石垣一夫
会議録に記録された「石垣一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 759 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/12/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会20 件・20%
- 逓信委員会16 件・16%
- 決算行政監視委員会14 件・14%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算行政監視委員会第四分科会11 件・11%
- 予算委員会第二分科会9 件・9%
※ 全 759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 では、石油公団法を改正しなくても大きな政策転換は可能なんですか。 これからこういう方面について、今までは一件しかなかったと言っておりますが、世界はそういうふうに大きく変わってきているのですね。後ほど申し上げますけれども、メジャー自体が今、例えば、先般エクソンによるモービルの買収、これはやはり強大なメジャーですよ。あるいはまたＢＰとアモコの合併、これは、日本の石油会社と比べたら横綱と幕下ですよ。 こういうふうに、やはりトップに…
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 石油審議会で検討するというのですけれども、当面、責任者として改正すべき方向に進言していくのか、あなた任せなのか、ここもやはり姿勢の問題だと思うのですよ、私は。いかがですか。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 今答弁あったように、いわゆる生産油田の買収についてはやはり政策的な支援をしたいと。その根拠になるのが私は法律だと思うのですよ。やはり法の整備をしなければ万全の体制はできない、こんなふうに思うのですけれども、総裁はどうですか、これは。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 そこで、関連してまたお伺いしたいと思うのです。今の我が国の、アジアを含めて、石油のいわゆる需要の問題ですけれども、これは、中東に大きな問題が起きると一遍に石油危機が直撃するわけですね。将来のアジアの経済成長を考えますと、これからますますアジアの石油需要量はふえてまいります。当然であります。こうした将来を考えていきますと、私は、アジア諸国が共同して、いわゆる油田開発や備蓄の基地計画についてもＡＳＥＡＮ会議で提言し、その中心的役…
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 万遺漏のないように取り組んでいただきたい、このように思います。 そこで、次は石油備蓄政策についてお伺いしたいと思うのですけれども、石油備蓄目標は、平成十年三月末で五千万キロリットル、目標としている八十二日分が達成されておりますね。その後の備蓄のあり方については現在石油審議会で検討されておる、このように聞いておりますけれども、これに関連して二、三質問したいと思うのです。 まず、平成九年度、財務諸表から石油備蓄勘定について考えて…
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 そこで、備蓄会社のあり方でございますけれども、現状を考えると、一応輸入備蓄はある程度目標を達成した、したがって、石油備蓄会社はいわゆる施設の管理の方向に当面行かざるを得ない、こういうことでございます。したがって、課題は、施設管理の運用を含め、いわゆる効率性、経済性の確保が求められてまいります。 こういう中、考えてみますと、これはいろいろと調べてみますと、また会社の役員が非常に多いのではないか、このように思うわけであります。 …
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 そこで、この備蓄会社八社に対して十九名、共同備蓄会社に六名がいわゆる天下りをしております。この備蓄会社の本来の目的は、民間のように商売して利益を上げている会社ではありません。ほとんどがいわゆる国民の税金負担によって運営されているわけです。ここに二十五名の役員が天下りをしているという実態、これを私は、みずからが利益を上げる会社であればいざ知らず、国民の税の負担で運営されている会社に二十五名の天下りにつきましてはいかがなものか、…
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 では、給与の公表についてはできないということですか。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 いやいや、共同備蓄は別にして、国家備蓄会社についてはどうなんですか。これも民間の、そういう適用になるんですか。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 最後に、民間の金融機関に天下っている通産省幹部についてお伺いしたいと思うのです。 国家備蓄資金として、民間の金融機関五十社から、縁故債を含め長期借入金は、先ほど申し上げたように一兆四千九百六十九億円であります。その金利負担は年間三百二十億。主な銀行は、長期信用銀行が千九百九十九億、日本興業銀行が千六百八十九億、東京三菱が千三百億、いわゆるこれは御三家と言われておりますけれども、その他、農林中央金庫が千四百六十六億、全信連が千…
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 では、あくまでもこれは、相手側からの要請で天下った、こういうことなんですね。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 私の調査では、長銀、日本興業銀行、三井海上火災保険、いわゆる銀行、生保からは一度も要請したことはない、このように言っておるのです。長銀は、問題の銀行ですから、このたび通産省からは天下りは採らないことにしたと、こう言っているのはこれは当然であります。 このことにつきましては、今回、長銀に対して通産省が断ったのか、長銀から断ってきたのか、これはどうなんですか。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 あなたの答弁では、あくまでも相手側からの要請である、こういうことですね。私はそうじゃないと。 というのは、例えば長銀は、いわゆる長期安定が図られるという石油公団との融資のつき合いの中で、石油備蓄資金として千九百九十九億円、これに伴う金利が、二％として約四十億、こういう非常に魅力のある融資先なんですね。だから、通産省から天下り一人を受け入れたとしても、三千万払っても安い、こういうふうに言っておるわけであります。しかし、みずから…
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 先ほど申し上げたように、やはり石油公団というのは超一級の融資先ですよ。年間約四十億という安定した利息が入ってくるわけです。当然そこに、私は、いわゆる癒着の問題が出てくると思うのです。これは、そういう疑いを持たれても仕方がない。現にそういうことを言っておるわけでありますから。 したがって、今後については、こういう目で見られてもやむを得ない実態ですから、天下りは自粛すべきだ、こう私は思うのですけれども、いかがですか。
第144回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 時間が来ましたので終わりますけれども、また改めてこの問題はやりたいと思います。
第144回 衆議院 財政構造改革に関する特別委員会 第5号
○石垣委員 私は、公明党・改革クラブを代表して、政府提出の財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律案に賛成し、民主党提出の同法律案及び日本共産党提出の修正案にそれぞれ反対する立場から討論を行います。 政府案に賛成する最大の理由は、遅きに失したとはいえ、財政構造改革法を凍結することにより、橋本内閣がこれまでとってきた緊縮財政路線を転換し、財政面における我が国経済立て直しの体制がつくられることであります。 御案内のとおり、我が…
第143回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 石油公団の問題に関連してお尋ねいたしたいと思うのです。 今月の文芸春秋で、前通産大臣の堀内さんは、石油公団問題に関連して非常に厳しい指摘をされておりますね。「官僚はあてにはできない」「小松総裁を更迭する」「不可解な貸付金、棚上げ利息棒引き」「この天下りの実態を見よ！」「最大の問題「ジャパン石油開発」」「なれあいによる経理操作は許されない」「小松総裁に退職金を払うな」と、七項目にわたって非常に厳しい御指摘をされております。 過…
第143回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 そこでお尋ねするのですけれども、堀内前大臣は、この指摘の中で、いわゆるジャパン石油開発、これは平成八年度決算では、累積赤字が千四百十七億円、棚上げ金利が千四百四十四億円、これを計上すると実質欠損金は二千八百六十一億と、千百九十五億円の債務超過の会社である、このように決めつけておるわけであります。 ところで、現在石油公団が出融資している会社で債務超過の会社は何社ありますか。
第143回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 十三社の中で、九社は現在生産中である、二社は探鉱中、二社は解散準備中である、こういうことなんですね。これは間違いありませんか。
第143回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○石垣委員 それで、この生産中の九社の債務超過の会社にジャパン石油は入っていないのですね。大臣は、この指摘の中で、ジャパン石油は債務超過会社だ、こういうふうに指摘しているのですね。この関係はどうなんですか。