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公明党・改革クラブ衆議院
総発言数
759
直近の所属会派
公明党・改革クラブ
直近の役職
直近の発言日
1998/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 逓信委員会16 件・16%
  • 決算行政監視委員会14 件・14%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
  • 予算委員会第二分科会9 件・9%

※ 全 759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

759 20 を表示
自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 約千六百件の通達を出されたということなのですね。 関連して、郵政大臣もおられますからこちらから申し上げますけれども、郵政省も千五百件の通達を出されておるわけです。 この中で現在有効なものはどれだけありますか。

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 このデータから見ますと、平成五年に二百八十八件の通達を出しておる、ところがそのうち現在有効なものは百五十七件、平成六年度では二百九十三件で二百件、平成七年度では三百九十七件で二百五十四件、平成八年度では三百三十二件で二百三十五件、平成九年度では二百九十八件で二百六十七件、合計いたしますと千六百八件で千百十三件、約三分の一近くが既にもう効力を失っているわけでありますね。恐らくこの実態は各省とも大同小異だと私は思うのです。 自治…

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 私は五年間の資料を請求したのですけれども、自治省としては、省庁再編をめぐって、この際徹底的に洗い直すという観点に立って、やはりきちっと掌握して、そしていわゆる効力を失ったものについてはこれを直ちに処理をするということにすべきだと私は思うのですけれども、いかがですか。

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 随時見直しじゃなくして、現実にこれは五年間で五百本近くがもう効力を失っているわけですから、これは存在価値ないわけですよ。それをなぜそんなにのんきなことを言っているのですか。もう一遍答弁してください。

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 次に、郵政事業に関連してお伺いしたいと思うのですけれども、三十三条の六号、「民営化等の見直しは行わないものとする」、こういうことなのですけれども、この「等」という意味は、これはどういうことなのですか。

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 いや、だからこれは民営化等、いろいろの形の民営化はやらない、はっきりこれは民営化断念ということを意味しているわけですね。

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 では次に、第八号の「国家公務員としての身分を特別に付与し、」この「特別に付与し、」というのはどういう意味なのですか。

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 では、この八号のロに「一般職の国家公務員と同様の身分保障を行うこと。」これは重複しておるんですね、意味が。何でわざわざこういうことを入れるんですか。

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 これ、いろいろと公社化について、職員の身分等についても御苦労なさっているなと表現からうかがえるのですけれども、非常にまどろっこしい感じを私たちは受けるわけです。身分は国家公務員とする、これではっきりするんですけれども、そこはいろいろと駆け引きがあったと思うんですけれども、非常にそういう点は紛らわしいという感じがいたします。 それから、次の三十三条の三項ですね。「政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的条件の検…

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 いやいや、この項目は、郵便事業へのいわゆる民営化の突破口を開いた、こういうふうに世間では評価をする人もおるわけです。こういう意見に対してどのように認識されておりますか。

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 ユニバーサルサービスが確保されれば、逆に民間業者の参入についても検討されるわけですか。

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 したがって、国のユニバーサルサービスが確保されることが大前提だ、その大前提を踏まえて、いわゆる民間業者の参入について、これは当然民営化につながっていくわけですから、検討されるのですかと聞いているわけですよ。突破口を開いたわけですね。

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 言葉じりをとらえるようですけれども、海外の事情も研究しているというのですが、海外は民営化の方へ行っているのですよ、どこを研究されているか知りませんけれども。そういうことで、ちょっと今の答弁について私は理解をしにくいのですけれども、とにかく、結論としてはやはり国のユニバーサルサービスが確保されるという大前提を踏まえて今後協議する、こういうことなんですね。

自由党1998/05/07

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

○石垣委員 終わります。

自由党1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○石垣委員 自由党の石垣一夫でございます。 両参考人には、本日は大変お忙しい中御出席いただき、貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 そこで、いろいろと御意見をお伺いしたのですけれども、結論から言えば、基本的な考え方として、連合の方は、いわゆる行政改革は推進すべきだ、ただし、この中央省庁の改革基本法案については修正すべきではないか、また国公労連の方では、これはあっさり撤回すべきだ、こういう極めてはっきりした御意見なんですけれども、そ…

自由党1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○石垣委員 先ほどの答弁の中で、いわゆる改革の主体は政策が軸であって、当然地方分権がリンクされていなきゃいけない、セットでこの法案が審議されなきゃいけない、こういう御意見だったと思うのですけれども、では具体的にどういう政策が軸にならなきゃいけないのか、こういうことでお考えがあれば、ひとつお話しいただきたいと思うのです。

自由党1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○石垣委員 今回のこの法案の大きな目玉は、先ほども話がございましたように、独立行政法人ですね。これがどういう形で設置されていくのか、これがまた大きな焦点になると思うのですけれども、国公労連の方では、これはもう絶対認められない、こういう御意見なんですね。これについてもう少し御意見を聞きたいと思うのです。

自由党1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○石垣委員 個別的にはそういう問題があると思うのですけれども、今回の大きな行革の目玉でございますから、十分そういう点も配慮しながらこの制度の確立に向かって行政が進んでいく、このように私は理解をいたしております。 そこで、四十一条では、労働関係への配慮ということで、「政府は、それぞれの独立行政法人に行わせる業務及びその職員の身分等を決定するに当たっては、これまで維持されてきた良好な労働関係に配慮するものとする。」こういうふうにわざわざ労働…

自由党1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○石垣委員 諸外国のいわゆる行政改革の成功した例を見ますと、例えばカナダでございますけれども、現業の行政内容を徹底的に分析をしておりますね。そこから何を残すべきか、何を廃止すべきか、何を民間に移行すべきか、いわゆる廃止基準、それから存続基準、民間移行基準、これらを政府がまず明確にして、官僚がいかに反対しても覆すことのできない、そういう一つの実施基準をつくったということが私は成功した例だったと思うのですけれども、残念ながら我が国の作業は官…

自由党1998/05/06

142衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

○石垣委員 大蔵省を頂点とする公務員の腐敗、汚職、まさにこれは国民の信頼を大きく失いつつある、こういうことなんですけれども、行政の基本はやはり国民の信頼だという先ほどからの御意見でございます。 折しも、公務員倫理法の制定がいよいよ国会に上がってくるという時点でございますけれども、この公務員倫理法の制定について、両参考人、御意見があれば、この際ひとつお述べいただきたいと思うのです。