石垣一夫
会議録に記録された「石垣一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 759 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 逓信委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石垣委員 これからの社会の中で、私は、当然この問題が各方面との検討の中で論議になっていくと思うのですけれども、どうかひとつ郵政省が音頭をとって、こういう制度の導入について積極的に対処されることを望んでおきます。 次に、今回の改正では、無線設備や端末機器に関するいわゆる基準制度についてかなり大がかりな合理化を行う、こういうことが提案されておるのですけれども、基準・認証といえば、現在、世界的にいわゆる電気設備の基準・認証に関する相互承認協…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石垣委員 いわゆる外国の承認証明機関のその証明をそのまま受け入れるということになっておりますけれども、この制度改正と相互承認協定との関係はどのようになっておりますか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石垣委員 今のシステムでは、一方的に受け入れする、こういうことになっているのではないですか、そうではないですか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石垣委員 今後、この相互承認協定によって電気通信設備が国境を越えて活用される、こういうふうになっていきますね。今、新しいグローバルな衛星移動通信システムがいろいろ開発されております。こういう中で、電気通信設備が国際的に大きく移動していく、こういう世の中になってきたと思うのですけれども、今後の基準・認証制度のあり方についてどのようにお考えですか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石垣委員 そこで、ちょっと論点は違うのですけれども、最近、ＰＨＳの事業不振ということで、いろいろと大きく報道されております。聞くところによると、大体六千億の赤字だということで、各社ともこれで頭を悩ませておるということなのです。 郵政省は、ＰＨＳの普及について今日まで取り組んでこられたということで、郵政省もこれに非常に神経を使っているということを聞いておりますけれども、これに対する郵政省の援護策といいますか、そういうことについて、今どう…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石垣委員 では、郵政省としては、ＰＨＳの将来性についてはある、こういう認識のもとに、これを一つの政策としたいということで、今、審議会に諮っておる、こういうことなのですけれども、たまたま、それぞれの親会社がＤＤＩは京セラ、ドコモはＮＴＴですから、それぞれ親がしっかりしておるからこれはもっておるけれども、現実問題、直接の経営主体が厳しい経済環境の中で、この方向性は、どういう判断をするかわかりませんね。そういうときに、郵政省として、これを全…
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石垣委員 では、郵政省としてとり得る限りの支援策を今後ともつけていく、こういうことを確認してよろしいですね。
第142回 衆議院 逓信委員会 第8号
○石垣委員 終わります。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 自由党の石垣一夫でございます。 本題に入る前に、自民党の総裁である橋本総理に二、三の点をお聞きしたいと思うのですけれども、まず政治献金に関する問題であります。 特に自民党は、各企業から多額の政治献金を受けておられます。これは今の政治資金規正法のいわゆる許容範囲でございますから、まあそれはその範囲で結構でございます。 ただ、銀行業界からの政治献金については、予算委員会においても再三取り上げられております。私自身も予算委員会の一…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 いわゆる過去の借り入れの返還を除くという、ここも大きなみそなのであります。そういう区分けをすること自体が、これは自民党の独自の判断であって、国民の立場からいえば、そういう献金をする金があるのだったら、銀行はまずみずからの不良資産の償却に充てるべきだ、早く健全な経営に戻すべきだ、これが国民の総意なんです。 だから、よく総理考えてください、総裁考えてください。公的資金の援助は国民の税金なんですよ。税金を受けて経営の安定化を図って…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 総裁、総理という、そういう言葉じりをつかまえて答弁されること自体、私はちょっとどうかと思いますよ。総理は、聞いている趣旨はよくわかっておると思うのです、たまたまそういう、口を滑らせたか知りませんけれども。今の答弁を聞いておりますと、完全なそういう逃げ道のルートをつくって、これは抵触しないんだと。 けさほども質問がありましたけれども、今、貸し渋りで企業がどんどん倒産している。私の地元のある企業家からも、こういう話を私は直接承り…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 いや、それはよくわかります、総理の立場は。しかし、今の総理の御答弁は私の聞いた答弁になっていないわけです。だから再三、しつこいようでございますけれども……（橋本内閣総理大臣「しつこい」と呼ぶ）いやいや、総理、しつこいとは何ですか。それは失礼じゃないですか。（橋本内閣総理大臣「失礼しました。御自分で言われたものですから、つい」と呼ぶ）いやいや、それは僕はやはりそう思っていますから、それは本心を言うたわけです。 しかし、総理はそ…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 これは、私から言わせると、詭弁ですね。これは独特の自民党の論理です。これは社会に通用いたしません。 そこで、銀行法の第一条からいけば、「銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、」云々とありますね。現在の銀行の経営の中で政治献金が許されるのか。これ、銀行局としてどのように考えますか、一般論として。（橋本内閣総理大臣「自治省じゃないんですか」と呼ぶ）いやいや、銀行の経営の面から聞いているわけです。大蔵省だ。僕は銀行の管理の面から聞…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 銀行の判断に任せていいんですか。だから公的資金の導入を受けるような銀行経営になったんじゃないですか。しっかり大蔵省が管理しなかったからでしょう。今日大きな経営破綻を来したのと違いますか。これは管理不十分ですよ。 この問題、いつまでやってもらちが明きませんから、総理のお考えはよくわかりましたので、今の答弁をよく肝に銘じておきます。 それからもう一点ですけれども、きょう、新聞報道によりますと、我が党の野田幹事長が、山崎政調会長の…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 話は横へそれましたけれども、総理としてのお考え、よくわかりました。 そこで、本題に入りたいと思うのですけれども、総理は、行政改革のあり方について、司馬遼太郎氏の「この国のかたち」という本を引用されて、いろいろと言われております。その目指すところは私は了といたしますけれども、この中央省庁再編後のこれからの進むべき日本の国家のあり方については、どのようなお考えを持っておられますか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 総理の基本的な姿勢は挑戦である、こういうことでございますけれども、私は、これはもう大いに、これからの二十一世紀に必要な基本的な姿勢だと思います。その中で、総理のよく使われる、いわゆる効率、簡素、そういう観点からちょっと御質問したいと思うのです。 大きな政府から小さな政府、官から民へ、中央から地方へ、これは行政改革の基本であります。 私ども自由党は、新進党時代に、中央省庁再編は当面十五省庁、最終的には十省庁、こういう提案をいた…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 きのう与党の野呂田委員からも一〇％削減では鈍いのではないか、三割という話が出ました。こういう与党からの提言これあり、この中で総務庁長官は、一〇％と書いてあるけれども、一〇％以上という意味を含めているんだ、こういう答弁があったのです。 こういうことについて、我々新進党は、かつてこの行政改革について、公務員の退職者のいわゆる不補充ということで、毎年五％の退職者が出る、その半分を不補充にすれば二・五％、十年で二五％削減できるじゃな…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 そうです。失礼しました。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 総務庁長官の熱意ある答弁は了とするのですけれども、もう少しちょっと簡潔にお願いしたいと思うのです。 そこで、各省庁の所管する法律、政省令、通達のことに関連してお聞きしたいと思うのですけれども、行政組織は法律で動いております。この法律によって権限が伴い、官僚を動かしておりますね。また、法律は、逆に言えば官僚のいわゆる権限の温床であり省益の確保につながっていくわけであります。 結論は、この権限、許認可、補助金、財政措置等を規定し…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○石垣委員 今までお答えいただきましたことを合計いたしますと、いわゆる臨時措置法が六十五本、それから臨時特例法が二十五本、暫定措置法が十三本、緊急措置法が十二本、それから特別措置法が百四十九本、全省庁合計すれば三百七十四本あります。 この法律は、比較的時限的要素の高いものであります。法律の重点の置きどころによって、むだとは言いませんけれども、中には、時限立法の部類でありながら四十五年間も暫定措置法としている国家公務員退職手当法、これは昭…