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国土交通省住宅局長参議院衆議院
総発言数
164
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省住宅局長
直近の発言日
2022/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会92 件・92%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

164 4 を表示
国土交通省大臣官房審議官2022/04/21

208参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(石坂聡君) お答えいたします。 確かに、月末を目途に対策を取りまとめるよう指示されているところでございまして、どのような支援が行えるか、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。

国土交通省大臣官房審議官2022/03/10

208衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○石坂政府参考人 お答えいたします。 公営住宅の入居資格につきましては、平成二十三年の公営住宅法改正により同居親族要件は廃止され、現在、入居収入基準と住宅困窮要件を定めているのみであり、同性パートナーであることをもって入居を妨げるものではございません。 災害公営住宅についても、被災者であるといった要件が追加されることになりますが、同じく、同性パートナーの入居を妨げるものではございません。 地方公共団体によっては、パートナーシップ制度を導…

国土交通省大臣官房審議官2022/02/15

208衆議院 財務金融委員会 第4号

○石坂政府参考人 お答えをいたします。 住まいは生活の基盤であり、持家のみならず賃貸住宅も対象に様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。 具体的には、賃貸住宅について、家賃の消費税が非課税となっております。また、住宅に困窮する低額所得者に対しては、公営住宅の供給に加えて、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を推進しているところであります。 引き続き、関係省庁や地方公共団体等と連…

国土交通省大臣官房審議官2022/02/15

208衆議院 財務金融委員会 第4号

○石坂政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、空き家対策は重要な政策課題だと認識しております。 空き家の発生を抑制する観点から、税制面では、相続により生じた古い空き家について、耐震改修を満たした上で譲渡した場合又は除却して譲渡した場合には、その譲渡所得から三千万円を特別控除する措置を講じ、市場への流通や空き家の除却を進めているところでございます。 また、国土交通省では、市町村が空き家対策を適切に実施できるよう、空き家の利活用…