環境委員会 第5号

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣始め今日御答弁いただける皆様、よろしくお願いをいたします。 　まず、この本法案に対しまして賛成の立場で質問をしていきたいと思います。 　西村大臣と環境省の皆様にまず御礼を申し上げたいと思っています。 　というのも、私、これまで自民党の熱中症議連で政府に対しまして熱中症の対策の強化、こういったものを幾度か申入れを行ってまいりました。この熱中症議連なんですけれども、実は環境大臣を経験された故望月義夫先生が設立をされました。まさにそういった中でリーダーシップを発揮されて、政府に対してこの熱中症対策というものを強化をお願いをしてまいりました。その後、丸川委員、こちらにいらっしゃいます丸川委員が議連の会長のバトンを受け継いで、令和二年七月、令和三年三月と、引き続き政府に対しましてこの熱中症対策への申入れを幾度となく行ってまいりました。 　昨年の秋は、いよいよ我々も、この熱中症対策の法制化、こういったものも視野に入れながら議論を重ねてまいりました。その中で、議員立法、こういったものを視野に入れながら議論を重ねてきたんですけれども、環境省の担当部局の皆様の御努力によって気候変動対応法の改正という閣法として取りまとめていただき、今回、国会の提出に至ったと、こういった経緯がございますので、大変私たちは感謝をしておりますし、議連のメンバーも喜んでおります。ありがとうございます。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　今回のこの熱中症対策ですけれども、この熱中症対策の被害をゼロにしていく、ゼロを近づけていくというのが主たる目的だというふうに思っています。その上で、今回の法改正によってこの熱中症対策が実効性のあるもの、こういったものにしていかなければならないというのは皆さんも御承知のとおりだというふうに思いますけれども、今回新たに、これまで熱中症警戒アラートという形で情報発信にとどまっていたものが、特別警戒情報という形で一段上げた形で政府から発令をされるということが主なポイントだというふうに思いますけれども、それに伴って、じゃ、国民の皆さんはどういった対応を取ればいいのかですとか、実際どのように行動変容を起こすべきなのかということを、事前に説明であるとか丁寧な情報共有というものが必要だと思いますけれども、まずその点について政府の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員の方からお話がございました熱中症議連、望月義夫元環境大臣の思いを丸川会長が引き継がれて、そしてまた、朝日委員始め多くの皆様方が丁寧な議論を積み重ねていただいて提言をいただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　今御質問のございました熱中症特別警戒情報、これは、熱中症による甚大な健康被害の発生を、これを防止するために国民の皆様に最大限の警戒を促すものでございます。今回の改正法案には、イベントやスポーツ大会の中止といった民間の活動を制限する内容は盛り込んではおりません。しかしながら、特別警戒情報が発表された場合には主催者が適切に判断を行うための行政支援が必要であるというふうに考えております。 　環境省といたしましては、各業界において熱中症による健康被害を予防するための適切な対応を取っていただけるように、関係府省とも連携しながら、分かりやすい情報提供、これに努めてまいりたいというふうに考えております。

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。 　まさにこれからしっかりと情報を共有しながら、国民の皆さん、またいろんな主催者、事業者の皆様の理解を広めていくことが重要だというふうに思っています。 　今大臣からスポーツ大会のこの御言及がありましたけれども、実はこれまでも、熱中症警戒アラート、三十三以上というのが、もう屋外での運動中止というようなのが一応ガイドラインとして示されているわけですけれども、私事で恐縮ですけれども、その熱中症、アラートが三十三以上の中でも、ビーチバレーという特殊な競技環境の中で、毎朝ニュースで屋外の運動を中止してくださいという中で公式戦をやってまいりました。非常にちょっといろんな意味で緊張感があったわけですけれども。 　ただ、今回、こういった形で特別警戒情報というのが示されるわけです。どこかでやっぱりそういった競技団体、スポーツイベントの主催者のそういった判断、難しい判断だと思います。こういったものが求められる場合もあると思いますし、一方で、競技団体も今回の法改正によって今まで以上にこういった熱中症に対する対応というものが必要になってくると思うんですけれども、この辺りについて、現在の取組について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（星野芳隆君）　スポーツ庁では、毎年夏前に地方公共団体及びスポーツ団体等に対し通知を発出し、公益財団法人日本スポーツ協会等の関係機関と連携してスポーツ活動中の熱中症予防のためのガイドブックの周知を図っているところでございます。また、近日中にスポーツ庁長官による熱中症予防のための啓発動画をホームページに掲載予定でございます。 　熱中症警戒アラートにつきましては、委員御指摘のとおり、暑さ指数三十三度以上を予測された場合発表されるものと承知しておりますけれども、ガイドブックでは、スポーツ大会等の主催者が開催の可否を判断する際に参考となるよう、暑さ指数三十一度以上の場合運動は原則中止とすることを含め、目安を指針としているところでございます。 　例えば公益財団法人日本サッカー協会でございますけれども、この指針を踏まえまして、暑さ指数に応じて試合中の意図的な水分補給時間を設ける、会場に医師、看護師などのいずれかを常駐させる、あるいは暑さ指数が基準を超える場合は試合の開催を不可とするといった対応をガイドラインとして示しており、各主催者において適切に判断するものと考えております。 　スポーツ庁といたしましては、スポーツ団体等に対しガイドラインの周知を図るとともに、熱中症特別警戒情報の創設など、改正法案の内容を踏まえ、通知やガイドブック等について必要な見直しや充実を図り、関係機関と連携し、熱中症事故の防止に引き続き取り組んでまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　まさにこれからもう夏のシーズンに入ってまいりますので、もう今年度から実効性のある対応をお願いをしたいと思います。 　続きまして、熱中症の発症時における対応、処置についてお聞きをしたいと思います。 　事前のこの予防、対策というものをしっかりと整備をしていくのが主たる目的だと思いますけれども、実際、体調に異変を来した場合、こういったときというのの初動というものが、処置というものが非常に重要だというふうに思っています。そういった意味で、やはりこういった理解を広げていくということになると思うんですけれども、その辺り、例えば冷やすとかですね、脇の下を冷やすとか何かいろいろ、皆さんもそういった熱中症を疑った場合に、いわゆる素人の方が何かしら処置をする、そういったことが発生をしていると思うんですけれども、こういったところも丁寧に情報共有しておくべきだと考えますけれども、その点について対策を確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　朝日委員御指摘のとおり、熱中症の症状が出た方の命を守るためには、速やかに必要な措置を講じることが重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、熱中症環境保健マニュアルを取りまとめまして、涼しい場所へ避難させる、服を緩め体を冷やす、水分、塩分を補給させるといったような適切な応急措置を呼びかけてまいりました。また、意識障害があるというような場合にはすぐに救急車を呼ぶというようなことも重要なポイントでございます。 　民間企業、学校等での普及啓発につきましても、関係省庁が連携をしましてキャンペーンの実施やガイドラインの作成等の取組を進めてまいりました。今回の法改正を契機にいたしまして、応急措置に関する普及啓発等について一層の強化を図ってまいりたいと存じます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　熱中症の疑いあるとか発症した場合の初動というものがやはり非常に重要だというふうに思いますので、こういった情報共有というものを引き続きお願いをしたいと思います。 　次の質問なんですけれども、今回の法改正の目玉というんでしょうか、クーリングシェルター、この点について質問をしていきたいと思います。 　ある意味、自治体が、熱中症の危険が高まった場合に、指定暑熱避難施設ということでクーリングシェルター、こちらを御利用くださいというような、そういった指示が出ると思うんですけれども、公共の施設であれば比較的そういった連携は取りやすいと思うんですけれども、やはり民間の施設というものも連携を取りながら広くこういった避難の場所というものを確保していくことが重要だと思いますけれども、その点についてどういった協力体制を取ろうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　クーリングシェルターといたしましては、市役所等の庁舎ですとか公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設で既に冷房設備が整っている既存施設の利用を考えております。 　施設の指定に際しましては、民間施設も含め少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村の実情をよく確認しながらガイドライン等をまとめるとともに、市町村や民間団体等への積極的な働きかけを通じまして、相互の連携を促進してまいりたいと存じます。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。 　これからそういった、皆さん御自身で熱中症の対策というのは、自助努力というものも、こういったものを活用しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後の質問になります。地方公共団体の熱中症対策計画について伺っていきたいと思います。 　やはり今回の法改正で、やはり、いわゆる世界では熱波と言われるような災害級の高温、こういったもので多くの方々が命を落としている現状がございます。それに伴って、先ほどのクーリングシェルター、様々な対応策をこれから整備をしていくことになると思うんですけれども、今回、政府が、国の方で熱中症対策計画というものを今後示されていくというふうなプロセスになっていくと思うんですけれども、やはりそれを実際に稼働させるのは地方公共団体の皆様かなというふうに理解をしています。 　ただ、こういったいろんな行政の皆様の業務の中で、様々な計画であるとか整備計画であるとか、いろんなものが求められているわけですけれども、それに加えて熱中症対策計画までしっかりやりなさいというのも、人材不足であるとか、いろんなことで負担も大きくなるのかなというふうに思います。 　議連の方では、これまでこの熱中症というのは、例えば熱波、こういったものではある意味災害としての扱いというものも考えられるのではないかというような議論も進んでまいりました。なので、今回、各地方自治体の皆様が熱中症対策計画をこれから整備をしていくに当たって、今あるこの防災計画、こういったものもある程度参考にしながら、避難をどうしていくのかとか、もしそういった場合、発生した場合どうしていく、そういったことが計画に盛り込まれることになると思うんですけれども、こういった点について、防災計画をある程度参考にしながら地方自治体の皆さんの負担を軽減していく、このようなことも考えられるのではないかと思いますけれども、その点について対応をお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　内閣府では、災害発生時における熱中症対策ということで、環境省など関係省庁と連名で事務連絡を発出しまして、その中で、防災担当部局と熱中症予防対策担当部局がよく連携して対応するよう促してきたところであります。 　自治体における熱中症対策に関する計画の検討に当たりましても、委員おっしゃいましたように、各種蓄積が防災の方でございますので、そういったその各種の防災計画の策定などの災害対策の知見、経験などの共有等が適切に図られるよう、内閣府としてもしっかりと協力をしてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　今回の熱中症対策の肝は、やっぱりいろんな各行政部局が連携をしていく、総力戦だというところが大きなポイントだと思いますので、引き続きそういった連携をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。 　今日は、本委員会での議題である気候変動適応法等の改正、特に熱中症対策の強化という点、それから、やっぱり熱中症の原因は、対策をしても、気候変動、この大本を食い止めなきゃいけないと。熱中症の一つ、都市などではヒートアイランド現象とも言われておりますので、これも原因の一つ。都市の緑化をどうすればいいのか。そんな中で、今問題になっている神宮外苑の再開発の問題など質問していきたいと思っております。 　まず、今までの経過なんです。いろんなお取組をされてきた。例えば、省庁連絡会議をつくり、そして熱中症対策行動計画を策定し、さらに熱中症警戒アラートと、どんどん熱中症の対策、いろいろ政府でもお取り組みされているんですけれども、実態を見ると、年間の死亡者数は増加傾向。そして、二〇一八年、五年前から三年連続で千人を超えてしまった。そして、昨年においても千三百八十七人に達しているということで、昨年改定された行動計画では千人を超えないように何とか頑張るんだと言っているわけですけど、なかなかめどが立ってないんですね。 　今回改正するに当たり、今までの熱中症対策のどこに問題があって、何が足りなかったから今回改正するのか。まず、今までの問題点はどこだったのか、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　これまでの熱中症対策としては、国民の皆様に適切な熱中症の予防行動、これに努めていただけるように普及啓発活動、これを中心に行ってまいりました。 　しかし、近年は気温が徐々に上昇しておりまして、熱中症による死亡者数が今、辻元委員御指摘のように、非常に高水準で推移をしております。また、気候変動の影響もございまして、極端な高温の発生リスクというものも増加しております。 　こうした状況を受けまして、普及啓発に更に加えた手だてが必要だということで、今回の改正法案では次の三点を盛り込んだところでございます。 　一つが、政府一体となった取組、これを強化するために熱中症対策実行計画を閣議決定計画とすること。そして二点目が、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に、一段上の熱中症特別警戒情報を発表することによって国民の皆様の認知度を高めていきたいというふうに考えております。また三点目は、地域における熱中症対策の強化のために、市町村長によるクーリングシェルター、指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体、これを指定し、制度化することとしました。この熱中症対策普及団体が声掛け等々を積極的に行っていただくことで熱中症による死者を減らしていかなければならない。 　こういったことを通じまして、熱中症死亡者数の顕著な減少、これを目指してまいりたいというふうに考えております。

○辻元清美君　効果的にということなんですけれども、今までの実行計画を閣議決定に格上げすると、それから、警戒アラート、これ法的位置付けをするという、まあ紙の上では閣議決定とか法的位置付けできるんですけど、それをどう実効性を持たせていくのか。 　この閣議決定や法的位置付けにすることによって何が変わるんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げたように、これまでは普及啓発、こうしてくださいね、こうした方がよろしいですよという呼びかけだけだったわけですけれども、こういった法的なものを明確にすることによって、より情報発信等々が強化されて実効性が高まっていくものだというふうに認識しております。

○辻元清美君　私は、地方自治体の役割が大きいと思うんですよ。北海道と沖縄では全然違うじゃないですか。また、都市の例えば東京や大阪と長野とか、また違いますよね。 　そうすると、この地方自治体からいろんな意見、意見書のようなものも提出されております。その中で、全国一律の個別具体的な施策の実施や当該施策に関する数値目標の達成を求めることなどにより都市自治体の自主性が損なわれることがないようにすべきというような、閣議決定しても、それぞれの地域によって全く違うので、この自主性をどう担保していけるのかと。 　それから、地方自治体に対してアンケートも取られております、これによりますと、熱中症対策等に関するアンケート、熱中症対策に何らかの取組計画があると回答した自治体は全体の一七％にとどまると。その中のできない理由として、回答の自治体の五二％が予算不足、四〇％が人手不足、関係部署間の連携が取れていないという組織体制における課題を挙げている自治体も二七％あるんですね。 　そうしますと、本改正によって、自治体では更なる啓発活動とかクーリングシェルターの設置とか、いろんな団体、普及活動を自治体も関わってやっていくわけで、仕事が増えるわけですね。 　こういうような自治体の現状を踏まえて、政府としてはどういう支援を行っていくのか、自治体とそれぞれどう連携していくのか、これキーになると思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（小林茂樹君）　熱中症対策は住民お一人お一人への直接的なお声掛け、こういった働きかけが大変重要でありまして、地域の実情を把握をし、住民に身近な市町村が自主的、主体的に取り組んでいくことが効果的であります。 　この際、辻元委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた柔軟な運用を行っていくことが重要と考えております。したがって、地方公共団体に係る全国一律の目標というものはございません。改正法案に規定をしているクーリングシェルターや熱中症対策普及団体も既存の施設や既存の民間団体を市町村が幅広く指定をできるというように、各種ガイドラインをまとめて地域の自主的な取組を促進してまいりたいと考えております。 　以上です。

○辻元清美君　これは財政的な支援はなしですか。

○国務大臣（西村明宏君）　今副大臣の方からお話ございましたけれども、まず、基本的に熱中症対策は地域の実情に応じて、住民の皆様に身近である市町村が自主的、主体的に取り組んでいくということが非常に効果的だというふうに考えております。 　そうした中で、クーリングシェルターについては、まずは冷房設備が整っている既存の施設、これを積極的に活用いただく。また、熱中症対策普及団体は、現在既に地方自治体と連携して高齢者の支援等を行っている既存の団体を最大限活用していく。 　そうしたことによって、まず、辻元委員御指摘の予算の話ございましたが、地方公共団体に大きな追加的事務負担が生じないように配慮していきたいと思っておりますし、今回の改正法案におきましては、全国知事会、市長会にも丁寧に説明をしたところでございまして、先ほど御指摘のあったように、全国市長会からは、地域の自主的、主体的な取組の尊重を求めるという御意見もいただいておりますので、こうしたものを、しっかり市町村の実情を確認しながら、各種のガイドラインを取りまとめて地域の取組を支援してまいりたいと思っております。 　また、併せて予算の話ございました。 　今回も環境省として予算を組んでいる部分もございますけれども、どちらかというと非常に内数になっているものが多くて、例えば学校におけるエアコンの設置は文部科学省の学校設備の中に内数として入っているということで、なかなか切り出しが難しいものはございますけれども、そういったものを含めて支援すると同時に、今年この改正法案が成立しましたら、今回の、今年の状況を市町村ともよくお話をしながら、今年法案が成立するということであれば、またそういった実情を見て、来年度以降の予算にまた検討してまいりたいというふうに考えております。

○辻元清美君　私もちょっと予算を見ますと、例えば、省庁縦割りの予算になっているわけです、今大臣がおっしゃったように学校の施設とか学校の体育館とか。これ、例えば、これから大きな地震のリスクもあります。そのとき、学校の体育館とか教室が避難所になるわけですね。で、クーラーが全く設置されていないところがまだたくさんあるわけですよ。 　ですから、これ、私は、それは文科省だとかというのではなくて、災害対応、それから熱中症、そして子供たちの教育、もう総合的に、このクーラーであったり設備を整えていくということを、私は環境大臣の立場で相当リーダーシップを取っていただいた方がいいんじゃないかというように思うんです。私は、もう環境というのは、今や気候変動は人類の危機とも言われていますから、一番大事な観点ですので、それはしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　この問題を縦割りでやるということではなくて、今回、その熱中症対策の様々な施策の予算について今御質問ございましたので、現状においては、例えば、学校のエアコンであれば設備費という形でやっていると、そしてまた、熱中症の警戒情報を発出するに当たっては気象庁の様々なシステムを利用するわけでございますので、そういったところに内数として入っているということでございます。 　今、辻元委員がおっしゃいましたように、環境省として全体の取りまとめをしっかりしながらやっていかなければならないというふうに考えておりますので、今回、熱中症対策推進会議、これを設置いたします。これの中で、これは関係府省庁がメンバーでございますので、そうした中で、私も議長を務めさせていただきますが、この会議において確認して、政府全体として更なる対策の必要性、こうしたものをしっかりと検討してまいりたいというふうに考えています。

○辻元清美君　私は、地方自治体がどう取り組むかということの政府の後押しと、それからこの縦割りを排した環境省のリーダーシップ、これが、幾ら閣議決定にしたり法的に書き込むといっても、絵に描いた餅にしちゃ駄目だと思うんですよ。そこに血を通わせて魂を入れるのは、実際にやっぱり自治体と省庁を超えた連携だと思うんですね。人の命が懸かっていますので、それはしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思います。 　そこで、もう一つ、大都市では、気候変動の影響のみならず、以前からヒートアイランド現象の影響も熱中症の大きな要因とされています。ですから、エアコン付けたものの中に入るんだというんだけど、エアコンから出ている今度人工排熱で、これがまた都市の気温を上げてしまうという、これいろいろ指摘されているわけですね。 　このヒートアイランド現象、私は、今回の、先日の、Ｇ７サミットに向けても大臣会合がありました。その中でも、都市の緑化であったり、まあ大きく言えば生物多様性も含めて、森林の保護とか言われていますけれども、都市の緑化というのも非常に重要だと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員の今の御指摘のとおり、地球温暖化、また都市のヒートアイランド現象、こういったことによって、都市等において実際に人が感じる暑さ、これは厳しさを増しているというふうに認識しております。 　実際、夏になってオフィス街歩くときと地元に戻ってその山合いを歩くとき、同じ温度でも体感する暑さというのは違うというのは私のみならずみんなが感じているところではないかと思います。こうした真夏の、樹木の陰に入ったときと、ひなたに比べて大体体感温度が七度程度低くなるという報告もございますので、水とか緑、風といった、こういった自然の力を利用して暑さをコントロールする町中の暑さ対策、これの重要性が高まっているというふうに思っております。 　今、環境省では、まちなかの暑さ対策ガイドラインといったものを作成いたしまして、地表面や壁面の緑化、また暑さを和らげる技術の普及啓発、これに努めているところでございます。

○辻元清美君　おっしゃるように、世界の潮流は、むしろ都市の中に森をつくろうとか、それを計画して、相当、公園ではないんですよ、もう森までいっちゃえということで計画してやっていると。ヨーロッパなんかそれで町づくりをやっているんです。 　これは国交省の分野だと言わずに、私は、環境省がしっかりと、このＧ７サミットでも先日まとめられたコミュニケの中にも、ネーチャーポジティブの観点からもしっかり進めて、リーダーシップ取ってほしいと思うんですね。 　ある試みで、ある住宅会社が自分のところの住宅を建てたときに、できる範囲があれば五本ずつ木を植えるということをセットで売り出していると。そうすると、その町には昆虫とか鳥が戻ってきたというんですよ。ですから、そういう意味でも私は、都市の緑化というより、都市の中に緑だけじゃなくて森をつくっていく。 　そこで懸念されるのが、神宮外苑の再開発、あのイチョウ並木、皆さん御存じですよね。あそこでオリンピックの大会も行われて、このオリンピックをきっかけに規制が緩和されて、あそこ再開発するという計画、今大きなちょっと波紋を投げています。大臣も、この国会でも何人か取り上げられて、東京都が所管ですけれども、私はちょっと環境大臣としてこれは意見聞きたいなと。 　行ったことあると思うんです、皆さん、あのイチョウ並木、外苑前の、もう世界に誇るべき。これは百年前に渋沢栄一氏らが献金、募金を集めて、それであそこに木を植えたんですよ。日本で初めて風致地区に指定されたのもあの地域なんですね。非常に伝統と歴史と、多くの当時の先人たちが東京の中に森というか、つくろうということでつくられたもので、そこを開発をして、あそこ、野球場とラグビー場がありますから、それを入れ替えるということも伴って、あそこに四十階建てのとか十八階建ての商業ビルとか、それから三十八階建ての伊藤忠東京本社ビルをあの地域に建てるという計画なんですよ。 　それで、反対運動が起こって、今日のこれ偶然でしたけど、東京新聞、坂本龍一さんが亡くなる前に小池知事とそれから文科大臣にお手紙も書いていらっしゃって、見直しをしてほしいと、東京新聞にも自分の思いを伝えていたようなんですね。 　オリンピック招致活動の頃より、オリンピックを利用してあの地域を再開発するために規制緩和がなされた、聞き及んでいました、歴史や自然をないがしろにする開発を憂慮していましたが、現実になろうとしていると。そして、子供たちに美しい日本の姿を残せない様々な現実にはじくじたる思いがあります、病床からでもできることはしていきたいと。そして、未来のことを考えたとき、あの美しい場所を守るために何もしなかったのではと、禍根を残すことになると思い、後悔しないように、自分は病床なんだけどというのを送っていたというのが今日の記事にも出ているんですね。 　これ、東京都の所管ですけれども、先日の四月の二十二日には、あの絵画館ありますね、あのイチョウ並木の一番向こうに、明治記念館前で大きな反対集会も開かれているんです。最初に反対の声を上げたのは日本に住んでいるアメリカ人なんですよ。それで、アメリカとかヨーロッパではもう考えられないと、その何十階建てのビルをああいうような地域に造るということはということで、そこから広がったんですね。 　環境大臣は、このような再開発、その影響、私は懸念されているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　神宮外苑というのは、国民の皆様や、また競技者の方々がスポーツに親しむ拠点でもあると思います。また、都市の住民にとりましても、まさに身近な自然との触れ合いの場でありますし、辻元委員が今御指摘あったように百年にも及ぶ歴史のある場所だというふうに認識しております。 　都の環境影響評価条例に基づいて提出された都知事の意見においても、環境保全の観点からの指摘がなされているというふうに承知しております。 　このように、この事業につきましては都の条例に基づいて適切に環境影響評価手続が実施されておりまして、事業者において都知事意見に基づく対応が適切になされていくものというふうに認識しておりますが、より良い環境の保全といった観点から、一般論として申し上げますと、様々な条件とか課題があるといった中で、環境へ最大限の配慮をした事業、これの実施を期待したいというふうに考えております。

○辻元清美君　例えば、この計画によると、千本の樹木を切ると、それから、更に明らかになってきたのは、背の低い樹木もあって、これも三千本ぐらいは切ると。 　そして、イチョウ並木については、あれは切らないんですけれども、イチョウ並木の八メートルの近距離に、高さ二十メートルのホテル付きの球場に変えると。ということは、これ、日が当たらなくなるんじゃないかとか、あそこの周りは、今までは十五メートルのものしか建てられなくなっていたと、だから、あのイチョウ並木がもう朝日に輝いて、夕日に輝いて、本当にきれいだったわけですね。多くの人が慣れ親しんだというか、世界にも誇れるような場所だと思うんです。 　そうしますと、高さ二十メートルのホテル付きの球場が新設されると、日差しにきらめく木々の風景は損なわれるんじゃないか。それだけではなく、地下四十メートルに及ぶくいを打ち込むということで、このイチョウの根を傷つけて、水系を断ってしまって、これで長きにわたってちゃんと生育ができるのか、その阻害まで心配されているんですね。 　私は、環境大臣、まあ確かに東京都の所管というのは分かっているんですけど、もうちょっと踏み込んだ方がいいんじゃないですか。これ、私は、先ほどの熱中症とかで幾ら対策をしてアラート鳴らしても、今まである木や森を壊してコンクリートジャングルを、あそこに四十階建てのビル欲しいですか。私は反対ですね、これ。 　で、各地方自治体に任せて日本はいろいろやってきた結果が乱開発があったわけですよ。これは、大臣、こういう発言、ＩＣＯＭＯＳ、国際記念物遺跡会議も見直しの提言を出しているわけです。国際的にも今問題になってきているわけですね。 　ですから、大臣は先日の衆議院の予算委員会で、環境省といたしましては、都から相談があった場合には、必要な情報や助言をしっかりと提供してまいりたいとおっしゃっていたんです。相談はまだ来てないと思いますけど、来たらどういう助言を出しますか、この開発に対して。さらに、まあそれをちょっとお聞きしましょう。どういう助言を出すのがいいと思いますか。

○国務大臣（西村明宏君）　今、都の方からは確かに御相談はございませんが、先ほど申し上げたように、この事業につきましては、都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されているものでございますので、事業者において適切に対応されるものというふうに認識はしておりますが、その上で、一般論として申し上げますと、都道府県といったところから相談があった場合には、環境に、環境配慮に関する事例の紹介や調査方法等に関する技術的な助言といった必要な情報を提供しているところでございますが、東京都から御相談が、具体的な御相談がございましたら、そういったものを踏まえながら助言をさせていただきたいというふうに考えています。

○辻元清美君　国会で、衆議院の方で取り上げられたときに、文科省、まあスポーツクラスターをつくるということで、文科省が、この国会でも問題になったということを都に伝えるというように、で、都から何か返答があったかということを二週間ぐらい前のまた審議で聞かれて、そのときはありませんということでしたけど、何かありましたか。

○政府参考人（鈴木敏之君）　お答えいたします。 　神宮外苑のイチョウ並木に関しましては、文化庁としましては、過去、平成二十四年にまとめた報告書の中で、名勝指定の候補となり得るもののうち、重要事例の一つとしてこれを選定し、以後、毎年度、東京都を含め地方公共団体向けの担当者会議を通じて、当該報告書の内容の周知や文化財保護に係る普及啓発に努めてきたところでございます。 　その上で、ただいま御指摘ありましたとおり、先日、二月三日の衆議院予算委員会において神宮外苑地区の再開発に関する審議が行われた際、永岡文部科学大臣から、本日の国会でのやり取りを文化庁から地元自治体に伝えると答弁させていただきました。これを受け、委員会当日に文化庁から東京都の文化財担当部局へ一報するとともに、その後、議事内容を文化庁において整理の上、二月十三日付けで事務連絡にて東京へ伝達するとともに関係区への周知を依頼したところでございます。 　その後、今日、現時点まで東京都からこれに対する見解というものは示されてはおりませんけれども、今後、自治体から相談等がございましたら、文化庁としては専門的な助言を行うなどの対応に努めてまいります。

○辻元清美君　あの先日の審議は東京都にお伝えになったということですけれども、今日も私指摘していますので、今日も伝えてください、これ。よろしいでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（鈴木敏之君）　今そういう御意見、御要望あったということを受け止めて、検討させていただきたいと存じます。

○辻元清美君　といいますのは、このスポーツクラスターをつくる、それは結構なことなんですけれども、今まであそこは軟式野球場とかゴルフ練習場とかフットサルコート、バッティングセンターなどがあって、一般市民が利用できたんです。これは全部潰して、唯一残るのが会員制のテニスクラブだけなんですって、会員制の。これでスポーツクラスターって言えるのかというように思うんですよ。あそこ、割とみんな行くじゃないですか。そこに高層ビル、四十階建てとか建てるということなんです。 　これ、スポーツを所管する文科省として、そういう一般市民が行っているところは壊しちゃって、会員制のテニスクラブだけということも承知しているんですか。

○委員長（滝沢求君）　鈴木戦略官、立って答弁してください。

○政府参考人（鈴木敏之君）　失礼いたしました。 　本日、私ども、文化庁の文化行政の観点からの通告をいただいていたものでございますから、このスポーツ行政の観点からのお答えにつきましては、今日の御意見承りまして、またちょっと検討、内部で検討させていただければと存じます。

○辻元清美君　やはり多くの市民が、市民というか、まあ本当に世界からも来られて、また、あそこで安価にスポーツを楽しめたわけですよね。ですから、私は、この環境の観点からもそうですし、それから、やっぱり体力増進というか、熱中症と絡めますと、やっぱり高齢者も含めてスポーツに親しんでいただくのはいいんだけれども、そうしたら、スポーツの森にすればいいと思うんですよ、森とスポーツ。なぜそこに四十階建てとか十八階建てのビルとか、伊藤忠の東京本社までそこに来るのかということ。 　私、大臣、これ今日取り上げましたのは、やはり元から断たなきゃ駄目だと思うんですよ、熱中症も。原因はやっぱり気候変動ですよ。この気候変動の原因は、今日、ほかの委員の方、資料見せていただくと、石炭火力の問題やアンモニア混焼の問題点というのも触れられる他の委員がいられるようですけど、この石炭火力を含めてＣＯ２を出さなくしていくということと、やっぱり緑をどういかに都市の中にも回復させていくか、この視点がないと、これは視点だけじゃなくて実行する計画を、国としての、私、ビジョンというか、どういう国家をつくりたいのか、どういう日本にしたいのかという大きなビジョンの中で熱中症対策をしないと、確かに私、学校の体育館はクーラー付けるべきだって、これもやりますよ。でも、幾らクーラー付けたって、その排熱でまた温度が上がっていくわけですよ。 　ですから、私は、環境大臣に、しっかりと、まあＧ７サミットもありますので、日本の国家ビジョンとして、私は、その一つがこの神宮外苑の再開発、一体どうするのかというのは大きく一つ関わってきていると思うんですね。ですから、大臣、その東京都がという、小池さんの顔色を見るのもいいけれども、小池さんの顔色を見るよりも、この場でちょっと影響力のあること一言ぐらい、環境大臣として最後におっしゃってくださいよ。いかがですか。おびえることないですよ。

○委員長（滝沢求君）　大臣、時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○国務大臣（西村明宏君）　はい。 　地球の温暖化に対応する中においては、様々な方策、そしてまた都市の緑化というのは非常に重要だというふうに思っております。そして、この神宮外苑に限らず、再開発事業、これを行っていく上においては、環境へ最大限の配慮した事業の実施、これを期待したいというふうに考えております。

○辻元清美君　文科省、ちゃんと伝えるかどうか、後で私の方に結果を教えていただいて。 　終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　まず、法案について伺いたいと思いますが、朝日先生、辻元先生となるべくかぶらないような形で御質問をしたいと思います。 　まず、今回の法改正ですけれども、熱中症で亡くなる方を可能な限り少なくするためにこれまでの対策を強化するものであり、重要な法案と認識をしているところです。内容的には、熱中症対策実行計画を閣議決定計画に格上げしたり、それから、現行の熱中症警戒アラートより警戒レベルがもう一段上の熱中症特別警戒情報を新たに発表すること、また、市町村が暑熱避難施設、クーリングシェルターを指定できることなどを規定しているということですけれども、そこで、今回の法改正の効果ということについてまず伺いたいと思います。 　海外におきましては、日本より緯度の高い地域が熱波に襲われて甚大な被害が発生している事例が報告されております。我が国におきましても、顕著な高温に備えた対策ということが急務となっております。 　これまで、我が国の熱中症対策は地域差が大きくて全国的に展開できていないという指摘がありましたけれども、今回の法改正によって、これまで熱中症リスクが高くないと思われていた地域、例えば北海道などでも対策が強化されることになるのかどうか、まず伺いたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　宮崎委員御指摘のとおり、海外では、カナダや欧州などの日本よりも緯度の高い地域におきまして熱波による甚大な健康被害が生じております。また、今後地球温暖化が進行すれば極端な高温の発生リスクも増加していくということが見込まれておりまして、日本におきましても、寒冷地を含めた全ての自治体におきまして熱中症対策を強化していく必要があると認識をしております。 　今回の改正法案では、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みといたしまして、熱中症特別警戒情報の発表や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体などの制度を盛り込んでおります。さらに、熱中症対策実行計画の中で関係府省庁が一体となって進める具体的な対策を規定するとともに、自治体における取組強化のための各種ガイドラインも策定をしていく予定となっております。 　寒冷地も含めた全ての自治体に対し今回の改正法案の趣旨をしっかり説明をし、御理解をいただく中で、各自治体での積極的な取組を促してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　その上で、熱中症特別警戒情報を発表する場合の自治体への情報伝達ということについてお伺いしたいと思います。 　熱中症特別警戒情報を発表する際、環境大臣は、その期間、地域その他環境省令で定める事項を明らかにして関係都道府県知事に通知をし、都道府県知事は関係市町村に通知をして、市町村長は住民や関係団体に伝達するという段階的な伝達方法になっております。 　迅速に情報を現場に伝えるという観点からは、こうした段階的な伝達方法ではなくて、対象地域に一斉に情報を伝達するといった方法を考えるべきではないかと思いますけれども、こうした点についてどう御認識されているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　まず、現行の熱中症警戒アラートの取組状況について御説明いたしますが、国から都道府県、都道府県から市区町村の流れで情報を伝達するということとともに、報道機関に御協力をいただきまして、一斉に市区町村や国民が直接情報を得られるような報道等もしていただいているということでございます。 　今回法制化いたします熱中症特別警戒情報につきましても、報道機関の協力を求めて広く一般の国民に周知をするほか、市町村も含め、一斉に情報伝達する仕組み、方法につきましても検討していきたいというふうに考えております。 　情報伝達手段につきましては、専門家等の、関係府省庁、専門家等ですとか、また関係府省庁の御意見も伺いながら、運用開始後も検証、改善を重ねてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非効果的な方法をお願いしたいと思います。 　次に、一問飛ばしまして、省エネ、節電との関係についてお伺いしたいと思います。 　経産省は、電力需給の変化や国際エネルギー情勢の変化が継続する懸念がある中で、需要側である家庭や産業界に対して省エネ、節電の取組を積極的に勧めていくことにしております。その際には、熱中症予防に留意した具体的な行動メニューということも周知広報するということになっているわけですけれども、実際に電力需給が逼迫する中で熱中症特別警戒情報を発表する事態になった場合に、停電を防ぎつつエアコンの使用を促すという難しい対応になると思いますけれども、そうしたケースで環境省としてはどのような対応、また呼びかけを行うのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　今御指摘の熱中症特別警戒情報が発表されるような事態というのは極端な高温が発生したというような事態になりますので、そういった中では、熱中症から自らの命を守るためにはエアコンの使用が不可欠であるというふうに考えておりまして、ちゅうちょなくエアコンを使用していただきたいと考えております。 　その前提で、国民の皆様には、日頃から節電につながるエアコンの適切な利用の取組として、クールビズですとかクールシェア等の工夫、こういったものを可能な範囲で取り組んでいただくということで、その啓発に努めているところでございます。 　電力需給が逼迫する中であっても、国民の皆様には何よりも健康を守るということを最優先に考えて行動していただくということが重要であると考えております。熱中症特別警戒情報の発表時には、指定暑熱避難施設の開放や熱中症対策普及団体による声掛け、見守りといった自治体による取組、また関係府省庁と連携した積極的な情報発信などによりまして、極端な高温による健康被害の防止に努めてまいりたいと存じます。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いします。 　それから、指定暑熱避難施設についてお伺いしたいと思います。 　このいわゆるクーリングシェルターですけれども、市町村長は、市町村内の冷房設備を有する施設をクーリングシェルターに指定することができて、当該施設の管理者と協定を締結した上で、施設の名称、所在地、開放可能日などを公表するということになっております。 　この住民への周知ということが重要だと思っておりますので、その当該施設がクーリングシェルターであることを事前に看板等によって掲示してふだんから周知を図るということも必要かと思うんですけれども、こうしたことを促していくのかどうかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設といたしましては、市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設で既に冷房等の設備が整っている既存施設の利用を考えております。指定暑熱避難施設につきましては、市町村長が施設の名称や所在地、開放可能日等を公表しなければならないという規定を置いております。 　御指摘のとおり、ふだんから周知を図るということは重要であり、管理者の協力の下に、指定暑熱避難施設であることを掲示するなどの具体的な周知方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、先ほどもちょっとありましたけれども、クーリングシェルターを指定するに当たって、市町村長と協定を結ぶ際に掛かる費用であるとか、あるいは施設の冷房設備等のメンテナンスなどに掛かる費用について、国としても応分の支援を行うべきではないかと考えますけれども、これについてはどうでしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設については、まずは既に冷房等の設備が整っている施設を積極的に活用していただくよう市町村への働きかけを行ってまいります。その上で、改正法案成立後は、施行に向けた準備の状況等も見極めながら、地方公共団体への支援事業など、関連する既存の事業の見直しや活用など、熱中症対策に取り組む市町村への支援の在り方を検討してまいりたいと存じます。

○宮崎勝君　次に、熱中症特別警戒情報などが発表された場合に、住民などがクーリングシェルターに移動することでかえって熱中症リスクが高まる懸念ということが指摘をされております。このため、クーリングシェルターの数や配置の仕方を工夫すること、例えば小学校区単位で考えるとか、そういうことであるとか、あるいは移動の際の留意点などをしっかり広報することであるとか、そうしたことが必要であると考えますけれども、これについてはどうでしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設への移動につきましては、例えば熱中症特別警戒情報を前日に発表するなどによりまして、当日暑くなる朝の段階で住民が施設に移動できるような方法について検討してまいりたいと考えております。また、指定暑熱避難施設の数や配置、移動の際の留意点等につきましては、現場を担う市町村における実行可能性、これを考慮しつつ、ガイドライン等において基本的な考え方を示してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　次に、大臣に一問お伺いしたいと思います。 　この法律の施行日ですけれども、熱中症対策実行計画の策定に関する規定については、公布の日から一月以内で政令で定める日ということになっております。その他の規定は、公布の日から一年以内で政令で定める日ということでございますけれども、まずは実行計画の策定を今年の夏本番に間に合うように速やかに行うということだと認識しておりますけれども、これによって今夏、今年の夏の熱中症対策が強化されるのかどうか。それに取り組む大臣の御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　政府といたしましては、改正法案の成立後、夏の本番、これを迎える前に、閣議決定計画でございます熱中症対策実行計画、これを取りまとめる予定でございます。この計画に関係府省庁の対策、これをしっかりと盛り込んでいくことによりまして、一層の対策推進、これが期待できるというふうに考えております。 　また、早速、この夏から、環境大臣といたしましても、リーダーシップをしっかりと発揮して、関係府省庁や産業界、こういったところとも連携しながら、政府一体となった情報発信、これを行ってまいりたいというふうに考えております。

○宮崎勝君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、生物多様性についてお伺いしたいと思います。 　先日のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、環境や気候変動、エネルギー分野での幅広い議論を行って、その結果がコミュニケとして発表されました。このうち、生物多様性についてはどんな議論が行われて、どんな成果があったのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、今、宮崎委員御指摘の生物多様性分野について、昆明・モントリオール生物多様性枠組のこの実施を中心とした議論が行われました。Ｇ７が率先して取り組むことを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 　コミュニケにおきましては、サーティー・バイ・サーティー目標を日本国内、また世界で達成するというコミットメントを再確認いたしました。ＯＥＣＭの登録を推進することや、ＯＥＣＭのベストプラクティス、これを共有すること、こういったことなどが盛り込まれたところでございます。また、全てのセクターにおいて生物多様性を主流化させるためのＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンス、この設立に合意をいたしました。侵略的外来種に関するＧ７ワークショップを開催すること、こういったことなども盛り込まれたところでございます。 　こうした成果を生かしまして、国内外において、また産官民の連携を更に強化してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　その上で、今大臣からも御答弁がございましたけれども、この陸域と海域の三〇％を保全するサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域ということですけれども、この指定を推進することが確認されたということであります。 　環境省は、このＯＥＣＭの一環として、生物多様性の保全に資する民間所有地などを自然共生サイトとして認定することにしていると承知しております。この自然共生サイトの対象には、ゴルフ場やスキー場、建物の屋上なども例示をされておりますけれども、どんな基準でこれを認定するのかもお伺いしたいと思います。また、認定後の調査や、それに基づいて認定を取り消すということもあるのかどうか、これも環境省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　自然共生サイトの認定基準は、国際的なガイドライン若しくは専門家の意見等を踏まえて、区域が明確であること、豊かな生態系が維持されているなど生物多様性の価値を有すること、そして適切に管理されていることなどの観点から設定をさせていただいているところでございます。 　委員御指摘のような様々な場所においても、例えば企業や民間団体等の適切な管理や保全の取組が行われることによって生物多様性の保全が図られている場合がございます。このため、自然共生サイトの認定に当たっては、これら企業や民間団体等からの申請を踏まえて、認定基準に照らして、これを満たしているかどうかを個別に判断していきたいと考えております。 　また、認定後は五年ごとにサイトの状況等を確認を行いまして、認定基準に適合しなくなった場合には認定を取り消すこともあり得るというふうに想定しているところでございます。ただし、認定自体が目的ではなくて、認定された状態を維持していただくということが重要と考えておりますので、各サイトにおける管理の継続、質の向上が図られるよう、伴走支援を含めたインセンティブの方策等について引き続き検討をしていきたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　最後の質問ですけれども、我が党としても、今年の二月二十八日に施行した生物多様性の保全・ネイチャーポジティブの実現に向けた提言の中で、このサーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、ＯＥＣＭ登録を推進するためのインセンティブとなる法整備や税制上の措置の検討を求めてまいりました。現在のこの検討状況はどうなっているか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の御提言で御指摘をいただいたとおり、サーティー・バイ・サーティー目標の達成のためには、自然共生サイトの認定が促進され、管理の継続ですとか質の向上が図られるよう、生物多様性の保全に取り組む企業や民間団体等へのインセンティブとなる方策が必要と考えているところでございます。 　環境省では、昨年度、これに関する検討会を立ち上げまして、企業等へのヒアリングによるニーズ調査も実施しながら、企業や民間団体等に対するインセンティブの方策等について鋭意検討を進めているところでございます。具体的には、自然共生サイト認定を受けた土地の管理を支援した際に貢献証書というものを発行するということ、そういった制度ですとか、若しくは経済的、人的なものも含めた支援等について、有識者の御助言もいただきながら検討を進めているところでございます。 　引き続き、多様な主体のニーズも踏まえながら、提言にもありました法整備等も含めて、より効果的な制度の在り方、支援策についての検討を進め、多くの区域を自然共生サイトに認定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　是非検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　今日は熱中症対策の法案の審議ですが、地球温暖化対策という大きな枠があっての熱中症対策だというふうに思いますので、大臣、まずは先日のＧ７環境大臣会合についてお話を伺わせていただけたらと思います。 　おとといのこの委員会でも様々議論があったところではありますが、まずは化石燃料の段階的廃止のこの部分ですね、この化石燃料の使用については、大臣、先日の委員会でもおっしゃったとおり、各国様々事情があると。この日本の現状を見ますと、やっぱりいろいろ、エネルギーミックスを考えていく中で、すぐになくすわけにはいかないという、こういうのはもちろん理解はするんですが、やっぱり国際的な流れから見ますと、他国は全廃を要求したりとか、いつまでにどうするんだという、ちゃんと期限を区切るべきだと、こういった意見が出ていたという中で、なかなか日本としてはその辺りが対応できないというのは、やっぱり今回は特に議長国の我々日本ですから、少し残念といいますか、悲しいといいますか、いろんな思いもするところではあります。もっと思い切って日本がリーダーシップを取って国際的なその流れをつくっていくようなことも進めてほしいなというふうに思います。 　その中で、今回共同声明に入った内容としましては、天然ガスも含め排出削減対策が取られていない全ての化石燃料の段階的廃止を加速するという、こういった文言が入ったと聞いていますけれども、これもなかなかちょっと分かりにくい文言だなというのでお聞きしたいんですけれども。 　まず、天然ガスも含め排出削減対策が取られていないものを廃止していくということですから、取られていたら今度は逆に生き残っていけるということになるんですが、じゃ、排出削減対策とは何かというのがこれよく分からないんですね。何をどうしたら、どういった対策でどれぐらいのＣＯ２の排出量が減ったらこれ対策していると言えるのかとか、こういったものがなかなか見えてこないんですが、今、これはどういう基準で進めていこうとしているんでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の排出削減対策が講じられていない化石燃料でございますけれども、先生がいろいろ御指摘いただきました基準ですとか、具体的にどういう手法が取られているかとか、そういったことに関しては明確に定まったものはございません。二酸化炭素の排出を実質的に削減する対策が取られているかどうかということだろうというふうに私どもは考えております。 　そして、その具体的な排出削減対策の方法ですけれども、これは各国の実情や技術の進展度合いに応じてそれぞれが判断していくと、こういうことだろうと思います。御指摘のコミュニケのところに書かれている大事なことは、一・五度目標に整合しているかどうかと、こういうことだろうと思いますので、その一・五度目標に整合した形で各国がそれぞれの実情ですとか技術の進展度合いに応じて取り組んでいく、判断していくという、こういうことだろうと思っております。

○清水貴之君　ただ、今の説明でしたら、本当に、例えばちょっとだけでもこれ減っているようなものがつくれたらとか、技術の革新で新しいものが、その発電施設ができたらそれで丸ということになるわけですよね。それでも対策をしている、ほんのちょっとですよ、ほんのちょっとだけ削減量が今、排出量が今の現状よりも減ると、それでもこの目標に合致しているということになるんですか、そういった内容でいいものなんですかね。もっとこれは大きなスケールといいますか、もっと大きな目標を持って進めていくような話ではないんでしょうかね。

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘の点は、まさに一・五度目標に沿った道筋かどうかということだろうと思います。それが大きな目標だと思います。 　それを、その我が国の実情とかそういったことを考慮しますと、我が国としては、水素、アンモニア、これはグリーン水素とかブルー水素、あるいはグリーンアンモニア、ブルーアンモニアという形で、実質的に排出ゼロのそういった水素、アンモニアということを最終的には目指していくべきだと思いますけれども、そういう前提での水素、アンモニアの活用ですとか、あるいはＣＣＵＳと言われるものがございますので、こういったカーボンリサイクル、カーボンのその貯蔵、こういうものの導入に向けた取組を進めていくというのが我が国としてのやるべき方向だろうと思っております。

○清水貴之君　じゃ、大臣にお伺いしたいんですが、段階的廃止の部分なんですけれども、これもなかなか分かりにくくて、化石燃料の段階的廃止を加速するとあるんですね。段階的廃止を加速するということで、廃止とは言わないんですね。廃止に向かって進んでいくというような文脈になっていまして、としますと、まあこれも、どれぐらいのスピード感を持ってやるのか、いつまでどれぐらいやるのかと、こういったものも、大臣、なかなか見えてこないんですけれども、その辺もやっぱりある程度、数値目標今回入れなかったのでなかなかぴしっと言うのは難しいのかもしれませんが、やっぱり目標がないと進んでいかないと思うんですよね。 　この辺り、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　先日のＧ７の札幌大臣会合、ここにおいて採択したコミュニケにおきましては、一・五度目標に沿って、遅くとも二〇五〇年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させる、このことを確認したところでございます。 　我が国におきましては、再生可能エネルギー、こういったものなどの脱炭素効果の高い電源、これを最大限活用する中で、火力発電につきましてはその技術を可能な限り引き下げていくということが従来の方針でございます。今回のＧ７札幌大臣会合でのコミットメントとも整合しているものと認識しております。 　引き続き、電力の安定供給、これを大前提といたしまして、二〇三〇年に向けて非効率石炭火力のフェードアウト、これを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては、今局長からも答弁ございましたけれども、水素やアンモニア、またＣＣＵＳ等の活用によりまして脱炭素型の火力、これに置き換えていく取組を促進してまいります。

○清水貴之君　その排出削減対策で、今おっしゃったアンモニアについて伺いたいと思いますが、先ほど松澤局長もアンモニアのお話をされていらっしゃいましたが、これもなかなか、世界的に見ますと、決してこれ、ああ、いい技術だねと、これいい話だねというふうにはなっていないというふうに認識をしています。やっぱり、その理由としましては幾つかあるんですけれども、これを進めることによって、ああ、じゃ、アンモニア入れていたらいいんだねと、これ排出量が減るんだったら使っていいんだねということで石炭の、これは石炭火力の温存につながるという話ですよね。 　そもそもアンモニア、これは以前のこの委員会でも質問させていただいたことあると思うんですけれども、アンモニアを入れたところで、混焼したところで、天然ガス火力でも例えばＣＯ２の排出量が多かったりとか、そもそもアンモニアを生成する時点でＣＯ２が出てしまうとか、こういった問題もあります。そもそも電力業界から、コストが高いということでこれは実用的ではないんじゃないか、こんな意見も出ているんですね。 　こういうこともありますので、大臣、日本としてはこの技術を進めていくという話なんですが、国際的な、まあ国際会議出席されて、国際的なこの理解というのはこのアンモニア混焼に関しては得られているというふうに感じられますでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　先日のＧ７札幌大臣会合、ここにおいて各国の合意の下で採択したコミュニケ、この中におきまして、低炭素及び再生可能エネルギー由来のアンモニアを開発すること、産業及び運輸といった特に排出削減が困難な分野において、脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールとなるときに使用すべきこと、これが位置付けられております。 　また、電力セクターでの水素、アンモニアの活用につきましては、一・五度への道筋及び二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化という目標と一致する場合、ゼロエミッション火力発電に向けて取り組むために使用を検討している国があるというふうに記載されておりまして、一定の理解を得たものというふうに認識しております。

○清水貴之君　その混焼技術、今いろいろと実験などを進めているということなんですが、これなかなか、そんな簡単な話ではないかなというふうにも思うんですけれども、今、いかがでしょう、実験していて、実用化のめどといいますか、これが本当に動き出して、本当にすばらしい技術で、本当にこれが排出量を削減してというふうな流れになっていくものでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（松澤裕君）　お答えを申し上げます。 　アンモニアの混焼についてでございますけれども、エネルギー基本計画においては、二〇三〇年までに石炭火力へのアンモニア二〇％混焼の導入、普及、こういった取組を通じて、二〇三〇年度の電源構成において水素、アンモニアで一％程度の発電電力量を賄うと、こういうふうにしております。 　そこに目掛けまして、既に、株式会社ＪＥＲＡ、この発電会社で、ＩＨＩと共同で二〇二一年度からアンモニア二〇％混焼に向けた実証を進めております。バーナーの開発とかということで、実際に混焼も実機で行われているところです。今年度、特にこの実機でアンモニア混焼を本格的に開始するということになっておりまして、それが順調にいけば二〇二七年頃をめどに本格的に商用運転を行っていくと、こういう計画になっております。 　環境省といたしましても、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて脱炭素型の火力への転換が進んでいくように、こうした取組を注視していきたいと考えております。

○清水貴之君　続いて、ＥＶ車、ゼロエミッション車の導入目標について伺います。 　先日のこの委員会でも、これ各国とか日本も進めている中で、参議院が持っている公用車に一台もこの電気自動車がないと、まあハイブリッド車とかはあるんですけれども、電気自動車がないというのはおかしいんじゃないですかと、もう率先して、やっぱり国が進めている政策なんですから、国が率先してやるべきではないですかということを話をさせていただきました。 　このゼロエミッション車、電気自動車の導入に関しても、なかなか、やはり日本の現状は、日本は非常に自動車産業が大きくて、雇用も非常に大きいですし、関連産業も大きいですので、そういったところに留意も必要かなとは思うんですけれども、日本が強みを持っているハイブリッド車とかプラグインハイブリッド車、こういったものが日本では主流になっていると。ただ、国際的に見ますと、やっぱり電気自動車、もうガソリンを使わない車、これをどんどんどんどん広めていこうとしています。 　私は思うのが、こうやって日本のある意味産業とかを守らなきゃいけないという意識が政府にはあるのではないかというふうに思うんですけれども、これ一方、逆に守り過ぎますと、世界の流れは電気自動車の方に行っていますので、中国なんかも力入れて今開発をしているので、以前は携帯電話とかもそうでしたけど、国内だけで何か産業を進めようとしますと世界的な流れには置いていかれてしまって、逆に自動車産業自体の首を絞めることになるんじゃないかなというふうにも考えます。 　ですので、こういったこともやっぱり、いろいろ配慮するとか守るべきところは守るというのも、バランスを取るのは必要なのかもしれませんけれども、世界の流れに合わせていくことも、大臣、これもやっぱり見ていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ですから、やっぱりもっと積極的にここも取り組んでいく。まあ、ある程度目標が決まったら、メーカーとか企業もやっぱりそれに合わせていくんだと思うんですよね。ですから、もう少しここは前向きでもいいのかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今の清水委員のお話、非常に理解できるところもございます。 　今般のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合、ここの共同声明におきまして、自動車分野につきましては、二〇五〇年までにネットゼロ排出を達成することにコミットすると、そして、ネットゼロ達成への中間点として、二〇三五年までにＧ７の保有車両からのＣＯ２排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇％削減する可能性に留意する、こういったことなどを示した上で、この文脈で、二〇三五年まで又は二〇三五年以降に小型車の新車販売の一〇〇％若しくは大宗を排出ゼロ車両にすることや、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることに合意したものでございます。 　我が国におきましても、二酸化炭素排出量の約二割を占める運輸部門、ここの脱炭素化というものが必要不可欠であるというふうに考えております。二〇三五年の乗用車の新車販売において電動車を一〇〇％とする政府目標、これを掲げているところでございます。先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針、ここにおきましても、運輸部門のＧＸとして、電動車の開発、性能向上を促しながらその導入を支援することというふうにされております。 　我が国としても、運輸部門の脱炭素化に向けて関係省庁がしっかりと連携をして支援することによって、電動車の導入、これを更に加速化してまいりたいというふうに考えております。

○清水貴之君　いろいろ、商用車はどこが見てとか自家用車はどこが見てと、分野でこれ分かれていると聞いておりますので、是非環境省としても、環境省の担当分野としては是非積極的に進めていってほしいなというふうに思います。 　もう一点、再生可能エネルギーの導入目標です。これはしっかりと目標が打ち出されたというふうに聞いています。 　洋上風力発電、これは三〇年までに七か国合計、Ｇ７合計で一・五億キロワットに引き上げると。これ、二一年実績の大体七倍ぐらいになるといいます。太陽光なんですが、三〇年までに十億キロワット、これは現状のおよそ三倍ということで、これはしっかりとした目標が打ち出されています。 　これを、じゃ、これはＧ７全体の話ですね、日本に当てはめるとどうかといいますと、洋上風力は、これ日本は今ほとんど残念ながら動いていないと。〇・〇一ギガワットというふうに、これ資料を要求したら出てきましたので、ほとんど動いていない中で、これを、二〇三〇年度の目標は洋上風力五・七ギガワットということですから、まあこれが実現したらＧ７の目標である七倍には十分達するということなんですが、これ見ると、逆に、今洋上風力が相当少ない中で、そのような大きな目標に向かって果たしてできるのかどうかというのを、これが疑問に思ってしまうところです。 　一方、逆に太陽光なんですけれども、Ｇ７の目標は大体三倍ですが、今、日本が動いているのが六十六ギガワットで、これが、三〇年の日本の目標が大体百ギガワット余りということですから、これ日本がそのとおり、目標どおりいったとしても、まあ二倍ぐらいなんですね、大体。そうすると、Ｇ７の目標よりはこれ低くなってしまうということです。 　まあＧ７全体での話ですから、それぞれもちろん得意分野があってとか、こういうようなことだとは思うんですけれども、洋上風力は本当にいけるのかな、もっと頑張らなきゃいけないなと思いますし、太陽光は目標にも達していないのでというふうに思うんですけれども。 　大臣、この辺り、これは目標が出ましたので、日本としてどう対応していくかというのもしっかり見定めていかなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　今、清水委員から御指摘のありましたＧ７札幌大臣会合のコミュニケで示された太陽光発電や洋上風力のこの数値は、我が国を含めたＧ７各国の既存の目標等を積み上げたものでございます。 　日本の二〇三〇年度の再エネ導入目標は、電源構成比におきまして、太陽光は現在の約二倍となる一四から一六％程度、洋上を含む風力発電については既存の約五倍となる五％程度としておりまして、我が国のエネルギー事情や地理的条件等を踏まえ、野心的な目標というふうに認識しております。 　今、洋上風力の導入が遅い、遅れているという話ございましたけれども、太陽光発電にしても洋上風力にしても、様々、日本独自の地形的な問題、また、海においても様々な海底の地形の問題等々ございます。そうした課題を我が国として技術開発をしっかり進めながら克服して、こういったエネルギーの導入を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、こうした目標の達成に向けて、政府におきましては、太陽光発電につきましては、公共施設、住宅、工場、倉庫等への太陽光パネルの設置拡大を進めるとともに、温暖化対策推進法などを活用した地域主導の再エネ導入の促進、また、洋上風力につきましては、再エネ海域利用法に基づく案件形成や系統増強の推進、こういった取組を進めることとしております。 　関係省庁、また地方公共団体と連携をしながら、太陽光、洋上風力、この導入拡大に貢献してまいりたいというふうに考えております。

○清水貴之君　どうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、熱中症対策についてお伺いをします。 　今回のこの対策の法案を見ますと、熱中症対策に係る関係府省庁の役割のところを見ますと、これ本当にいろんな省庁にわたって、またがっているなというふうに思います。内閣官房、内閣府、消防庁、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境庁、気象庁、もう全てがそれぞれの対策をしていくということなんですが、この司令塔役を担うのが環境省と、環境大臣でいらっしゃるということなんですが、これ、なかなかやっぱりこれだけ広がっていると、本当にスムーズに取りまとめていって、で、熱中症ですからスピード感も、様々な対策をするのにスピード感も大事だと思うんですね。 　そういったことに対して、やっぱり省庁がこれだけまたがっていることが足かせになってしまうんじゃないかなというふうな不安も感じますが、そこをやっぱりどう取りまとめていくかということが、大臣、非常に大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　清水委員が御指摘になりましたように、この熱中症対策は、非常に多岐の分野、また多岐の省庁にまたがっておりますので、多くの府省庁が、これが連携しながら一体的に取り組むということが重要だと思います。 　広く多省庁にまたがっているのが足かせになるのではないかという御懸念がございますが、逆に多省庁に、多くの省庁が連携していくことによって更に大きな力を発揮してまいりたいというふうに考えております。 　政府としては、この改正法案の成立の後、夏の本番を迎える前に、閣議決定であります熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。この計画の中におきまして、関係府省庁の役割を明確にした上で、具体的な対策、これを規定してまいります。対策の実施状況につきましては、環境大臣が議長を務めて、そして関係府省庁がメンバーとなります熱中症対策推進会議、ここにおいて確認をしてまいります。その中で、政府全体として更なる対策の必要性等についても検討してまいりたいというふうに考えております。

○清水貴之君　国ではこれだけの省庁にまたがってということですが、今度は、そういったことを今度、地方自治体に伝えていくという作業が必要だと思います。で、地方自治体に実際に様々動いてもらって初めて住民の皆さんに伝わっていって効果を発揮するものだというふうに思うんですけれども、地方自治体との連携、これも非常に重要かなと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策は、まさに清水委員の御指摘どおり、住民の皆様への声掛けといった直接的な働きかけ、これが極めて重要だと思います。地域の実情を把握して、まさに住民に身近な存在である市町村が自主的、主体的に取り組むことが効果的であろうと考えております。 　政府においては、先ほどから出ております熱中症対策、熱中症特別警戒情報やクーリングシェルターに関するガイドライン、こういったものを示すことによりまして、地方公共団体が地域の実情に応じてまさに自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるような働きかけ、これをしっかりと進めてまいります。

○清水貴之君　最後の質問にさせていただきますが、熱中症警戒アラートについてお伺いをします。 　これ、二〇二一年度から熱中症警戒アラートが全国で本格実施されまして、環境省と気象庁が公表し、注意を呼びかけているということです。これ、実際に使っている自治体は年々増えているということなんですが、その一方で、これ環境省が実施したアンケートの数字では、市民の皆さんの三割がアラート後の対策の必要性を余り感じなかったというふうに回答されているということなんですね。 　ですので、必要性を感じていないと思われてしまっているその理由であるとか、ちょっとその後の質問ともつながるんですが、今度は熱中症警戒情報として法律に位置付けるに当たって、より多くの人に到達すると、それでどう効果を感じてもらうか、これ大事だと思います。また同時に、熱中症特別警戒情報というのも新設するということですが、まあこういったものが出てくる。今度はある程度行動制限といいますか、人が今度動きにくくなったりとか、お店なんか、もしかしたら商店に人が来なくなって影響があるとか、いろんなところに影響が出ますので、非常に発令には慎重さも必要かなと。でも、被害が出てからでは遅いんで大胆さも必要かなというふうにも思いますので、非常に難しいバランスかなと思います。 　この辺りについてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　環境省が実施したアンケートにおきまして、熱中症警戒アラートの発表時に、熱中症の危険性や追加的な対策の必要性、これを感じていないという方が二割から三割程度おられるということが確認されております。その理由については定かではありませんけれども、近年の気温上昇に伴い熱中症のリスクが高まっているということが国民に十分に浸透していないことがその理由の一つではないかと考えております。 　環境省としては、熱中症警戒アラートを活用してしっかりと予防行動を取っていただくよう、本法案を契機に一層の啓発強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、有効性の周知につきまして御質問いただきました。 　今回の改正法案におきましては、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けることとしておりまして、これにより、国民の認知度を高め、適切な予防行動の徹底につなげていきたいというふうに考えております。 　今回の改正法案では、公布後一月以内に熱中症対策実行計画を閣議決定することとされておりまして、この夏から、関係府省庁や産業界とも連携しながら、政府一体となった啓発や情報発信を行うことを予定しております。この中で熱中症警戒アラートの有効性や適切な活用方法についてしっかりと呼びかけてまいりたいと考えております。（発言する者あり）よろしいですか。はい。

○清水貴之君　以上で終わります。ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　熱中症予防につきましては、国民の意識の向上が重要であり、熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報の創設は意味があるものと認識をしております。一方で、熱中症発症の根本原因に対するアプローチも必要かと考えます。 　東京都監察医務院のデータによりますと、昨年夏の東京都二十三区内における熱中症死亡者は二百六名。そのうち、屋内でお亡くなりになった方が百九十四名でした。屋内での死亡者のうち、エアコンの不使用が六二％、そもそもエアコンを所有していなかった方が二三％にも上ります。 　経済的な理由でエアコンを使用しない方、設置できない方など、生活困窮者への支援は厚生労働省が取り組んでいると認識をいたしております。環境省としてはエアコンの利用慫慂などをより強力に行うべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　今、浜野委員御指摘のように、高齢者の皆様につきましては、暑さを感じにくい等の理由から、エアコンを所有しているにもかかわらず使用していないケースもございます。また、エアコンを所有していないというケースもあるというふうに見受けられます。 　熱中症から自らの命を守る、このためにはエアコンの使用というのは有効であるというふうに考えておりまして、環境省としましては、とりわけ熱中症警戒アラートが発表された際には、適切にエアコンを御使用いただくことなど、国民の皆様が健康を守ること、これを最優先に考えて行動していただくということが重要であるというふうに考えております。熱中症対策普及団体等による声掛けや見守り等を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　消防庁が発表しております熱中症による救急搬送者の状況によりますと、住居での発生が約四割、屋内の仕事場、公衆の屋内がそれぞれ約一割を占めております。 　先ほどの質問でも触れましたとおり、節電意識や経済的な理由によりエアコンを付けずに熱中症を発症するケースが数多くある中で、省エネという観点だけではなく、熱中症予防の観点からも建築物の断熱材、遮熱材が重要な役目を果たすと考えておりますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　浜野委員御指摘のとおり、熱中症による救急搬送者の発生場所につきましては住居などの屋内での発生が一定程度を占めておりまして、熱中症予防の観点からも建築物の断熱材、遮熱材が重要な役割を果たしているという点につきましても御指摘のとおりと認識をしております。 　環境省が作成をいたしました熱中症環境保健マニュアルにおきましても、熱中症を防ぐための屋内での工夫の一つとして、断熱性能の確認、改善や反射率の高い素材を使った屋根の利用などによる外部の熱の断熱について記載をしているところでありまして、国民への啓発に努めてまいりたいと存じます。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたしますけれども、遮熱材の一つであります高日射反射率塗料につきまして、業界団体であります日本塗料工業会におきましても、遮熱塗料ワーキンググループを設置をいたしまして、認知度の向上を目的としたリーフレットの作成など普及活動を行っているというふうに聞いております。 　高日射反射率塗料についても、省エネ、ＣＯ２排出削減及び熱中症対策に有効と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（石坂聡君）　お答えいたします。 　遮熱塗料などにより日射熱の侵入を低減することは室内温度の抑制につながることから、夏季の室内における熱中症対策では有効であると承知しております。 　また、日射熱の侵入を低減することは、特に冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があるということでございまして、冷房を主に使用する場合においては一定の効果が期待できるものと考えてございます。 　ＣＯ２排出削減の観点から、住宅建築物の省エネ基準というものがございます。省エネ基準、従来はこうした日射熱を反射する効果を評価する手法が未整備でございましたが、委員御指摘のございました日本塗料工業会の提案を受けまして検討を重ね、本年四月からでございますけれども、遮熱塗料に関する効果の算定を可能とする評価手法、これを運用を開始しました。すなわち、省エネ基準の掲載への反映、開始したところでございまして、これを引き続き進めてまいりたいと考えてございます。

○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、自治体によりましては、屋根等の高日射反射率塗料での補修工事に対しまして助成金制度を設けておりますけれども、それも一部の自治体にとどまっております。更なる普及に向けましては、国土交通省が定めます公共建築工事標準仕様書へ掲載することで認知度が向上し、普及にもつながるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（秋月聡二郎君）　お答え申し上げます。 　公共建築工事標準仕様書は、国や地方公共団体が発注する工事はもとより、一部の民間発注工事でも参照されておりまして、一定の認知度があるというふうに考えております。この公共建築工事標準仕様書は、新築の公共建築工事において使用する材料や機材、工法等について標準的な仕様を取りまとめたものですけれども、省エネ効果に期待しまして、屋根などには断熱材を使用することを標準としております。 　御質問にございました高日射反射率塗料でございますけれども、新築時に断熱材と併せて使用することは現時点では標準的ではないというふうに認識しております。高日射反射率塗料の公共建築工事標準仕様書への掲載に関しましては、関係業界からの御意見を引き続き丁寧にお聞きしてまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　関連してお伺いしますけれども、現状では標準的ではないというふうに御説明がございました。どういう意味で標準的でないということなのか、解説をいただければと思います。

○政府参考人（秋月聡二郎君）　現時点で、断熱材と併せて高日射反射率塗料を用いますと、高日射反射率塗料のその効果というものが余り発現されないというデータがございまして、そういった意味で新築の中では標準的でないというふうに考えております。

○浜野喜史君　関係者からは掲載を望む声が強く出ているというふうに承知をいたしております。関係者の御意見は、公共建築工事標準仕様書というものを非常に重視をしているという上においての御意見だというふうに思いますので、二年後がまた見直しの機会というふうにお伺いをしておりますので、前向きな検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　続きまして、職場における熱中症発症状況についてお伺いいたします。 　二〇一八年から二〇二二年の業種別の熱中症の死傷者数は建設業が最も多く、全業種の二割以上を占めております。建設業につきましては、屋外又は屋内であっても空調のない環境で業務に従事されることになり、他の業種に比べて熱中症の危険性が高いため、政府としても建設業の特性を踏まえた対応が必要と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤寿延君）　お答えいたします。 　建設業は、屋外における作業や空調設備設置前段階での作業を伴うことから、熱中症対策が重要であると考えております。 　国土交通省では、建設工事における熱中症による労働災害の防止を目的に、平成二十九年三月に、対策事例を集めるとともに熱中症についての情報も取りまとめた建設現場における熱中症対策事例集を発表し、対策の実施を求めたところです。またあわせて、国土交通省で行う土木工事における安全を確保するための土木工事安全施工技術指針を改定し、暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴ指数の低減に努めるなど、熱中症対策の実施も図ることとしたところであります。令和元年六月には、工事現場における熱中症対策の更なる徹底に向け、「ＳＴＯＰ！熱中症」というリーフレットを作成し、国土交通省における各工事現場での徹底を図るとともに、ホームページに記載し、広く周知しております。 　引き続き熱中症対策についてしっかりと取り組んでまいります。

○浜野喜史君　関連して更にお伺いいたします。 　建設業の現場で働く方々からは、工期が限られているため、熱中症リスクを感じても休憩時間を確保できないという声も聞いております。そうした中で、本年四月一日より猛暑日を考慮した工期設定となるよう、直轄土木工事における適正な工期設定指針が改定をされたと承知をいたしております。 　改定を行った理由と具体的にどのような内容の改定をされたのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（佐藤寿延君）　建設業における時間外労働の上限規制の適用が来年四月に迫る中、適正な工期の確保は働き方改革の推進のために必要であると認識しております。 　委員御指摘のとおり、国土交通省では、工期設定の更なる適正化を図るため、直轄土木工事における適正な工期設定指針を本年三月に改定し、新たに猛暑日を考慮することとしたところであります。 　具体的には、八時から十七時までの暑さ指数、いわゆるＷＧＴ指数が三十一以上の時間を足し合わせて日数換算した上で、過去五年間の平均発生日数を天候等による作業不能日として工期設定し、積算することとしております。さらに、積算で見込んでいる以上に猛暑日が確認され、かつ、作業を休止せざるを得なかった場合には、工期延長日数に応じて精算することとしております。

○浜野喜史君　関連してお伺いいたします。 　一般の工事に関しましては、二〇二〇年の七月に工期に関する基準というものが作成をされ、その実施が勧告をされました。その基準におきましては、降雨日、降雪日、河川の出水期における作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間につきましては、工期に影響を与える要素であり、工期全般にわたって考慮すべき事項として明記がされております。 　直轄土木工事同様に、一般工事につきましても熱中症対策として猛暑日を考慮対象に追加すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　令和二年七月に中央建設業審議会が作成、勧告いたしました工期に関する基準におきましては、工期全般にわたって考慮すべき事項として自然要因が掲げられておりまして、公共工事、民間工事問わず、工期の設定に当たって考慮するよう周知徹底を図っているところでございます。 　この工期に関する基準では、委員御指摘のような代表的な自然要因が例示されておりますけれども、猛暑日を含めたその他の自然要因につきましても工期設定において考慮されるべきものであると考えております。 　引き続き、こうした考え方について関係者に周知徹底を図り、適正な工期設定に向けた取組を進めてまいりたいと存じております。

○浜野喜史君　御説明いただきましたとおり、工期全般にわたって考慮すべき事項ということで自然要因というものが明記されておりまして、その中に、降雨日、降雪日、先ほども申し上げましたように、河川の出水期による作業制限、寒冷多雪地域における冬期休止期間ということが明記されているんですね。これを例示であるというふうに御説明をいただきました。 　その上に立って考えれば、猛暑日等についてもこの例示の中に明記すべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（笹川敬君）　お答えいたします。 　先ほど答弁ありましたとおり、国交省の直轄工事におきましては新たに猛暑日も考慮した工期を設定するよう指針を改定したところでございますけれども、こうした直轄事業における取組状況も注視しつつ、猛暑日についても工期設定において考慮されるべきこと、この考えを周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　是非周知徹底はいただきたいというふうに思うんですけれども、やはり例示的なものとしても是非明記をしていただいた方が適切ではないかというふうに考えますので、是非御検討をお願いをしておきたいというふうに思います。 　建設業の維持発展のためには、適正な工期の確保を始めとした労働環境の改善が最重要の課題であるというふうに思いますので、引き続き政府において強力な対応をされますことを強く求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（滝沢求君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、若林洋平君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　休憩前に引き続き、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　気候危機、温暖化の進展は世界的に深刻で、欧州では昨年、熱波により少なくとも一万五千人が死亡したとされております。この資料一に、日本でも熱中症による死亡者が急増していることを示しました。僅か二十年間の間に、年間二百人前後の死亡者が一千人を超えるというところまで急上昇しております。 　資料二に、環境省の資料によりますと、昨年夏の東京二十三区での熱中症による死亡者二百六人のうち、屋内での死亡者が百九十四人と、ほとんど屋内で亡くなっている。さらに、その九割がエアコンを使っていなかった。したがって、熱中症死亡者全体の八割はエアコンを使っていれば助かっていたかもしれない人たちだということになります。 　資料三は、昨年、大阪の生活と健康を守る会の皆さんが生活保護を受けている方に行った夏の電気料金、冷房費についてのアンケートであります。普通の月に比べて夏の電気料金が三千円以上跳ね上がった人が五〇％以上おられます。五千円以上跳ね上がった方も三〇％おられます。 　資料四には、その方々の生の声を紹介しております。エアコンを付けるために食費を削ったとか、電気代が怖くてエアコンを一回も付けなかったなどの声が紹介されております。エアコンを付けなければ電気代は上がらないので、先ほどの数字は抑制された数字とも言えると思います。 　今日は、羽生田厚生労働副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。 　私は、こうした状況を踏まえるなら、特に低所得層の熱中症対策として、亡くなる人を減らす対策として最も効果があるのは電気料金の援助ではないかと思うんですね。生活保護には冬場の暖房経費を加算する冬季加算がありますけれども、熱中症対策としての夏季加算も実施すべきではないかと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（羽生田俊君）　今お話出ました基準でございますけれども、生活保護基準ということにつきまして、一般国民の消費実態との均衡上の妥当な水準を維持する水準均衡方式の考え方の下、社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果、あるいは社会経済情勢等を踏まえて厚生労働大臣がこの枠を設定しているというものでございます。 　平成二十六年のこの生活保護基準部会では冬季加算の検証を行っており、その中で夏季も含めた一年間を見ているわけでございますけれども、各月の光熱費の支出額を比較をしておりますけれども、その支出額が増加する月を確認したところ、夏季には光熱費の支出額が増加しているという実態が確認できなかったというのがこの基準の実態の結果でございました。 　また、昨年の生活保護基準部会における生活扶助基準の検証では、低所得者世帯における各月の生活費全体の支出額の動向を確認したところ、夏季の支出額が年間平均と比較して高い水準にあることは、これも確認できなかったというものでございます。 　これらの実態を踏まえれば、夏季加算の創設は慎重に検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。

○山下芳生君　副大臣、是非このデータをもう一遍見ていただきたいんですけど、大臣がおっしゃった平成二十六年の検証、その後ですね、ずっとこの熱中症で亡くなる方が急増しているんですよ。 　それから、先ほど紹介した大阪の事例は、これは昨年の生活費の中の電気代ですけれども、先ほど大臣、昨年の生活費全体の支出とおっしゃったけど、電気代は昨年非常に上がっている方が保護世帯で少なくないんですね、半分はもう三千円以上上がっているわけですから。したがって、それが怖くてエアコンを付けていない方いるわけです。で、亡くなっている方も少なくないわけですから、私は、こういう新しいデータ、知見を踏まえて、やはり生活保護の夏季加算を速やかに実施するよう真剣に検討すべきではないかと思うんです、こういう状況を見ればですね。 　私、僣越ながら、大臣の経歴を見せていただきましたら、長年医師として健康を守りながら、国民を守りたい思いで政治の場に身を転じたというふうに書いておられます。まさに国民の身を守るという点で、大臣に最もふさわしいのがこの生活保護の夏季加算を実施するということではないかと思うんですが、もう一度新たな到達踏まえて、ペーパーいいですよ、もう、政治家として話しているんだから、そうですね、大臣。

○副大臣（羽生田俊君）　一般国民とのやはり消費水準というものとの均衡をどう図るかというところが非常に、大変大切なところだということは一つ言えると思うんですけれども、このためには、年間を通してのこの生活扶助基準というものを作らなければならないというふうに考えておりまして、これ一年間通して結果を出したわけでございますけれども、その間に、特に夏には、冬場は確かに高くなっておりますけれども、夏場には高くなっていないというのが実態でございますので、その点から、今いわゆる社会保障審議会の生活保護基準部会においてこの結果からどういったことをすべきだということが出てくるわけで、それによって大臣が設定をしているということになりますので、そういった基準から判断をしているわけでございますので、その判断はいわゆる全体的な社会情勢というものの中で余り差が付くというわけにはいかない。そういう基準に沿った形で、生活保護の付与時にも、それを使って基準を出しているということでございますので、この点は御理解いただきたいというふうに思います。

○山下芳生君　極めて残念ですけどね。さっき生活費全体がとおっしゃいましたけど、私、事例で言いましたよね、電気代上がるの怖くて付けない、あるいは付けたら食費を削っていると、そうしたら生活費全体上がらないんですよ。そういう切実な実態が生活保護世帯の方にはある。それが猛暑の中で、温暖化の中でより深刻になり、死亡者の急増につながっているということを見ないと、私は厚生労働行政として過つと思いますよ。 　是非もう一度、真剣に検討していただきたいということを申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。 　言うまでもなく、ＣＯ２の排出を大幅に抑えて温暖化の進展を食い止めることが根本的な熱中症対策であります。しかし、先日の札幌でのＧ７環境大臣会合で、日本は議長国でありながら、他の六か国が石炭火力の期限を切った廃止を共同声明に盛り込むよう主張したことに対して、これに反対し、足を引っ張った。極めて残念な恥ずべき態度だと私は言わなければならないと思います。 　一方で、日本は、既存の石炭火力発電所でのアンモニア混焼をゼロエミッション火力発電と称して、共同声明の中で電力部門の脱炭素の柱の一つに位置付けようとしました。しかし、他のＧ７諸国から批判が相次ぎました。 　資料五に、アメリカから参加されたケリー大統領特使の、これは会合後のインタビューですけれども、掲載しております。ケリーさんは、アンモニア混焼について、既存の火力発電を維持し、エネルギー転換の先延ばしになるとか、コストもより高価になると厳しく批判をしておられます。いずれも的を射た指摘だと思います。 　それから資料六に、毎日新聞のＧ７環境大臣会合の報道記事を載せておきました。赤い線引っ張っていますけど、日本は今回、混焼技術の推進に支持を得ることを狙ったが、英国などが混焼はＣＯ２を十分に削減しないなどと反対、共同声明では条件付で利用を検討している国があることに留意するとの記述、記載にとどまったと。 　それから資料七、これは日経新聞ですけれども、石炭火力でアンモニアを混焼する取組にも批判が相次いだ、アンモニアだけを燃やせば温暖化ガスを排出しないが、本格的な商用化の目標期限は四〇年代以降になる、英国のシャップス・エネルギー安全保障・ネットゼロ大臣は石炭の温存につながると指摘する、発電へのアンモニアの活用にはＧ７の複数の国が明確に反対し、声明からの削除を求めたということになっております。 　各紙の報道では、他のＧ７各国からアンモニア混焼への痛烈な批判が続出したと伺いますが、西村大臣、こういうことだったんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　Ｇ７の会合において様々な意見交換をさせて、議論をさせていただいたところでございますけれども、そうした交渉の内容について詳細にお話しするのは外交上控えさせていただきますが、その上で申し上げますと、ケリーさん始め、それぞれそういった思い、各国の代表としての考えというので、ケリーさんがこういった懸念を示したという状況はあったというふうに考えております。 　ただ、そうした上で、各国様々、イギリスの話もありましたけれども、その国の状況を踏まえながら、各国が自らの国の考えを開陳して、そしてその上で、我が国としても、一・五度目標、これの達成のために、石炭火力発電につきましてはできる限り発電比率を引き下げていくことが基本であるということを説明したところでございます。また、二〇三〇年に向けての非効率石炭火力のフェードアウトを着実に進めること、また、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、ＣＣＵＳの活用等によりまして脱炭素型の火力に置き換えていくという我が国の取組方針を説明したところでございます。 　そうした上で、今回のコミュニケという形で取りまとまったわけでございまして、このコミュニケの中にあるとおり、気候変動への具体的な取組については、各国の実情を踏まえた多様な道筋や選択肢が存在する、一・五度目標の達成に向けて、引き続き、国内の排出削減対策が講じられていない石炭火力発電のフェードアウトは重要であり、環境省としてもこういった取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。

○山下芳生君　かなり厳しい意見が出たということを否定はされませんでした。 　そういう議論を踏まえて、資料八に示したような共同声明がまとめられ、この資料八は、そのうち、水素、アンモニアとその混焼に関わる部分を抜粋したものであります。 　赤線の前の部分で、水素、アンモニアは、排出削減が困難な産業、鉄鋼とかセメントだと思います、それから運輸、航空だとか船舶だと思います、では脱炭素化を進めるための効果的な排出削減ツールと評価されております。これは国際的に、こういう部門でなかなかＣＯ２を出さないというのは難しいので、そこは水素で置き換えるということが、ここは合意されていることなんですが、しかし、その後の赤線引っ張った、発電部門での水素、アンモニアについては、多くのＧ７各国が削除を含めて反対が相次いだ結果、この赤線部分のような表現になったわけです。要するに、日本が進めるアンモニア混焼、ゼロエミッション発電については、様々な条件が付けられた上で、そういう国があることにも留意しましょうという記述になっているわけです。 　その様々な条件の一つは、大気汚染を回避することというふうになっております。アンモニアは燃焼すればＮＯｘなどの有害物質が発生するわけで、二〇％でも出ますけれども、それ以上になったら、アンモニア混焼での有害物質の除去はまだ実証段階だと聞いております。 　それから二つ目の条件は、一・五度への道筋及び二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化という我々の全体的な目標と一致する場合ということになっている。すなわち、決定的なこの十年の大幅削減に間に合うようにできるんだったらということですが、しかし、アンモニア混焼は技術的にも供給の面でも実用化のめどが立っておりませんので、この条件は全く満たす展望ありません。 　それから三つ目、水素、アンモニア自身を低炭素及び再生可能エネルギー由来とすることも付されております。再エネで水素を作るか、アンモニア作るか、あるいは低炭素、つまりＣＣＵＳなど、ＣＯ２を回収することで作るかということですが、そのめどは立っておりません。また、コストも膨大なものとなります。 　したがって、他のＧ７諸国は、アンモニア混焼が脱炭素を遅らせることになり、これを進める合理的理由はないとして、共同声明に盛り込むことに反対したんだけれども、議長国が進めるわけですから、まあまあそこは折り合い付けたということでしょうか、議長国の顔を立ててこういう表現になったということだと思うんですが、ちょっともう時間ないので、そのことについての感想は聞きません。 　私は、こういう議論を経てこういうコミュニケになった。いろんな条件を付されて、本当はやりたくないんだけど、本当はもうやめた方がいいんだけど、まあそういう国もありますねというふうになったこのコミュニケが、資料十ですけれども、コミュニケの要点というところにどう記載されているかなんですけれども、これ見ますと、水素、アンモニアのところ、上から四ポツですね、水素、アンモニアが様々な分野、産業、ここで脱炭素化に資するというのはさっき言ったとおりです、運輸だとか鉄鋼、セメントではね、これはまあいいでしょう。しかし、その後です。さらに、ゼロエミ火力に向けた電力部門での脱炭素化に資するということが明記されたというふうに書いてあるんですよ。 　これは、アンモニア混焼は脱炭素に逆行するという厳しい批判が出てコミュニケになったのに、それを要約したら、要点にまとめたら、電力部門での脱炭素化に資するとなっちゃっていると。これは会議の議論の中身と到達を偽るものじゃないですか。これで私、説明昨日受けたんですよ、交渉に当たった官僚の方から。余りこんな、全文でこんなの説明しませんでしょう。この要点で説明しているんですよ。その説明する中心にあるゼロエミッション火力が電力部門の脱炭素化に資するなんてね、そんな議論に反するようなのを書いちゃ、これ駄目ですよ。 　大臣、これは私、このままにしておくわけにいかないと思うんですが、いかがですか。

○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のアンモニア、これを既存の火力発電所のレトロフィット対策として活用していく、これについては、ＩＥＡの二〇五〇年ネットゼロエミッションというレポートの中で対策の一つとして位置付けられています。二〇五〇年のそのネットゼロ、そのときの水素とかアンモニア、いわゆる水素ベースの燃料による発電というのは、二〇五〇年におけます世界の発電量の二・五％、これがＩＥＡが示している二〇五〇年ゼロエミッションシナリオの中に入っております。 　そういったことを踏まえて、我が国はＧ７の今回の大臣会合において我が国の事情を説明して各国に理解を求め、Ｇ７の大臣会合のコミュニケでも、各国のエネルギー事情、産業、社会構造及び地理的条件に応じた多様な道筋を認識しつつ、それらがネットゼロという共通目標につながることを強調すると、このようにコミュニケに位置付けられています。 　そういったことを踏まえて、先生が御紹介いただきましたパラグラフで、我が国が取り入れようと、チャレンジしようと考えているアンモニア混焼、最終的にはブルーアンモニアとかグリーンアンモニアによる一〇〇％専焼と、こういうところに持っていく必要があると考えておりますけれども、そういったことがこのような形で各国の理解を得て位置付けられたと。それを踏まえて、御指摘のこの資料十、ゼロエミ火力に向けた電力部門での脱炭素化に資すると、このようにさせていただいたということでございます。

○山下芳生君　まあいろいろおっしゃいましたけど、Ｇ７環境大臣会合のコミュニケはこれなんですよ、資料八なんですよ。この中には今おっしゃったようなことは一切ないんですよ。懸念がいっぱい付されていて、やるんだったらこういう条件の下でですよねと、そういう国もありますよねとなっているだけであって、今あなたがおっしゃったようなこと一切書いてないですよ。要点というのはこの要点ですよ。この要点をまとめたのに、何で電力部門での脱炭素化に資するというふうになるんですか。反するという、逆行するという批判がいっぱい出たのにね。 　これは、大臣、大臣に聞きましょう。ちょっとこれは、これで説明されるんですよ、みんな。私も昨日これで説明受けたんですよ。ちょっとずれています、ずれ過ぎていませんか。（発言する者あり）いやいや、もう大臣でいいですよ。さっきのもう説明、説明になってないんですから。大臣に、いや、大臣でいいです。あなたにもう聞きました。 　大臣、これはよく考えなければならない。私は、これ削除すべきだと思う、書き換えるべきだと思う。大臣、いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　この検討する国があることにも留意するというこの文書、これが正式な文書でございます。 　そして、その要点をまとめるに当たっては、これまでの交渉の経緯等々、そしてその中身を熟知している事務方において要点として取りまとめたものだというふうに承知しております。

○委員長（滝沢求君）　時間が過ぎていますので、おまとめください。

○山下芳生君　はい。 　もうその要点のまとめ方が余りにも意図的で、やはり石炭火力発電にしがみついている日本らしいまとめ方に残念ながらなっていると。こういうことをやっていると、脱炭素に逆行すると、世界からも本当に信用を失うということを申し上げて、終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　二〇二二年六月―九月、熱中症死亡者は一千三百八十七人、前年同月比で九六％増。熱中症による緊急搬送、二〇二一年五月―九月、四万七千八百七十七人。翌年、同じ時期では七万一千二十九人に。ここ数年で平均してみると六万人を超えると、毎年です。 　大臣、これは危機的状況だと、是正が必要、だからこそ今回法改正が必要であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（西村明宏君）　山本委員御指摘のとおりです。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　大臣、次短くお願いしたいんですけれど、これまでの熱中症対策に足りていなかったもの、何だとお考えになりますか。

○国務大臣（西村明宏君）　これまでは熱中症予防に関する普及啓発、これを中心にやってきたわけでございますけれども、近年、非常に、委員も御指摘になったように、気温が高まって、また熱中症の搬送者が増えているという状況の中で、より一層熱中症対策を進めていかなければならないということで、今回の法案、そしてまた対策を考えているところでございます。

○山本太郎君　熱中症被害拡大の原因は、これ経済問題でもあるってことなんですよ。そこが完全に抜け落ちているのが本法案なんですね。 　資料の一。東京都監察医務院のデータによれば、令和二年度夏の熱中症による屋内死亡者のうち九割、エアコンを使用していなかった。 　資料の二、内閣府の調査。二〇二二年三月時点でも約一割の世帯にエアコンが普及していない。 　資料三。環境省資料では、平均年収が下がるにつれてエアコン普及率が低下する傾向。二〇二一年環境省の資料によれば、年収三百万円未満の世帯では一五％以上がエアコンを保有していない。これ推定で大体六百万世帯ほどがエアコン未設置ではないかと。これエアコンがありますという人でも使えていませんという人もいますと。 　資料の四。二〇二二年、パナソニック株式会社の調査では、夏でも約四割がエアコンの使用を制限している。二十代で五割以上が、六十代以上では六割以上が電気代の高さを理由に制限している。 　これエアコン普及のための経済支援、利用促進のための電気代の免除など、こういったことを盛り込まずして、どうやって熱中症による健康被害、死亡件数、これ減らしていけるのかというのを逆に教えていただきたいというレベルなんですね。本法案には一切入っておりません。 　厚労省は、二〇一八年、生活保護世帯に対してエアコン購入の補助金を認めた。一方で、厚労省は、二〇一八年四月以前に生活保護を受給していた人は、受給していたこれまでの生活保護費でエアコンを購入すべきとして、購入費の補助金支給を拒否しました。全国生活と健康を守る会連合会は、保護費が減額されている中、本当にやりくりできると思っているのか、受給開始の日付で命の線引きをするのはおかしいとコメントしています。 　生活保護制度では、先ほど山下委員の方からも御指摘がありました、生活保護制度では暖房費用を補助する冬季加算はあります。ただし、その冬季加算も、二〇一五年以降、世帯によって切り下げられています。一方、冷房費を補助する夏季加算、夏季加算はありません。生活保護は、冬には凍死、夏には熱中症で死亡するリスクが伴う非人道的なセーフティーネットになってしまっているんですね。 　資料の五。このような状況を受け、昨年、生活困窮者を支援するＮＰＯもやいから厚生労働大臣に対して要望が出されました。第一に、夏季における冷房器具の使用状況及びそのほか支出の変化について実態の把握を行うこと。第二に、把握した実態に基づいて、最低生活が保障されるべく夏季加算を創設すること。 　これに対して厚生労働省がどう答えたか、ＮＰＯに問合せをしました。厚労省の部会の議論では夏季加算についてこれまでも要望があったが、冬に比べて夏に生活費が増えているとする明確な根拠はないと、夏季加算の創設には消極的な回答。先ほど副大臣の方が答えられていましたね、厚生労働省の。同じことです。要望で求めた生活実態把握のための調査も、もやいが把握している限りでは行われていない。現場の実感として、昨年の要望以降に生活保護受給者に対する冷房支援で何かが改善されたとは思えないと。 　大臣、これ熱中症による死亡者を減らすためにもこの法案が必要なんですよね。今回の中には盛り込まれていなかったけれども、熱中症による死亡者を減らすためにも、夏季加算って、これ必要だと思いません。これ、一政治家としてお答えいただきたいんですけど、思うか思わないかでお願いします。

○国務大臣（西村明宏君）　これまでも繰り返し申し上げてきましたように、この夏場において御自身の健康、命を守ることを最優先として、暑いときにはエアコンを使用していただく、それが何より必要であろうというふうに思っております。 　そのために、今委員御指摘の夏季加算というお話ございましたけれども、この課題に関しては環境大臣としてお答えする立場にはございませんけれども、今回の法案を、成立の上でですね、これまでも熱中症対策推進会議、これは環境大臣が議長として各府省庁がメンバーでございます、こういったところで、今後の直接の対応をしている自治体からのニーズ等々を受けまして、そういった熱中症対策推進会議等において、更なる対策、こういった必要性等について検討していかなければならないというふうに思っています。

○山本太郎君　何も答えていないんですよ。 　熱中症を減らさなきゃいけない、死亡者数多過ぎるよね、緊急搬送多過ぎるよね、それを考えたときにやるべきことは何かって考えたら、経済的対策が重要であることはもう紛れもない事実なんですよ。エアコン付けれない人たちもいるし、エアコン付けれたとしても、電気代が高いからつけられないんだから。その状況によって、更なる熱中症死亡者が増えたり、緊急搬送者が増えちゃうんですよ。 　それ考えたときに、やっぱりこれ夏季加算というところで一定救われるというか、サポートできるという部分があるんだったら、熱中症による死亡、緊急搬送などを防ぐためには、これ夏季加算って必要だというふうに感じられませんか。感じるか感じないかで結構です。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　山本委員の問題意識、そしてその思いというのは十分に理解できるものでございます。 　その上で、この夏季加算等々を所掌する、厚生労働省でございますので、こういった省庁との連携を図っていかなければならないというふうに思っております。先ほど申し上げたように、熱中対策推進会議、こういった場を活用して、省庁間の連携、それを検討してまいりたいというふうに思っております。

○山本太郎君　実態を見ていないから言っているんです。しかも、連携できていないから言っているんです。一政治家としてこれが必要だと思うか思われないか、そう感じないのか、感じるのか感じないのかということをお聞きしているんですね。 　寒さ、暑さをしのぐ冷暖房器具を所有しているか否か、これを含めた生活実態把握のための調査、これは必要だと思われません。思うか思わないかで結構です。短くお答えください、次は。

○国務大臣（西村明宏君）　様々な命を守るために、どのような状況になっているのか、それを把握することは必要だと思いますけれども、そういったものに関して、各自治体において必要なものにおいては調査しているものだというふうに思います。

○山本太郎君　調査したものに関して、それを吸い上げて検討したということですか。いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　そういった統計的なものは、上がってきているかどうか、ちょっと今すぐには承知しておりませんのでお答えは差し控えますけれども、ただ、そういったニーズがしっかり自治体からあれば、当然、先ほどから何度も申し上げています熱中症対策推進会議を始めとした場において検討させていただきます。

○山本太郎君　事実上、熱中症に関しては、これ自治体に丸投げしていたわけでしょう。だから、国がちゃんとイニシアチブ取ってやっていかなきゃ駄目だねということで今回ここまで進んだという話なんじゃないんですか。普及啓発が終わったから次は実践だね、より一層前に進めていこうということでこれが出てきたわけですよね。 　でも、その中身に関して、はっきり言っちゃったら申し訳ないけど、すかすかなんですよ。死亡者減らそうとか、そこにおいて緊急搬送減らそうとか、熱中症に対してこれは効果的なものが含まれていない。その基となるその調査というものに関して、それも恐らく上がってきているだろう、何かあるんだったら言ってくるんじゃないかという姿勢じゃ駄目じゃないですか。だから、これは国としてやっていかなきゃ駄目なんですよ。調査、是非お願いしたいと思います。 　資料六から八。アメリカのニューヨーク市では、二〇二〇年五千五百万ドル、今のレートでいうと七十三億円ほどの予算を付けて、低所得の高齢者に対し七万四千台のエアコンの配布計画を発表。ニューヨーク州においても、二〇二一年、二〇二二年の冷房支援プログラムとして一千五百万ドルを計上、エアコンの無料配布と設置を支援。アメリカでは、二〇二一年、低所得者向け住宅エネルギー支援プログラムにより、二十三州とコロンビア特別区において五億六千四百万ドルが冷房支援に充てられている。人口約八百八十万人のニューヨーク市だけで、二〇二〇年一年間の実績でエアコン設置は約七万台を超える。 　一方、日本では、資料の九、生活保護世帯に対する冷房器具支給実績は、二〇一八年から二一年の四年間で一万九千八十二台。これ、困っているのは保護世帯だけじゃないんですよ。受給すべき状態にある人の八〇％ほどが受けられていないのが日本の生活保護ですから。保護世帯だけでなく、それ以外にも支援を必要とする世帯のために手を打たなきゃ駄目なタイミングなんですね。 　熱中症での死亡、緊急搬送などを減らす必要があるなら、期限を切ってエアコン未設置世帯ゼロを達成する政策、そして低所得世帯への夏場の電気代の補助、免除、こういうことを盛り込んだ政策が急務なんですよ。もう全体的に広くこれは給付金を出すぐらいしなきゃ駄目だと、そう思うんです。 　大臣、その必要性、感じますか。感じるか感じないかでお答えください。短くお願いしますね。

○国務大臣（西村明宏君）　委員御指摘のように、エアコンが人の命を守るというのは重要なことだというふうに思っております。 　ただ、その上で、この全て、多くの世帯に、必要な世帯にエアコンが行き届くということは重要だと思いますけれども、ただ、それに関しての予算含めた対応というのは、その所掌官庁ともしっかり検討を進めてまいりたいというふうに思います。

○山本太郎君　もう夏来るんですよ。これ、恐らくこの法案が提出される前にやっておかなきゃいけないことなんですね、今大臣おっしゃったことは、調査含めて。だから、是非、これを緊急的に進めるために、少なくとも給付金、これを出していく必要あると思っているんです。 　閣議の際に、先ほど言ったような、まずはエアコン未設置世帯ゼロを達成するような政策と、そしてこの夏場を乗り切る、この物価高の中で乗り切る、そして電気代を節約しないで済むような状況で出せるような給付金、これ、是非閣議の際にこれは総理にお話しをいただきたいんですけど、お話ししていただけますか。

○国務大臣（西村明宏君）　閣議で申し上げる前に、関係省庁としっかり検討していくべき話だろうというふうに思っております。

○山本太郎君　先ほど申し上げたとおり、この法案が出される前にその調整をやっておかなきゃいけないんだけれども、元々やる気がないのか、忘れていたのか知りません。それ、されていないんですよ。 　もう夏来るんですね。これを緊急的に進めるために、省庁とすり合わせとかという話じゃなくて、今明らかに熱中症としてその中身を見てみるとどういう状況にあるか。エアコン未設置、それだけじゃなくて、設置されていても電気代が気になってつけられない、様々なことがもう明らかなんですよ。そこを回復させるというか、これは支援していくということを、これはもう、することといったら、もうこれ給付金であったり、そういう形でしかないんですね。 　熱中症減らしたいんですよね。だったら、その提案は、これ閣議でする、閣議の事前の懇談でもいいですけれども、そういう形で総理にお伝えいただけませんか。いかがでしょう。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほどから申しているように、熱中症対策推進会議、これは各関係省庁がメンバーとなった会議でございますので、こういったところで検討していかなければならない、その必要性を考えていかなければならないというふうに思っております。

○山本太郎君　その検討会議、何やっているんですかという話になるんですよ。今言ったようなこと、当たり前に盛り込まなきゃいけないのに、盛り込まれていないんですよ。そこでもう一回戻して話していくって、一体どれだけ掛かるんですか。夏終わりますよ。その責任、誰取るんですか。あなた関係ない。手挙げなくていい。 　これ、閣議の際にお話しいただきたいんです。約束してもらえませんか。今回これから漏れているということは仕方ないでしょう。もう上がってきているし、今審議していて、もうこの後採決なんだから。せめて、そこに対してしっかりと御発言いただきたい。だって、熱中症を減らすために環境大臣がそこで答弁をされているわけですね。 　閣議でお話しいただきたいんですけど、お願いできないですか。あなた、手挙げなくていいですよ、関係ないんだから。お願いします。

○国務大臣（西村明宏君）　繰り返しにはなりますけれども、しっかりとこの熱中症対策推進会議等において、また、特に厚生省との関係において協議してまいりたいというふうに思います。

○山本太郎君　何なんですかね。総理にお願いをできる、相談ができる立場にありながら、それさえもしない。やらなきゃいけないことはもう明らかなのにそのお伺いさえしないって、一体どういったつもりで大臣やられているんでしょうか。意味が理解できません。 　冷房の効いた公共施設を開放するというクーリングシェルターの問題。環境省は、クーリングシェルター設置により最大年間一千人程度の死亡事案を防ぐことができる、見込まれると述べているんですね。本法案では、自治体が使用する施設を指定、熱中症特別警戒情報が発表されたら指定施設を開放してねというだけなんですよ。設置数に関する義務、財政上の支援も定めていない。シェルターまでの距離が遠い人、うだるような暑さの中で到着するまでにこれ熱中症になりますよ。 　資料の十、二〇一八年八月、朝日新聞。名古屋市南区に住む男性七十一歳は膝が悪い。だが、エアコンの効いた図書館、公共施設を目指して歩く。一日の歩数は一万一千歩を超える。八年前、派遣会社の雇い止めに遭い、年金の加入期間が足りず、生活保護を受け始めた。半世紀前のアパートに備付けのエアコンは壊れたまま。エアコン買う余裕なんてないんですね。一般的に、一万歩に掛かる時間は百分だそうです。この男性、猛暑の中、一体何分歩いたんでしょうか。 　資料の十一、スペイン・バルセロナの政策。二十六度程度のクーリングシェルターを設置し、九五％の市民が自宅から徒歩十分以内にシェルターにたどり着けるよう配慮されている。これこそ本気の熱中症対策なんですね。 　資料十二。本年二月、環境省の事前評価書においては、民間施設に開放義務が掛かるのは基本的に当該施設の営業時間内のみとあると。暑さをしのげるのは日中だけになるんじゃないですか。 　資料十三。東京都監察医務院は、令和元年六月から九月にかけての熱中症死亡者の発生時間帯を調査。結果、判明している中で半数以上が夜間に発生していると報告。海外事例では、アメリカ・ポートランドでは夜間シェルターとして二十四時間開放の施設を開設、日中の冷房シェルターでも図書館などで開館時間午後九時まで延長などして対応しているんです。 　本気で対策を行うなら二十四時間開放された十分な数のクーリングシェルター用意することが必要になるんですけど、やるもやらないも自治体に丸投げ、予算措置もなしと。路上で生活余儀なくされている方々の困窮者に関しても全く検討されていません。何もされていないなという感想なんですね、はっきり言っちゃうと。 　ちょっと視点変えましょうか。例えばですけれども、自治体の側で熱中症対策に逆行するような施策が進められる場合には、これ、そのときには大臣はブレーキ役担っていただけるんですよね。そういう認識かそういう認識でないか、教えてください、短めに。

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策を推進する立場であります。

○山本太郎君　ちゃんと答えてください。 　もしもそういうような自治体が現れたときにはブレーキ役に出てくれるんですか、ブレーキ役になってくださるんですか。それ、熱中症対策と逆行しているだろうというようなことがあるならば、そこにブレーキ役として何かしら助言であったりとか指導ということをやっていただけるんでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（西村明宏君）　熱中症対策に明らかに逆行するようなものがあれば助言等々はさせていただきたいと思いますが、全国の市長会等々からは自治体の自主性を尊重してほしいという意見書もいただいておりますので、各自治体の自主的な取組、これは基本的に支えていきたいというふうに思っております。

○山本太郎君　自主性尊重するのは当然ですけど、それ、事実上の、もう勝手な、自由にやってくださいということで、その犠牲になるのは住民の命ですから、当然、そのようなことに逆行するようなこと、国の考え方、熱中症対策に逆行するようなことがあったときにはブレーキになってくださる、助言をしてくださるということは先ほどお答えいただきましたね。そういうことでいいですよね。はい。 　バルセロナ、取組を市のウェブサイト、クライメート・シェルター・ネットワークで見ると、学校のほか公園など約二百か所、気候シェルターが昨年夏の時点で設けられたと。気候シェルターとは、屋外であれば豊かな自然、噴水があることなどが特徴、スペインのグローバルヘルス研究所などの国際研究チーム、各都市で樹木に覆われた土地の割合三〇パーまで高めることで気温が低下、ヒートアイランド現象による四割の死亡を防ぐことができると報告されています。 　四月の七日、衆議院環境委員会で柳本大臣政務官、盛暑において樹木の陰に入ると、ひなたに比べ暑さ指数が二度程度、体感温度が七度程度低くなると報告もあることから、都市の緑は熱中症対策に資すると答弁されました。 　これ、都市の緑は熱中症対策に資する、大臣もそう考えますか。考える考えないでお答えください、時間がないので。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員御指摘にあったように、真夏に樹木の下に、樹木の陰、こういったところに入ると、ひなたに比べて体感温度が七度程度低くなるという報告もございます。 　そうした水や緑、風といった自然の力を生かして暑さ対策していきたいというふうに思っております。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　都市の緑を破壊する政策、進める自治体があれば、国、ブレーキ掛けなきゃ駄目なんですよ。 　大阪市、大阪維新の会による木を切る改革、一万本を二四年度にかけて撤去する予定。東京でも明治神宮外苑の再開発めぐって、低木含めて伐採予定している本数、新宿区内だけで三千本に上ると言われています。

○委員長（滝沢求君）　山本君、申合せの時間が参りましたので、まとめてください。

○山本太郎君　はい。終わりますよ。ありがとうございます。まとめますからね。 　大阪と東京の行いを政府は一刻も早く中断するよう要請するべきだと思うんです、先ほどの御発言にあるとおり。ヒートアイランド現象、これ、もっとひどい状況になるんじゃないですか。それやっていただけますか、助言していただけますか、大臣。やっていただけないですか。

○委員長（滝沢求君）　西村大臣、簡潔に願います。

○国務大臣（西村明宏君）　都市部における緑は重要でございますが、それぞれの当該の自治体等から具体的な御相談があれば必要な助言等を適切に行ってまいりたいと考えております。

○山本太郎君　結局何もやらないんですね、大臣、ピンからキリまで。何にも答えていないじゃないですか。 　自治体から相談あるわけないんですよ、やりたい放題やっている人たちは。一体じゃないですか、そういう人たちと、大臣のやろうとしていることも。本質的に必要なこと何もやらない熱中症対策って何なんでしょうか。

○委員長（滝沢求君）　まとめてください。

○山本太郎君　本法案には賛成できません。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（滝沢求君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。 　　　　─────────────

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　この熱中症対策、そもそもの問題というのは地球温暖化です。 　おととしカナダで発生した熱波では、十八日間で六百十九人が亡くなるという大きな被害が出ました。札幌より北に位置する地域ですから、ふだんですと、この発生月、六月の平均気温は二十四度のところが、このとき四十九度六分、これを記録したということですから、温暖化に伴って本当に様々な異常気象が起こるようになりました。 　それで、とにかく温暖化を抑えるために、国民の皆さんにも今までとは違う行動、今までとは違う選択をしてくださいといろいろお願いをしています。例えば、もうレジ袋はプラスチックのものをお店で買うのではなくて、マイバッグ、自分の買物袋を持っていってください、あるいは、飲物はもうストローなしで飲んでください、使うというのであれば紙製のストローを使ってくださいなどなどお願いをしているんですけれども、これがなかなか実現するのは難しい、なかなか皆さんの行動を変えていただくのは難しいというところがあります。 　それで、資料一を御覧ください。 　これは、フランスのイプソスという調査会社が国際的に環境に対する意識調査を行った二〇一九年のものです。いろんな質問がある、設定がされているんですけれども、特に分かりやすいところ一つだけ象徴的に選んできました。 　容器包装がなるだけ少ない製品を買いたいですかという質問です。これに対して、一番左の円グラフが世界の平均です。大いにそう思うと、容器包装少ない方がいいねと答えているのが四〇％ぐらい、まあそう思うというのが三五％ぐらい、合わせて八〇％近くということになります。 　真ん中が日本の答えです。これが、容器包装少ない方がいいよ、大いにそう思うと答えた層が二〇％、世界平均の半分なんです。まあそう思うと合わせて半分は超えているんですけれども、もう一つ厄介なのが、分からないと答えている層が二七％いるということですね。 　これ二〇一九年の調査なので、あれから三年たつし、レジ袋も有料化したし、意識は変わってきているんじゃないかと思いまして、私、独自に地元で十八歳から二十二歳までの若者を中心に、ちょっと時間が限られていたので人数は少ないんですけれども、調査をしました。同じ質問をいたしました。そうしましたら、容器包装少ない方がいいよ、大いにそう思うと答えた層が二一％。やっぱり同じなんですね。まあそう思うを合わせて余り伸びてないなというところを実感をいたしました。日本の若い人はグレタさんのように怒ってはいないということなんですね。それは心優しいからではなくて、どうも知らないからだということのようです。 　続けて、裏返して資料二を御覧ください。これも国際的な調査を掛けたもので、Ｇ７の七か国の国民の皆さんに聞いています。 　まず、環境問題に関心があるかという問いに対しての答え。日本は、もう断トツどべです。一番はイタリーですね、イタリア、七七％関心があるよと答えているのに対して日本は二五％です。四分の一の人しか関心がない。そして、続けて、マイクロプラスチック問題について知っているかという質問に対して、これも日本、知っていると答えた人はどべですね、断トツどべでありました。二一％しかいないということなんですよね。 　ということは、関心がないんです。つまり、自分のことと関係がない。そんなことで何でライフスタイルあるいは自分の暮らし、これを変えなきゃいけないのか分からない。私たちが思っている以上に深刻だなということがよく分かりました。 　それで、その隣の資料三を御覧ください。 　これはさっき言いました独自調査で、地元の十八歳から二十二歳の若者に聞きました。このまま温暖化が進むと地球がどうなるか知っていますか、又は聞いたことがありますかという問いに対して、九五％がはいと答えているんです、知っているよと。じゃ、続けて聞いてみました。気候変動における臨界点、ティッピングポイントということを知っていますかと聞くと、一〇〇％が知らないと答えました。 　つまり、自分では、何か知らんけど、温暖化で熱波が起こっているんでしょうとか、ニュースで南極や北極の氷解けているんでしょうという、ばらばらな情報といいましょうか、それは知っているから何か深刻だなとは知っているんだけれども、臨界点ということまでは知らない。正しく情報が伝わっていないなということを分かってもらえるかなと思います。なぜ一・五度以内に抑えないといけないのか、数字の根拠などが分かっていない、伝わっていない、これでは危機感の持ちようがないなと思いました。 　ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルでは、このまま地球の温暖化が進行すると、気候システムが不可逆的な局面に移行してしまう。そうすると、気温上昇が更なる気温上昇を生んでしまって、南極、北極の氷は急速に解けていって水没する国も出てくる。そして、アマゾンの熱帯雨林は枯れてしまって、ＣＯ２の吸収源が少なくなりますので、より気温上昇に拍車が掛かる、もう手が付けられない状態になる。これ、臨界点、ティッピングポイントと呼ばれていますが、かつてはプラス五度と言われておりましたが、もうこれ正しいことは分からないんですよね。二度上昇するとかなり深刻な影響が出る可能性が高まっていますし、もう既に今起こっていますよね。ですので、今、気温を何とか二度以内、つまりは一・五度以内、ぎりぎりのところで抑えていきましょうというストーリーなんですけれども、これがどうも若い人に伝わっていないなということです。 　ですから、事実に基づいたきちんとした冷静な危機感を持ってもらって、しっかりと行動を変えてもらうにはやっぱり教育の果たす役割は大きいと思います。環境教育は大事だねと言われて久しいんですけれども、学校教育の中でこの環境教育というのはどう位置付けられているのか、どう扱われているのか、教えてください。

○国務大臣（西村明宏君）　ながえ委員御指摘のように、未来をつくる子供たち、ここに対して環境教育の充実を図るということは極めて重要だというふうに考えております。 　学習指導要領では、環境に関する教育につきまして、各学校の特色を生かして、教科横断的に内容の編成を図るものというふうにされております。そのため、環境省におきましては、文部科学省と連携しまして、教職員が教科横断的な視点で環境教育を行うことができるように、教材や、また教職員等環境教育・学習推進リーダー養成研修といった研修の機会を提供するなどの支援を行っているところでございます。 　また、令和三年の六月に、文部科学省と連名で全国の教育委員会に対しまして、気候変動問題をはじめとした地球環境問題に関する教育の充実についてという通知を発出いたしました。学校現場においての環境教育が充実して、環境問題に対する子供たちの理解が促進されるということを期待しております。 　引き続き、文部科学省とも協力しながら、環境教育の充実、これに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　いろいろ取組を進められているというのはよく分かります。でも、学習指導要領に位置付けられていない、必修科目ではないので。これ、熱心な指導者がいると、があっと進むんですよね。でも、そうでないところとの差が大きくなってきています。 　グレタさんが環境問題に関心を持ったきっかけというのは、学校の授業の中でプラスチックで海が汚染されているよというドキュメンタリー映画を見たことがきっかけ。つまり、やっぱり学校で教えるということがすごく重要だと思うんですね、それをしっかりと担保するといいましょうか。なので、臨界点のこととか、しっかり授業の中で教えれば絶対若者の意識は変わってくると思います。 　環境省としても、これだけいろんな取組をやっているのになかなか浸透しないというのは、やっぱり根本のところ、小さいときから教えていくということをやっぱり学習指導要領の中に位置付けてもらうように環境省から文部科学省に要請を掛けたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　文科省と環境省の連携ということでございますけれども、先ほど、学習指導要領の内容について大臣から御説明がありましたが、それを実際に現場で教えていただくに当たって、実務レベルで文科省と連携をして様々なプログラムを実施しているところでございます。その中で、様々な課題を見付けて、足りないことがあれば更に一歩進めるように話合いを続けていきたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　しっかりと指導要領の中に位置付けてもらうことで全国均一なものが届くということになりますので、それは是非前向きに取り組んでいただきたいなと思っています。 　加えて、環境省にもお願いがありまして、ホームページを拝見しますと、二〇三〇年カーボンニュートラルから全て始まるんです。二〇三〇年カーボンニュートラルを実現するためにこういうことを目指しましょう、こういう取組をやりましょうということはいっぱい丁寧に説明がされているんですが、なぜ二〇三〇年にＣＯ２をゼロにしていかないといけないのかということは語られていないんですよね。地球が危機に瀕しているというストーリーが伝わっていないなというふうに感じました。 　ですから、学校で学んだ、あるいは興味を持った子供たちが環境省のホームページを開いたら、すごく分かりやすく、心動かされる、特に動画がいいと思うんです。やっぱり、若い人も、ニュースなどで配信されました山火事でやけどを負ったコアラが鳴いている映像というのは多くの人が心を動かされましたし、あるいはウミガメが海洋プラスチックの問題で鼻の穴にストローが刺さっている映像なんというのは大変衝撃的でありました。 　そういった、今いい動画たくさんありますので、まあ権利の問題はいろいろあると思います、クリアしないといけないとは思いますが、それを御提供いただいたり、リンク貼るとか、いろんなことで地球の未来はあなたたちの未来なんだということを感じていただけるような、そしてアクションを起こそうということを思えるような、ホームページにも環境省からの発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（上田康治君）　お答えいたします。 　ホームページ、環境省の活用ということでございますが、環境省、例えばＩＰＣＣの報告書でありますとか新しい法律や仕組みができましたということについて丁寧にお話、説明をせよということですが、まだまだ改善の余地多数あるかと思います。とりわけ、子供の皆さんも見て分かるような形というようなところはこれから工夫の余地があると思いますので、改良を加えていきたいと思います。 　また、動画のことをお話しいただきましたけれども、確かに著作権の問題等ありますけれども、例えば、環境教育に限って見ればですが、これから、今年度少し予定をしているところでございますが、様々な学校等、現場とか、博物館とか、いろんな教育の現場でそういう脱炭素とかリサイクルとか取り組まれているものを、どういうことを取り組んでいるかというのをちょっと投稿していただいてそれを見ていただく。そうすると、ああ、こういうことをやっているんだと分かりやすく共有できるのかなと思いますので、そうした取組も、細かな取組の積み重ねではありますけれども、工夫をしながらホームページの充実、努めていきたいと思っております。

○ながえ孝子君　是非分かりやすく、なぜそれが必要なのかということを感覚的にも早く分かってもらえるようなものを是非お願いしたいと思います。 　じゃ、法案について質問をいたします。 　熱中症特別警戒情報、これが発表されて各自治体に伝わって、そこからクーリングシェルター開設、これに向かって動いていって住民の皆さんにシェルターへの避難を呼びかけるというのでは対応が遅くなる心配があります。特に、御高齢の独り暮らしの皆さんに確実に伝えていくには、訪問活動など様々時間が掛かることが予想されますので、ある程度前もって、環境省、環境再生保全機構と自治体と、それから気象庁とが連携して、予想最高気温の見通しなどを共有しておくことが大変有効ではないかと思いますが、その連携は大丈夫でしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　環境省において、ホームページ上などでは翌々日までの暑さ指数の予測値を公表するなど、一般の方々が前もって熱中症リスクを把握できる取組を今進めているところでございます。熱中症特別警戒情報、これにつきましても、例えば前日の発表とするなどして、地方公共団体や指定暑熱避難施設の管理者に対して十分な準備期間を設けた運用、これを検討してまいりたいというふうに考えております。

○ながえ孝子君　是非うまく連携を取って進めて、迅速な対応をお願いしたいと思います。 　続いて、熱中症特別警戒情報発表について、その判断基準として、暑さ指標に加えて救急搬送者数あるいは医療救急体制なども見ながら、医療現場の逼迫状況を把握して判断を下すといったことを説明を受けているんですけれども、あのコロナの対応のときに、初期、特に初期ですよね、感染者数の集計始めこの医療現場の状況をリアルタイムに把握するというのがとても大変だったですよね。混乱を来しました。 　それで、是非ここを確認しておきたいんですけれども、まず消防庁としては、救急搬送者数、どのように集約をしているんでしょうか。

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　消防庁におきましては、熱中症予防の普及啓発活動の推進に寄与することを目的に、毎年五月から九月までの間、熱中症による救急搬送者数などの調査を行っております。この結果は、週ごとに速報値として公表するとともに関係機関にも提供しております。 　この調査は、救急隊が傷病者を医療機関に搬送後、医師により熱中症と診断されたものにつきまして、全国七百二十三の各消防本部で一週間分を集計して、それを都道府県で取りまとめていただき、さらに、それを消防庁において精査、集計いたしまして公表していると、そういう流れになっておりまして、リアルタイムで集計できるような体制にはなっていないところでございます。

○ながえ孝子君　そうですね。週ごとにまとめて週報として出すというのでは、とても対応として心配ですよね。やっぱり熱中症の場合はスピードが肝腎です。ですから、日々この熱中症特別警戒情報を出すか出さないかの判断をするわけですから、日々やっぱり判断材料になるような数字を出していただくことが必要だと思うんですけれども、その辺りの取組はどうでしょうか。

○政府参考人（鈴木建一君）　熱中症による救急搬送された方と申しますのは、当然、気温とか、それから湿度とか、あるいはそのときの状況に応じまして、結果として搬送される方というふうに理解をしております。したがいまして、そういう方についてリアルタイムで把握したとして、それをどうデータを使っていくかということをまずよく議論する必要があると思います。 　一方で、その特別警戒情報が発表されたような地域で、その地域の住民の方々に啓発を、認識を持っていただくという意味で速やかに公表するということは、それは意義があると思いますので、そのような発表をされた地域における情報の速やかな把握ということには努力していきたいというふうに思っております。

○ながえ孝子君　是非、環境省と消防庁と連携取りながら、やっぱり判断材料として資するような数字をなるべく早く、リアルタイムで情報が行き交うようなまずシステムをつくっていただいて、そしてこれを意義あるものにしていただきたいなと思いますので、それは重ねてお願いをいたします。 　熱中症対策では、温度を下げることと、あと水分補給がとても有効ですよね。給水所の設置、町中に給水ポイントを増やすのもいいのではないかと思っておりまして、フランスでは、パリ市内に市が運営する公共の給水ポイント、飲める泉と名付けているそうですけれども、これがたくさんありまして、市民の皆さんはただでこれを利用することができるということなんですね。そうすると、熱中症対策にもなりますし、給水所で水が飲めるので、わざわざペットボトルの水とか飲物とか買わなくて済むんですよね。つまり、プラスチックごみの削減にも役に立つということになります。 　ですから、クーリングシェルターに、この警戒情報関係なく、ふだんから給水所として給水機を置いておいて、町のオアシスのような感じで開放をして周知をしていくというのもいいんじゃないかなと思っているんですけれども、設置基準がこれ冷房設備の設置以外定めがないので、こういった給水ポイントとしても使えるような柔軟な運営というのは可能でしょうか。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　クーリングシェルターにつきましては、まずは、既に冷房等の設備が整っている施設、これを積極的に活用していただくということを予定していまして、市町村への働きかけを行っていきたいと考えております。 　給水機の設置など、冷房設備以外の指定要件につきましては、市町村の状況をよく確認しながら、少しでも多くの施設が指定されるよう、地域の実情に応じた柔軟な内容にしてまいりたいと考えております。余り要件を厳しくしてしまいますと数が増えないということもありますので、まずは冷房設備の整ったところを数多く指定していただくと、そのような考えを取っております。

○ながえ孝子君　先ほども、今年度予算がないということなので、来年度以降、給水所は、環境省が頑張って自治体に設置していただけるような財源的な措置をとるとか、是非進めていただければなというふうにも思います。 　カナダには、みんなの冷蔵庫というフードシェアの取組があります。これ、公共の場所に冷蔵庫を置いておきまして、食べ物余ったな、あるいはお客さんが実は来なかったなというお店などがその冷蔵庫に入れるんですね。入れることで寄附になります。食べ物に困っている人がそこから自由に取り出して食べることができるという仕組みなので、これ、食品ロスの削減ですとか食料に困っている方々への支援にも役立っていて、カナダで多くの都市で展開されると聞いています。 　ですから、こういったＮＰＯや福祉団体の活動とも連携して、クーリングシェルターが、みんなの冷蔵庫が置いてあるとか、あるいは、商店街、今どこでも空き店舗に悩んでいます。その空き店舗をクーリングシェルターにして、そこには託児施設も併設するとか……

○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。

○ながえ孝子君　はい、まとめます。 　そうやって、自治体に、これから財源的支援をちゃんと環境省に頑張って確保してもらって、自治体も、少子化対策にも、あるいは地域おこしにも、あるいはほかの災害対策にも熱中症対策と併せて使えるよねというふうに、意欲的に、前向きに取り組めるような財源的な支援もお願いしたい、これをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

○委員長（滝沢求君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。会派を代表し、本法案に対して反対の立場で討論します。 　熱中症死亡者の九割がエアコンの未使用。年収が三百万円以下の世帯では一五％以上がエアコン未設置。熱中症の被害者を減らすため、最も必要なことは経済対策。エアコン設置の助成、高騰する電気代への助成も含めた所得制限のない一律給付金が必要です。 　今回の法整備を働きかけた自民党熱中症対策推進議員連盟の令和四年提言では、エアコンの利用の有無は命に関わる問題であると、熱中症対策におけるエアコンの重要性が認識されていましたが、本改正案では、エアコンを使いたくても使えない人への経済支援が全くありません。立法と引換えに本質部分は捨てたのでしょうか。 　本法案にあるのは、自治体がクーリングシェルターとして使用する施設を指定できる、クーリングシェルターを営業時間内は開放するというだけ。熱中症死亡者の半数以上が夜間に発生しています。民間施設でクーリングシェルターの開放義務があるのは営業時間内のみ。これでどうやって年間最大で千人もの熱中症死亡者を予防できるのか。自宅にエアコンを確実に普及させ、夜間にも使い控えることがないよう、電気代の補助を含めた一律給付金を出す、このような対策がなければ解決につながりません。 　また、経済的利益のために木を切りまくっている大阪維新の会や、東京都が行っている樹木の伐採、熱中症対策に逆行するものであり、看過できません。 　大阪維新は、二〇一五年から一九年にかけて、商業施設建設のため一千二百本の大阪城公園の樹木を伐採、二四年度は、樹木の管理費をけちるため一万本の伐採が予定されていると報道にあります。 　長年掛けて地域で大きく育った歴史的街路樹などを東京都が伐採する理由は再開発。伊藤忠、三井、一部の政治家などの利権のために、神宮の森を百年単位で計画した先人たちの思いを踏みにじり、自然と文化、歴史の破壊を行うことで自らヒートアイランド現象の悪化を招くという、熱中症対策とは逆行する愚行です。 　熱中症対策に逆行する新自由主義的再開発で住民の命を顧みない大阪市、東京都に対して、一刻も早く環境大臣として樹木の伐採を見直す指導を行ってください。そして、本法案の趣旨の熱中症対策に逆行する樹木の伐採等を行う際、自治体は住民合意を必須にするなど、規定を盛り込んでいくべきです。 　熱中症における死亡者などを減らす必要があるなら、経済的弱者の実態を把握し、経済支援を行うことが最も有効な対策となります。もう夏が始まろうとしている今、エアコン使用困難者ゼロ化を短期間で達成すべく、補正予算を組むことを急ぐべきです。 　緊縮財政により、救える人も救わない、ただやっている感を出すためだけの本法案には反対する以外ありません。 　終わります。

○委員長（滝沢求君）　他に御意見もないようでありますから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、清水君から発言を求められておりますので、これを許します。清水貴之君。

○清水貴之君　私は、ただいま可決されました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 　一、熱中症による死亡者数ゼロを早期に実現するため、熱中症対策の総合調整機能を担う環境省の主導により、関係府省庁の連携を一層強化し、実効性ある施策を展開すること。また、関係府省庁が地方公共団体の関係各部局との連絡と連携を図ること。 　二、熱中症特別警戒情報の発表基準については、人の健康に重大な被害が生ずるおそれがある場合を的確に判断する必要があることから、現行の熱中症警戒アラートの運用上の課題を踏まえつつ、適切な指標を設けること。また、運用に際しては、熱中症警戒情報との違いや緊急性を明確に示し、地方公共団体等に対する迅速かつ確実な情報伝達の方法を検討する。また、自然災害を上回る被害者が出ていることから、地域防災に係る知見、経験の共有など必要な支援措置を十分に講ずること。 　三、指定暑熱避難施設の指定基準については、市町村の自主的な取組が妨げられることのないよう、地域特性等を踏まえた仕組みとすること。また、施設が利用しやすくなるよう、高齢者などの熱中症弱者の移動に配慮するなど必要な措置を講ずること。 　四、市町村における熱中症対策普及団体の指定については、地域の実情を踏まえ各市町村の主体的な判断で実施できるように配慮すること。また、熱中症対策普及団体の利用する個人情報の取扱いについて、漏えいや不適正な利用が生じることのないよう万全の措置を講ずること。 　五、地方公共団体における熱中症対策の実情を踏まえ、体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。また、熱中症に対する知識を持った職員を適切に配置できるように必要な支援措置を十分に講ずること。 　六、熱中症に関する調査研究成果などを含む熱中症ガイドブックなどを作成し、子どもや高齢者向けの熱中症予防方法を分かりやすく国民に伝えること。 　七、住宅等の断熱の加速化やエアコン設置支援、生活困窮者や低所得者などへのエアコン使用に掛かる支援なども含めた適応策及び緩和策の両輪の取組を推進すること。 　八、今後十年の気候変動対策が数千年にわたり影響を与えるとのＩＰＣＣ第六次評価報告書統合報告書の指摘に鑑み、新興国等の温室効果ガス排出抑制に関する技術協力などを総合的に推進させるとともに、適応に関する施策を総合的に推進すること。 　九、都市部のヒートアイランド化を防止するため、農地の維持のほか、都市公園や個別の民間の樹木の保護、オフィスビルの屋上等の緑地化など都市部の緑地化を推進すること。 　十、住宅の断熱化と都市の緑化に力を注ぎ、相乗的にヒートアイランド化の防止に努めること。 　十一、熱中症対策は事後処置だけではなく、予防措置にも注力すべきであることから、都市の緑化を維持・推進する仕組みや、各家庭での花壇造成の奨励などの国民が参加する施策を積極的に取り入れ、国民的意識も創造しつつ野心的緩和策の加速化を図ること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（滝沢求君）　ただいま清水君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（滝沢求君）　多数と認めます。よって、清水君の提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、西村環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西村環境大臣。

○国務大臣（西村明宏君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

○委員長（滝沢求君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時十一分散会