算委員会第三分科会13 件・13%
  • 逓信委員会、電波放送に関する小委員会10 件・10%

※ 全 1,377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,377 20 を表示
郵政省電波監理局長1977/03/24

80参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(石川晃夫君) ただいま御質問の件でございますが、結局、独占的な形で放映されるということになりますと、わが国におきますどの程度のエリアをカバーするかという問題だろうと思います。 現在、このいわゆるNET系と申しますか、こういう系列化というものも実際あるわけでございますが、これのつくり方は現在はニュースで大体その系列というものを組んでおります。このニュースの系列といいますのはやはりそのときそのときによって契約によって変わりますの…

郵政省電波監理局長1977/03/24

80参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(石川晃夫君) ただいま先生から御指摘ございましたが、あの際におきます、衆逓におきます私の発言については、一部の新聞において、いま食い違いがあるかというような表現がございましたが、実は私が申し上げた内容は、大臣の方で放送法の第一条、第三条、これは尊重するんだということをおっしゃったわけでございます。私はその第三条、いわゆる「(放送番組編集の自由)」ということでございますが、これについて、大臣と同じように、この第三条はわれわれと…

郵政省電波監理局長1977/03/24

80参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(石川晃夫君) ただいま御質問の国際放送でございますが、この国際放送につきまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、われわれも国際放送については同じような考え方を持っております。で国際放送の充実の必要性というものについてもわれわれ十分認識いたしまして、そうして大蔵省へ国際放送に必要な金額を要求しているわけでございますが、何分財政当局の問題もございまして、われわれの希望するだけの額という伸びはございませんが、しかし、先ほ…

郵政省電波監理局長1977/03/24

80参議院 逓信委員会 第4号

○政府委員(石川晃夫君) 放送番組センターの業務の内容を申し上げますと、放送番組センターは教育教養番組の企画、制作、管理、配給、こういうような事業を行いまして、そして民間放送の教育教養番組を一層充実させて向上を図る、そしてわが国の放送事業の伸展と教育の振興とかあるいは文化の発展に寄与する、こういう目的を持っているものでございます。これは昭和四十三年の三月に郵政大臣の許可を得て設立された財団法人でございます。 現在、主な事業といたしまして…

郵政省電波監理局長1977/03/15

80衆議院 逓信委員会 第6号

○石川(晃)政府委員 お答え申し上げます。 NHKの受信料契約につきましては、これは民法上の契約というふうに解していいと思います。

郵政省電波監理局長1977/03/15

80衆議院 逓信委員会 第6号

○石川(晃)政府委員 放送法の三十二条に書いてあるとおりでございます。

郵政省電波監理局長1977/03/15

80衆議院 逓信委員会 第6号

○石川(晃)政府委員 三十二条の適用は受けます。

郵政省電波監理局長1977/03/15

80衆議院 逓信委員会 第6号

○石川(晃)政府委員 この件について特段の配慮はいたしておりません。

郵政省電波監理局長1977/03/15

80衆議院 逓信委員会 第6号

○石川(晃)政府委員 このような事実は存じておりましたが、それに対しまして特別の措置はいたしておりません。

郵政省電波監理局長1977/03/15

80衆議院 逓信委員会 第6号

○石川(晃)政府委員 先ほどNHKの方でもいろいろむずかしい問題点が出されておりましたが、この点につきましてNHKの方でいろいろな方策が今後考えられると思います。したがいまして、その段階で郵政省の方に御相談がございましたら、郵政省の方でもできるだけ力になりたい、かように考えております。

郵政省電波監理局長1977/03/15

80衆議院 逓信委員会 第6号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘ございましたように、先般の会議で八チャンネルが衛星放送業務に使えるということになったわけでございますが、いま御指摘ございましたように、この問題は新しい分野でもございますし、また非常に貴重な周波数資源でございます。したがいましてこれの使用につきましては十分検討したいということで、内部におきましてもこれについて十分検討を重ねるような組織をつくりたい、かように考えております。

郵政省電波監理局長1977/03/15

80衆議院 逓信委員会 第6号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 放送権と申しますのは、私たちの放送法の中ではいわゆる放送番組というふうにとらえているわけでございます。その番組の権利でございますが、これは放送法三条にありますように、独占されていようといまいと放送番組については、われわれ政府としましてこれに対してあれすることは第三条で禁止されているわけでございます。したがいまして、独占ということにつきましては、これはいわゆる商行為の問題でございますので、われわれ…

郵政省電波監理局長1977/03/15

80衆議院 逓信委員会 第6号

○石川(晃)政府委員 ただいま先生御指摘の調査につきましては、私たちの方で契約者の調査機関というのはございませんので、NHKの資料をもとにしてやるわけでございますが、NHKからの資料もございませんので、私たちの方も資料は手元にございません。(「無責任」と呼ぶ者あり)

郵政省電波監理局長1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○石川(晃)政府委員 電波監理局におきましては電波の監理監督をやっておるわけでございますが、これは電波法及び放送法に基づいてやっております。そのほか有線テレビ関係につきましては、有線テレビジョン放送法というもので行っております。

郵政省電波監理局長1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘がございましたように、この神戸市の北の方は非常に電波的にもむずかしいところでございます。この地域におきましては、生駒山からの電波も、それから摩耶山の上にも中継局があるわけでございますが、ここからの電波も非常に届きにくいという個所でございます。 したがいまして、今後この解決策としては中継局をつくっていこうということでございますが、現状は省略いたしまして、今後どういう考え方で進…

郵政省電波監理局長1977/03/11

80衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○石川(晃)政府委員 われわれといたしましても、放送の公共性という面からして強力に指導していきたいと考えております。

郵政省電波監理局長1977/03/10

80衆議院 逓信委員会 第5号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 ただいま御質問ございました会議でございますが、この先般の会議は、ただいま御指摘のように、十二ギガヘルツ帯におきます放送衛星業務につきましての周波数割り当て計画の作成、それからそれに関連する技術基準及びその監理的規定、こういうものを決める会議であったわけでございます。 わが国としましては、この十二ギガヘルツ帯の放送業務は、衛星放送業務としては非常にいい周波数でございますので、ここで安定した放送業務…

郵政省電波監理局長1977/03/10

80衆議院 逓信委員会 第5号

○石川(晃)政府委員 お答えいたします。 放送大学でございますが、これはただいま先生からの御指摘のように特殊法人というかっこうで行おうという計画が文部省でございます。そのほか、文部省の計画といたしましては、特殊法人として放送局自体が免許を持つとかあるいは中に番組審議会を置こう、こういうような構想は出てきております。したがいまして、われわれといたしましても、こういうかっこうですと、いわゆる一般放送事業者というかっこうでも受けられるかなとい…

郵政省電波監理局長1977/03/10

80衆議院 逓信委員会 第5号

○石川(晃)政府委員 ただいま御質問の沖繩の民放でございますが、これは米国法人の極東放送でございます。これにつきましては、ただいま先生からお話しございましたように、特別措置法の百三十二条で五年間という期間で続ける予定でおりましたところ、ことしの一月の八日にその会社から、ことしの一月十五日をもって沖繩放送局を廃止するという旨の届けがございました。その後、一月十六日以降はその放送局の英語放送は廃止されております。 なお、VOAにつきましては…

郵政省電波監理局長1977/03/10

80衆議院 逓信委員会 第5号

○石川(晃)政府委員 VOAにつきましては、沖繩返還協定の八条によって五年間の有効期間があったわけでございますが、これも五月十四日までには中継局の運営を終了する方針であるという旨を米側も言っております。