石垣一夫
会議録に記録された「石垣一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 759 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 逓信委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○石垣委員 そこで、日本オンライン整備株式会社の業務内容を見ますと、ほとんどがいわゆる郵政省所管の業務内容になっておりますね。その中に保守費用という項目があります。毎年どのぐらいの保守費用を払っているのか、過去三年間を発表してください。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○石垣委員 日本オンラインの年商売上高が平成八年度で百九十二億なんですね。三分の一近くが今おっしゃった保守費用という形で郵政省の方から支払ってもらっているわけです。この保守費用のいわゆる積算資料、どういうふうに積算して出しているのか、ちょっとおっしゃってください。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○石垣委員 いや、定価がないと言いながら、適正な予定価格を積算している。積算根拠は何ですか、これの積算根拠は。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○石垣委員 では、なぜこれは一社に独占になるのですか。競争させないのですか。 例えば、この機械を入れている富士通、オムロン、日立製作所、これは全部自分のところの機械ですから保守点検できるわけです。なぜこういう会社をこの保守点検の競争入札に参加させないのですか。日本オンラインだけを何で独占で契約させるのですか。そこのところの意味が私はわからないのですけれどもね。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○石垣委員 いわゆる専門的な技術を要する、あるいはまたサービス、今、いろいろな点を挙げられましたけれども、これはメーカーが自分の機械ですから一番よく知っておるわけですわ。メーカーに全部責任持たせたらどうですか、アフターサービス。そんな、えらいこと要りません。電話一本でメーカーは全部、メーカーは全国各地に散らばっていますよ。なぜこれはそういう形をとるのですか。私はいろいろな疑問点が出てくるのです。 だから、先ほど、いわゆる郵政省のメンバー…
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○石垣委員 そうしたら、年商売り上げの百九十二億円の中で、今おっしゃった三十八億とそれから四十三億、これで八十一億ですね。それと、先ほど話がございました六十億で百四十億ですね。百九十二億の百四十億が郵政省が支払っているわけです。言うたら、ほとんど郵政省の仕事ばかりですね。 これではっきりしてきましたよ、独占契約というものが。こういうことがいいのかという問題です。だからさっき、構造的な天下りシステムになっている、こう申し上げたのですけれど…
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○石垣委員 せっかく答弁いただきましたけれども、答弁になっていませんよ、そんなもの。 百九十二億の売上金の中で百六十億が郵政省から支払われる。しかも、社長以下、専務、これは天下りＯＢだ。しかも、四百の中で百二十名が郵政省の職員である。私は、こういう実態をどう考えればいいかと聞いているのですよ。そんなもの、答弁になっていませんよ。こういう実態がいいのかと私は聞いているわけです。 今、民間企業に対して天下りの問題、いろいろ指摘されています。…
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○石垣委員 こういう独占契約については今後も改めないということなんですね、今の答弁は。わかりました。今後私は改めて追及します。きょうは時間がありません。これを置きます。 最後にもう一点、せっかくきょうは公正取引委員会にお越しいただいたわけでございますから、現在公正取引委員会が立入調査している郵便番号読み取り区分機について、資料を見ますと、過去五年間の落札結果は全部東芝、ＮＥＣ、この二社が年度別に順繰りに落札している、こういう事実があるの…
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○石垣委員 現在調査中ということで対外的になかなか発表できないということなんですけれども、大体調査はどんなところまで進んでいるのですか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○石垣委員 郵政大臣として、こういう公取が結局調査に入ったという事実について、どのように思われますか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第9号
○石垣委員 時間が来ましたので終わります。また改めて、この問題がありますので、続いてやらさせていただきたいと思います。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 自由党の石垣一夫でございます。 本委員会に寄せられました四月三十日現在の苦情の分類について見ますと千七百十件の中で、公務員制度・倫理に関する問題が百八十七件、政治・国会百七十六件、行政・行政改革百十余件、実に四百八十二件、二八％を超える国民の声がこの問題に集中をしております。したがって、当委員会としてこの問題について最重点の問題として取り上げるのは国民の期待にこたえる運営として当然だ、私はこのように考えております。 その過程…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 そこで、再出向された先の業務内容を聞きますと、いわゆる認可法人である日銀、国際金融情報センターの職員が、再出向先の日銀やあるいはまた国際金融情報センターのために働いているのではないこういうふうなことを聞いておるのですけれども、普通は、出向であれ再出向であれ、派遣先で働いて派遣先で給与をもらうのが常識だ、こう思うのですけれども、こういう疑問点に対して答弁してください。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 例えば、今、輸銀から国際金融情報センターの問題が例として挙がりましたけれども、これは押しなべて、日本開発銀行から日本証券経済研究所、一名、同じく開発銀行から金融情報システムセンター、研究情報基金、それから日本銀行営業局市場課、それで、今話がございました、国際金融情報センターのいわゆる特別研究員という形で再出向されておるのですけれども、当然再出向されたところから給与をいただくべきだ、私はこう思うのですけれども、給与の実態は、そ…
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 それでは、国家公務員退職手当法第七条の二「公庫等から復帰した職員等に対する退職手当に係る特例」、この第七条の二は再出向を想定した法律であるのかないのか、これはどうですか。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 今の御説明のように、昭和五十八年の十二月二十三日に総理府の人事局長から、再出向については「厳に慎むこととされたい。」、こういう通達が出ているわけなんですね。この通達に対して、現在大蔵省がとっておられるこの再出向の形については、この通達をどのように理解、認識されているのですか。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 総務庁関係、この今の大蔵省の認識でいいのですか。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 各省庁において適切な理解をし出向しておると言って、こんないいかげんなことありますか、これ。厳に慎めと言っているのでしょう。慎めということはやめろということなのですよ、これ。違いますか。確認。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 では、この五十八年十二月二十三日の通知についてはさらに徹底できるように、どういう手段をとりますか。
第142回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○石垣委員 そこで、国家公務員退職手当法施行令第八条「勤続期間の計算の特例」、第九条の二「国の事務と密接な関連を有する業務を行う特別法人」の条文では、この輸銀と開銀には出向できるということで、年金や退職手当継続の特例が設けられている、こうなっておるわけですね。 しかし、例えば日銀、それから国際金融情報センター、研究情報基金、先ほどの金融情報システムセンターあるいはまた日本証券経済研究所に再出向しておる人は本来は年金や退職金が継続されない…