石垣一夫
会議録に記録された「石垣一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 759 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 逓信委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 そこで、お伺いしたいのですけれども、こういう出向、再出向の人事が行われる背景には、大蔵省のいわゆる人事管理の構造に問題があるのではないか、こう言われておるのです。結局、外郭団体に二、三年行ってもらう、その間に順次ポストを確保する、大蔵省の内部事情によってこういう人事のシステムをとられているのだ、こういうことが言われているのですけれども、こういう点はどうなんですか。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 では次に、先ほども話がございましたように、日本輸出入銀行から派遣されております大蔵省のメンバーについて、六名派遣されておるのですけれども、それぞれの派遣先で、先ほど話がございましたように、海外に研修に行っておられますね。この実態について説明してください。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 そこで、お伺いしたいのですけれども、六名の方が輸銀からそれぞれ海外出張されておる、目的は今おっしゃった目的だ、こういうことなんですけれども、例えば国税庁の長官官房総務課長補佐というこのＡ氏は、平成三年の七月二十三日に大蔵省を辞職していますね。それで、その翌日、平成三年七月二十四日に輸銀に採用されている。その当日に、七月二十四日から平成七年六月十九日まで四年間海外に派遣されている。ところが、その派遣が終わった日に、今度は輸銀を…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 じゃ、一人当たりの派遣費は幾らになりますか。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 そうすると、輸銀から年間千六百八十万円、そういうお金をいただきながら、そして少なくとも、海外の派遣から帰ってくれば、通常言う、いわゆるお礼奉公といいますか、当然、私は輸銀のためにある程度、例えば半年、一年、二年なり、これは働かねばならぬのと違いますか。これは、形を変えれば、大蔵省は輸銀を通じて、肩がわりをさせて、海外へ派遣させている。丸々海外派遣ただ乗り、言葉悪いですけれども、こういう表現を用いてもいいようなシステムだと私は…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 それだったら、大蔵省は直接海外派遣したらいいじゃないですか、何も輸銀を通してやらなくても。 では、今日までそういうシステムでいわゆる海外研修に費やした費用は幾らになっていますか、これ。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 どうも私は今の答弁は納得いかないんです。 では、今まで輸銀で海外へ派遣されたそういうメンバーの、いわゆる調査研究に行かれたわけですから、やはりそれなりの私は成果があったと思うのですね。したがって、そういう報告書をぜひ出していただきたい。私は、今日までのそういう輸銀を経由して海外に行かれた方全員の報告を出してほしい、どういう中身であったのか。 委員長、これはちょっと資料請求したいんですけれども。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 いや、大蔵省が出向させた職員でしょう。当然、大蔵省から輸銀に対して、こういう問題があったから出してくれと請求できないんですか、これ。大蔵省の権限はないわけですか。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 いやいや、その職員は現在もう既に大蔵省に戻っているわけでしょう。そうすると、君は海外へ行ったけれども、三年か四年行ったけれども、どういうことを勉強してきたのだ、そういう報告書を当然輸銀に出しておると私は思うのですよ。それをひとつ出しなさい、こう言わないのですか。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 では、当決算行政監視委員会として、当委員会として、今大蔵省は出せないと言うから、この輸銀の海外派遣メンバーの、三年、四年行っておるわけですから、それなりの勉強をし、報告をできる内容を持っていると私は思うのですね、その資料をひとつ請求したいと思うのですけれども、よろしくお取り計らい願いたいと思うのです。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 では次に、公務員としての倫理の問題について、国家公務員法十七条、これの関連についてお伺いしたいと思うのです。 不祥事が発生した場合には、一義的にはいわゆる人事権を持つ各省庁が懲戒を律することになっておりますけれども、国家公務員法十七条は、公務員不祥事の場合に、どのような場合があったら発動されるのか。これまで、不服審査でなくしてこの十七条を発動した事例がありますか。具体的におっしゃってください。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 三月二十六日に出されました「公務員人事管理の改革」という中で、二十二ページから二十三ページにわたってこの問題が取り上げられております。そういう八十四条のいわゆる不備な面については今後検討していくという問題点が取り上げられておりますけれども、この十七条、八十四条あるいはまた百十条、これに関連して、人事院としては今後遺漏なきように、私は、今度の倫理法の制定に際して、ひとつ万端の手を打たれたいと思うのです。もう一度お伺いいたします…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○石垣委員 自由党の石垣一夫でございます。 今日までの論議の中で、国土交通省の設置をめぐって、総合交通体系の推進ということについてはいろいろ論議が重ねてこられました。 それに関連いたしまして、私は、交通安全対策について若干お伺いしたいと思うのですけれども、政府は、平成八年に立てた交通安全基本計画の中で、平成十二年までに交通事故における死者を九千人以下とするという目標を立ててこられたのですが、データを見ますと、昨年は、事故の発生件数が七十…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○石垣委員 今、公安委員長よりいろいろと厳しさについて説明がございました。 ようやく、それぞれ関係者の努力が実って一万人を割ってきたということで、一面ではこれはその成果をたたえたいのですけれども、しかし、現実にやはり一万人近くの人が亡くなっているというこの現実。 昨年、総理としては歴代初めて橋本総理が秋の交通安全運動に参加をされて、交通安全対策に関して政府を挙げて取り組んでおる、こういう姿勢を示されたのですけれども、今後もやはり総理を先…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○石垣委員 従来、総務庁の中に交通安全対策室があった。今度の省庁再編に伴って、今回は、国家公安委員会が独立していわゆる内閣府の直轄ということになってまいりました。こういう中で、交通安全対策室の行政組織のあり方についてはどのようにお考えですか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○石垣委員 新しい組織の中で、交通安全対策として十分機能の発揮できる、そういう組織として今後存続されることを希望しておきます。 次に、総務省に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、十七条の四号のハ、いわゆる「地方公共団体の歳入及び歳出に関する個別の関与については、財政収支が著しく不均衡な状況にある団体等に関するものを除き、地方公共団体の自主性を尊重したものとする」、こう書かれております。この中で、「財政収支が著しく不均衡な状況にある…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○石垣委員 今の答弁では、いわゆる赤字再建団体に匹敵する財政の悪化、こういうことなんですね。それに至る以前のいわゆるチェックはやらないんですか。例えば経常収支比率とか公債費率とかあるいは財政力指数とか、これは一つの、客観的な地方財政をはかる基準がありますね。こういうものを参考にして、問題と思われるそういう地方自治体財政についてやはり注目していく、こういう事前の、再建団体に陥るまでの事前のチェック制度として、一つのそういう基準はないわけで…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○石垣委員 そこで、当然これは地方財政との関連で、ラスパイの問題が大きく私は関連してくると思うんです。 先般発表されました数字を見ますと、かなりラスパイにつきましては、自治省の指導助言の努力もあっていわゆる大きく改正されてきつつある、こういうことなんですけれども、現在の全地方公共団体の平均は、平成九年四月一日現在で一〇一・五、それから都道府県の平均は一〇三・四、指定都市では一〇四・八、市では一〇二・四、町村では九六・二、特別区で一〇三・…
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○石垣委員 そこで、これを見ますと、都道府県では東京都がやはり一〇五・二、指定都市では大阪市が一〇七・四、市町村では一〇七・九。具体的にラスパイのこういう数値が出ているわけなんです。 こういうことに関連いたしまして、自治省としては、この数字をごらんになってどのようにお考えですか。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○石垣委員 それぞれの地域の住民が納得するいわゆる給与水準、これはラスパイであらわされるのですけれども、自分たちが納めた税金が還元される、やはりこういうことが一番望ましいわけでありますから、そういうふうに自治省としても十分ひとつ今後とも気を緩めずに指導助言をしていただきたい、私はこのことを希望しておきます。 そこで、先日の委員会でも私は通達の問題でいろいろ御質問申し上げたのですけれども、この二十条の五号では、財務省関係では、徴税に関して…