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日本社会党衆議院
総発言数
2,263
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会100 件・100%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 20 を表示
日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 いい案でございましょう。たまには皆さんもいい案をお出し下さると、われわれも内閣委員として審議のかいがあるわけですが、それの裏打ちとしての予算等は推定していられるだろうと思うのですが、どのくらいか。それからこれを支出する法的根拠などを一つ御説明願いたいと思う。

日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 そんなにうまくいっているのですか。これとこれと足して引いたらゼロだという工合に、うまい工合にいくわけないじゃないですか。百何十万の人事を動かしてゼロだなんて、実際当てはめないから、そんなに大ざっぱに言っておられるのだろうと思うのです。どこかにあるだろうと思うけれども、国家全般の財政からすればそんなのはものの数にならぬで、ごまかしはきくだろうという答弁だろうと思うのです。私ここで懸念するのは、これを施行した場合損得がないという…

日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 その説明を聞いていると赤字でなくて黒字だということ、むしろ金が余るという傾向が出る。だから副長官が答弁されたようにプラス・マイナス・ゼロだという、そういう手品にはならない、ただ余裕があるということ。この制度をやっても何ら国家でも苦しまないで、十分にこの制度をば金額的に現わすことができるということだと私は思います。それでいいですね。 それからもう一つお聞きしたいのですが、この条文は私が先ほどから言ったように、損はさせないのだ。…

日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 外交辞令でなく、そのものずばり御答弁をいただきたいと思うのですが、この審議官の役目と申しますか、任務といいますか、一体何を意図していられるかということをまず第一にお聞きしたい。

日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 あなたの御説明を聞いていると、一人あると大へんな仕事ができるというような……。今までいられる政務次官はお二人でなかったですか。――そうすると今までの次官と局長の間というのですか、地位からすれば。

日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 そうすると性格が、たとえば省で政務次官と事務次官というように分けている。各省の場合は、審議官は事務というよりも政策決定の機関になる場合が多いようですが、外務省のような場合は、大公使を相手というと、政策決定よりも、何か事務的な問題に対する指示、示達というふうなことが多いように思うのです。そうしますと、一人であらゆるものを受け取るよりも、今安保委員会を聞いていると皆さんの方にたくさんの局長さんがおられるでしょう。それぞれの担任の…

日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 そうすると、私はさきに日本の在外大公使というふうなことを考えておったのですが、在日の大使、公使、この接待が非常に大きいという意味ですか。

日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 そうすると話の前提がだいぶ違っておりました。 それから機構上の問題について副長官にお伺いしたいのです。長官も来ていただけばなおいいと思うのですが、審議官一人というお話ですから、そういう考え方をお伺いしておきたいのです。人一人なんというと、案外何となく便利だからいいだろうというようなことになるのですね。私は今国家公務員の定員法の調査をやっておるわけですが、なるほど人数が多くなると、たとい一人であっても便利だし、サービス精神も発…

日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 これは外務省にお伺いしますが、たとえば省議をおやりになりますね。重要問題を決定するとき、――重要問題でなくても省議なんかおやりになるだろうと思うのですが、特に政策決定のような場合、この審議官の立場といいますか、権限といいますか、こういうふうなものは省令の中できめられるわけですか。

日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 あなたの説明を聞いていると、私は案外すらすらと賛成申し上げたいと思うのですが、この提案の法律の二項に、「重要な外交政策の企画立案及びその実施に関する事務を総括整理する。」という重要事項が記載されているわけです。これはやはり審議官一人ということではなくして、外務省の機構の一つの大きな改革になりかねない要素をこの中に含んでいる。だから審議官一人そこにお入れになれば、やはり部課長もふえざるを得ないような格好じゃないですか、この法律…

日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 大蔵省なんかへ行っても、日銀政策委員なんという部屋がありますが、これはやはり御本人を中心にしたものの考え方で、そういうふうな部屋を作っているわけですね。ですからあなたの提案の、あるいは説明の意見を聞くと、身軽な形で在日の大、公使としょっちゅう面接をする、連絡をする、情報の交換をする、そしてあるときには省議にも参加する、こういうようなふうに思っておったのですが、「重要な外交政策の企画立案」ですね。企画は少数の人でできるが、立案…

日本社会党1960/05/12

34衆議院 内閣委員会 第38号

○石山委員 あまりたてついて言うのは外交辞令にそむくかもしれぬけれども、もう一ぺん言います。各局長の上に立って、各局から何でも上がってくるものをそこでチェックしなければ通さないのだ、だから私は言うわけです。そういう傾向になれば、ここにある二項が生きてくるわけですね。いわゆる部課を何ぼか置いて、二、三十人くらいの機構をほかに設けなければ、これは生きてこないわけです。そういう構想でいくと、僕はきょうは上げてしまおうと思ったけれども、これは委…

日本社会党1960/05/10

34衆議院 内閣委員会 第37号

○石山委員 官房長官にお尋ねしますが、官房長官の御答弁がいつもやわらかで幅の広いものだから、私の方で理解するに苦しむものだからつい長くなるという格好で、そのものずばり言っていただけば早く問題が済むだろうと思います。 お聞きしたい点は、これは本会議でも討論の課題になった問題ですが、国家公安委員長と今度の大臣との関係について兼任をさすという構想でいるのか、その点を一つ承りたい。

日本社会党1960/05/10

34衆議院 内閣委員会 第37号

○石山委員 そうすると、現在のところは組織的にも法律的にもそれが定まっておるものだ、定めるようにする、こういう考え方はないということですね。

日本社会党1960/05/10

34衆議院 内閣委員会 第37号

○石山委員 私は官房長官に前々から申し上げた点の一つとして、庁を省に昇格さすには機構が小さいということを申し上げた。世間では旧内務省の復活になるのではないかと非常に懸念しておるわけです。その懸念の一つとして、いわゆる治安関係、警察関係をも手のうちにおさめる、あるいは国土総合開発等の問題も手のうちにおさめる、あるいは地方財政等からからんで認可権というようなものをかなり大幅に手のうちにおさめる、こういうふうな大きな構想があるのだ、そのうちの…

日本社会党1960/05/10

34衆議院 内閣委員会 第37号

○石山委員 やはり何かいいことがないかと思って聞いたけれども、さっぱりいいことがないようでございまして、非常に残念に思います。 これは長官にお聞きするということになりますか、新聞などを見ますと、もう委員会も通ることだし、庁が省に昇格するのだ、そうするとさつそく人事院ビルを、何々ビルといいましたか、何とかビルに改める。大へん意気揚々としているというふうなことが新聞などで出始めております。これは私、言葉を悪く言うわけじゃないが、内務官僚の何…

日本社会党1960/05/10

34衆議院 内閣委員会 第37号

○石山委員 私、社会党を代表いたしまして、今回政府が提案されました自治庁を自治省に昇格する案に反対意見を申し上げます。 第一に指摘したい点は、機構をいじる場合には、かなりの目途を持って機構いじりをしないと、いたずらに機構いじりに終わってしまうということでございます。われわれ内閣委員としまして毎年十数件の設置法を見るわけでございますけれども、それはそれぞれ各省の目的があって、それぞれを見れば有意義な点もかなりあるのでございますけれども、国…

日本社会党1960/05/10

34衆議院 内閣委員会 第37号

○石山委員 ただいま議題になりました法案の中身は、端的に申し上げますと、北海道の石炭が平均して〇・五トン増額になったことと、それから問題の所管の、調査研究の権限をば人事院に委託する、この二つが中心になっているようでございます。 第一にお伺い申したい点は、増額になった北海道の石炭の趣旨をば、一つこの際御説明いただきたい。

日本社会党1960/05/10

34衆議院 内閣委員会 第37号

○石山委員 それから増額された石炭手当の内容を見ますると、甲、乙、丙というふうに区分をされました。これはいわゆる薪炭手当をもらっている東北地方等にも、こういう考え方が影響されるのかどうか。まず北海道に甲、乙、丙というふうに設けた理由を御答弁願いたい。

日本社会党1960/05/10

34衆議院 内閣委員会 第37号

○石山委員 人事院の給与局長にお伺いいたします。薪炭手当について、あるいは石炭手当について、今までは人事院に何ら権限がなかったわけですか。