石坂聡
会議録に記録された「石坂聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2023/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産20 件
- 地方創生2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会92 件・92%
- 決算委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○石坂政府参考人 お答えいたします。 密集市街地の整備改善を進めることについては、重要な課題と認識しております。 このため、防災・安全交付金等を活用しまして、避難路となる道路の整備に加えて、老朽建築の除却、これは空き家の除却も含めますけれども、そういった対策、さらに、避難や消防活動の場となる防災広場の整備など、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。令和四年度末現在では、全国で六十一の自治体、百四十一地区においてこうした取組…
第211回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○石坂政府参考人 お答えいたします。 被災建築物応急危険度判定につきましては、余震等による二次災害の拡大防止の観点から、損傷した建築物を緊急的かつ暫定的に判定して、情報提供を行うものでございます。 判定を実施する区域につきましては、被災の地方公共団体が地域の実情を踏まえて、被害の状況等を勘案して設定することとしておりまして、珠洲市においては、地域の事情を踏まえて、六か所で実施したと聞いているところでございます。 今回は、石川県から他県へ…
第211回 参議院 環境委員会 第5号
○政府参考人（石坂聡君） お答えいたします。 遮熱塗料などにより日射熱の侵入を低減することは室内温度の抑制につながることから、夏季の室内における熱中症対策では有効であると承知しております。 また、日射熱の侵入を低減することは、特に冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があるということでございまして、冷房を主に使用する場合においては一定の効果が期待できるものと考えてございます。 ＣＯ２排出削減の観点から、住宅建築物の省エネ基準というものがござ…
第211回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（石坂聡君） お答え申し上げます。 御指摘のように、建築事業者に対しても本法に基づく制度の周知を徹底するとともに、合法性の確認、さらには合法伐採木材等の利用の促進を図ることが大変重要でございます。 このため、国交省におきましては、建築事業者に対して、合法伐採木材等を利用する者の登録制度、あるいはその他本法に基づく制度について、講習会とか会議等の機会を捉えてしっかりと周知するなど、理解の促進に努めてきたところでございます。 引…
第211回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（石坂聡君） お答えいたします。 合法伐採木材等の流通及び利用の確保に当たっては、市場全体での負担を抑えつつ効果を高める観点から、国内市場における木材流通の最初の段階にある川上、水際での対応を図ることが重要と考えてございます。 そのため、今回の改正案にございましては、川上、水際の事業者に新たな措置を求める一方で、川下の建築主あるいは建築事業者には引き続き義務付け等までは課すものとはしていないところでございます。 また、建築基…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（石坂聡君） お答えいたします。 空き家の活用を進めるためには、民間事業者と連携して市町村が把握する所有者情報を提供することは有効な取組と考えております。市町村が把握する所有者情報は、本人の同意を得ることにより民間事業者に対して提供可能でございます。国土交通省におきましては、そのことや本人からの同意の取得、情報提供の手順等を定めたガイドラインを作成しております。 また、今国会に提出した空き家法の改正案におきましては、所有者に…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（石坂聡君） お答えいたします。 今回の改正案におきましては、現行制度で受検要件として定められている実務要件につきまして登録要件とすること、また小規模な建築物の建築確認を行う建築副主事の新設を行うものを盛り込んでいるところでございます。 建築確認におきましては、多様な建築物について、技術審査や関係部局との調整を円滑に遂行する能力が必要なため実務経験を求めておりますが、これまで受検時に確認していたものを登録時に確認するというこ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（石坂聡君） お答えいたします。 建築副主事は、一級建築士試験又は二級建築士試験に合格した者で、小規模な建築物が建築基準に適合するかどうかを判定するため必要な知識を問う二級建築基準適合判定資格者検定、これ新たに設けますけれども、これに合格し、かつ建築行政又は建築確認検査の業務に関して二年以上の実務経験を有する者の中から都道府県知事等が選任することとしております。 建築副主事の業務範囲でございますけれども、小規模な建築物想定を…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（石坂聡君） お答えいたします。 御指摘のように、建築確認を滞りなく実施するためには、建築主事の担い手の確保に加えて、業務の効率化、こうしたことも同時に進める必要があると考えているところでございます。このため、建築確認のオンライン化を進めることによって、申請側、審査側の双方の手続負担を軽減すること、また、中間検査、完了検査等のリモート、遠隔実施ですね、こうしたことを進めることによって現場の立会いの負担を軽減することなど、建築…
第211回 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（石坂聡君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、沖縄県における新築注文戸建て住宅に占めるＺＥＨの割合は、先生御指摘のように大変低うございます。この要因といたしましては、一年間を通じて温暖な沖縄県は冬期における暖房の習慣がないことなど、全国で最も年間のエネルギー消費が少ない地域であることから、省エネ化の関心が向きにくいことが原因ではないかと考えられているところでございます。 国交省といたしましては、ＺＥＨの普及に向けて、…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○石坂政府参考人 お答えいたします。 国土交通省におきましては、経済産業省及び環境省と連携して、令和四年度補正予算において、住宅の省エネ化に関する支援制度を創設しており、今月下旬から申請受付を開始する予定でございます。 国交省では、こどもエコすまい支援事業といたしまして、住宅全体の省エネ化を進める観点から、省エネリフォームと併せて実施していただく一定のエアコン工事も支援対象とさせていただいているところでございます。 御指摘のように、賃貸…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○石坂政府参考人 二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、建築物の省エネ化対策とともに、吸収源対策として地域材を含む木材の活用は大変重要と考えているところでございます。 このため、先生からお話がございましたように、昨年、建築物省エネ法を改正しまして、二〇二五年度以降の全ての住宅建築物の省エネ基準の適合義務化とともに、中大規模建築物の木造化の促進に向けた建築規制の合理化を講じたところでございます。 また、各地域の取組でございますけれども…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○石坂政府参考人 お答え申し上げます。 遮熱塗料などにより日射熱の侵入を低減することは、特に冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があると承知しております。冷房を主に使用する、先生お話のありました沖縄等の地域においては効果が期待できるものと考えております。 省エネ基準、これは評価する手法がございますけれども、このような日射熱を遮蔽する方法について、現在の省エネの評価方法においてはまだ未整備でございます。このため、国交省といたしましては、遮熱…
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（石坂聡君） お答えいたします。 マンションの長寿化のためには、適切な時期に修繕工事を行うことが重要と考えてございます。先生御指摘のように、修繕積立金が計画に比べて不足している管理組合も存在していることは確かでございます。 修繕工事を適切に行うためには、必要な額の修繕積立金を確保する必要がございます。不足している場合については引上げなどの検討を進めていただく必要がございます。このため、国交省におきましては、管理組合において修…
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（石坂聡君） 修繕積立金の積立方式のうち、段階増額積立方式は将来の負担増を前提としておりますため、均等積立方式の方がより安定的な制度であると我々も認識しているところでございます。ただ、どういったような方式を取るかについてはそれぞれの管理組合で決定されるものということでございます。 先ほども答弁させていただきましたが、マンション管理計画の認定制度を開始いたしました。この制度では、大規模修繕工事が適切に行われるということを担保す…
第208回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（石坂聡君） 一義的には積立方式については管理組合で決定していただくべきものでございますけれども、やはり不足するケース、それでも不足するケースがあるかと存じております。 このため、住宅金融支援機構におきましては、修繕積立金が不足する管理組合を対象に、マンションの共有部分における工事に対する融資、こういったものを行っております。 また、高齢の方、こうした方が一時的に金額を負担しなければいけないケース、こうしたこともあるかと存じ…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○石坂政府参考人 お答えいたします。 複数の生活拠点を持つ二地域居住は、新しい住まい方の一つであり、地方創生にも資するものと認識しております。 先生御指摘の住宅ローン控除は、自己居住用の住宅を取得する際の負担を軽減することが目的であるため、生活の本拠ではないセカンドハウスや投資用住宅は現在適用対象外となってございます。 住宅ローン控除の趣旨を鑑みれば、慎重な検討を要する課題であるとは考えてございますが、二地域居住の推進は大変重要な課題で…
第208回 衆議院 法務委員会 第11号
○石坂政府参考人 お答えいたします。 建築物の寿命につきましては、いわゆる法定耐用年数がございますが、実際には、建物の立地、環境、維持修繕の状況等に大きく影響を受けるものでございます。このため、建築物の耐用年数について一概にお示しすることは困難でございますが、適切な維持修繕が行われていれば、長期にわたって安全な状態を保つことは可能ではないかと考えているところでございます。
第208回 衆議院 法務委員会 第11号
○石坂政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年の空き家対策特別措置法の施行以降、令和三年三月末までに特定空き家に対して何らかの命令を行った件数は、全国で二百十五件と認識しておりますが、先生御指摘のような、廃墟同然のマンションに対して除却の命令を行った件数や除却に至った件数については、先生御指摘の滋賀県のマンションの事例以外についてはちょっと承知をしていないところでございます。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（石坂聡君） お答えいたします。 低額所得者や高齢者などの住まいの確保に配慮が必要な方の支援につきましては、令和四年三月末時点で、百十四の居住支援協議会及び五百十一の居住支援法人の方々が全国で取り組まれております。支援に取り組んでいただいております居住支援協議会や居住支援法人の皆様におかれましては、改めて敬意を表したいと思いますとともに、その熱心な取組に対して感謝申し上げたいと思っております。 こうした中、昨今の新型コロナウ…