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東京工業大学名誉教授参議院衆議院
総発言数
118
直近の所属会派
直近の役職
東京工業大学名誉教授
直近の発言日
1991/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会56 件・56%
  • 土地問題等に関する特別委員会31 件・31%
  • 予算委員会公聴会13 件・13%

※ 全 118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

118 20 を表示
東京工業大学名誉教授1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○石原参考人 やはりそういう人たちを救済していくための基準というのが必要なわけでございます。何もなくてただかわいそうだからというふうなことでは、これはどうにも対応できませんので、やはり基準というものが必要なわけです。その基準のよりどころとして、現在公団では国の基準をもとにして行っているわけでございまして、国以外の公団独自の基準をつくるということになると、これは全体の経営との兼ね合いがございますので、それを決めていくとなると、これは現在の…

東京工業大学名誉教授1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○石原参考人 私自身の理解がちょっと至らないのかもわかりませんけれども、改定のルールそのものと、今の低所得の社会的弱者と言われる方々に対する手当ての問題とは別問題でございまして、ルールはルールとして適用した、しかしその適用したら非常に厳しい人が中にいた、そのためにその人たちをどう救済するかということは、これは別途に考えるべき問題であって、ルールそのものを変える問題ではないというふうに思っております。 ですから、ルールはルールとして適用し…

東京工業大学名誉教授1991/04/25

120衆議院 建設委員会 第10号

○石原参考人 公団の役割というのは、やはり新築の公団住宅にあらわれている問題だろうというふうに思うのです。長期に維持管理している住宅につきましては、居住者のいろいろな変遷がございまして、今問題にされているような点が出てきていることは事実でございます。しかし、公団の役割としては、やはりあくまでも第三分位の中位のところの住宅の供給を主体に行うということで、新規の住宅建設をそちらの方に向けて行っていくのが筋ではないかと思います。いかに居住者の…

明海大学教授1990/05/29

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

○石原参考人 ただいま御紹介いただきました石原でございます。 私、専門は都市計画をやっております関係上、きょうお話しいたします内容も、主として土地利用計画的な側面を中心にしてお話し申し上げたいと思っております。 現在の土地問題に関します根本的な原因は何かということ、いろいろ言われておりますけれども、私自身は、土地に対します制約がほとんど働いていない、自由放任的な自由市場に任せているというところに大きな問題があろうかと思っております。特に…

明海大学教授1990/05/29

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

○石原参考人 お答えします。 この問題は、私は、土地利用の明快な詳細化といいますか、そういうことの設定ができ上がるかどうかということに関連している問題があろうかというふうに思っております。 それで、特に公共性というもののよりどころは、結局そういう土地利用が皆さんで認められ、こういうふうな方向に行くべきであるというコンセンサスが得られて初めて公共性というものが確立されるのではないかというふうに思っております。現在の我が国の土地のいろいろな…

明海大学教授1990/05/29

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

○石原参考人 ただいまの土地利用計画の我が国の制度、これは現在公聴会制度等がございますけれども、必ずしも適切な方法であるとは言い切れない問題がございます。 諸外国の方法が必ずしもいいというわけではございませんけれども、いろいろな詳細計画をつくっていくというふうな形になりますと、やはりそこの関係権利者あるいはもう少し広い範囲のいろいろな人々、こういう人たちのいろいろな意見を吸収しながら計画案をつくっていくというふうな意味での一般的に言う住…

明海大学教授1990/05/29

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

○石原参考人 西ドイツは、やはり終戦後大変住宅難の困難な状態にございました。そういう中で特に住民の安定を最優先いたしまして、初期段階で相当住宅に力を入れて行っていったという背景がございます。我が国は経済的な落ち込みが非常にひどかったこともございまして、経済的な復興ということに力が注がれて人心の安定というところにはちょっと手が届かなかったというふうな差異がいろいろ出てきているということがございますし、おっしゃるように都市に対します歴史的な…

明海大学教授1990/05/29

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

○石原参考人 まさにおっしゃるとおりだと思うのです。これは教育を早くやらなければいけないのですが、我が国では、例えば簡単なことを言いますと、賃借関係を仮に設けるとかいうような場合に、アパートで賃借関係をつくるのは賃借のための契約書一枚になる。ところが、ヨーロッパみたいな、都市法というようなものが伝統的にずっとあるような国では、例えば芝はどういうピッチで刈りなさいとかあるいは何時以降の風呂は使ってはいけないとか何時以降の楽器とかそういう騒…

明海大学教授1990/05/29

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

○石原参考人 私の発言内容がちょっと誤解されているのかもわかりませんが、市街化区域内農地の宅地並み課税を一律に一度にかけるということについては余り適切じゃない。その中で、ある程度の区域を限定して、そこでいろいろな、先ほど申しました予定区域みたいな形で住民の開発、そういうものの参加をもとにした区域決定をして、そういうような段階で宅地並み課税をかけるべきではないかというふうなことで申し上げたわけでございまして、やはり市街化するという前提がご…

明海大学教授1990/05/29

118衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号

○石原参考人 まず、問題の最初のところでございますが、東京を改善すればさらに人口が集中して東京の需要を高め、さらにこれがまた地価を高めていく要因になるのではないかというお話でございます。 この対策といたしまして先ほど申し上げましたのは、要するに、東京で働く企業がそういう人たちを雇用するのに費用が非常にかかるということを企業の内部経済化させないと、いつまでたっても企業の方が外部経済だけを享受していろいろな不経済を受け入れないような状態では…

明海大学教授1990/04/18

118衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○石原公述人 ただいま御紹介いただきました石原でございます。 私は都市計画が専門でございますので、都市整備並びに土地問題について若干の意見を述べさせていただきます。 平成二年度の予算の基本方針は、特別公債依存体質からの脱却を図りながらも、高齢化社会に対応して社会保障費関係の充実、国際協調型経済構造への積極的な推進を配慮するなど、限られた財源を社会経済情勢の推移に即応して重点的あるいは効率的に配分が行われていることにつきましては賛意を表す…

明海大学教授1990/04/18

118衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○石原公述人 御質問のように、土地税制というのは非常に基本的な重要課題でございます。土地問題におきまして、今まで税制というのは補完的あるいは誘導的措置であるというふうに言われておりましたけれども、今回政府税調におきまして小委員会が設けられ、その第一回目の席上で小倉会長が、主役かわき役かというふうなことで、主役的なわき役であるというふうな位置づけをすべきではなかろうかというような意味を含めて提案がございました。私もそのとおりだと思います。…

明海大学教授1990/04/18

118衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○石原公述人 確かに勤労者世帯が健全な形で適正な価格でということの一つの基準といたしまして、我が国におきましては、諸外国にないような形で年収の五倍ということでございまして、アメリカあたりですと大体二・五倍から三倍、これは我が国が非常に貯蓄率が高いためにこういうふうな非常に甘い数値を出しているわけでございます。 それから家賃にしましても、大体年収の二五%以内というふうなことで適正価格というふうなことを考えておりますが、今のお話のように、こ…

明海大学教授1990/04/18

118衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○石原公述人 特別土地保有税に関しましては、これは現在土地取引をした後の形で行われておりまして、長期に保有しているものにつきましては何らかけておりません。その場合でも、アスファルト舗装の駐車場にはかけていないというふうなことで、安易な一つの逃げ道をつくっているというふうなことも考えられます。そういうことで、実際はこういうものをもう少し利用計画を明確に提示させて、そしてそれを実行しない場合にはこれにどんどん課税強化をしていくというような形…

明海大学教授1990/04/18

118衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○石原公述人 家貸問題につきましては、これは昔から議論がございまして、応能家賃制度、いわゆる家賃補助制度というものの是非ということがいろいろ議論されますが、実は、いわゆる本人に対してこういうような家賃補助をすべきなのか、それとも経営する方へ建設資金援助等によって家賃の引き下げ、こういうことを行うべきなのか、これは大きく分かれるところでございます。 我が国では今までは、どちらかといいますと建設の方の援助という形で、公営住宅にしろあるいは公…

明海大学教授1990/04/18

118衆議院 予算委員会公聴会 第2号

○石原公述人 おっしゃるように、大都市においては、これから主体はやはり賃貸住宅の供給を中心に行わなければいけないと思います。 その場合に、既存ストックの管理を十分にしていただきたい。高額所得者が一部その公営住宅にそのまま入居したり等、この管理を十分することにおいてより効率的な運営を図っていただく。それとあわせまして、おっしゃるように、農家あるいは公的公有地等にできるだけ賃貸住宅が建設しやすいような融資制度、こういうものを確立していくこと…

東京理科大学教授1989/12/07

116参議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○参考人(石原舜介君) ただいま御紹介いただきました石原でございます。現在、東京理科大学の建築学科で都市計画を担当いたしております。 私は、さきの土地臨調の一員として都市政策のあり方につきましていろいろ意見を述べさしていただきましたが、その後、国土庁長官の私的諮問機関でございます土地基本法懇談会にも参加させていただきまして、今回の土地基本法そのものの骨子的な点についていろいろ議論してきた者としまして、今回の法律は非常に結構なものだと全面…

東京理科大学教授1989/12/07

116参議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○参考人(石原舜介君) それではただいまの四点の質問に対しましてお答えいたします。 まず第一点の、当面この土地基本法が成立した後に実定法的な形でどういうことをまずやるべきかというふうなお話でございますが、私個人といたしましては、やはり基本的な面から土地の詳細計画をもう少し密度の高いものにしていく必要性があるように考えております。これは先ほど述べたとおりでございまして、この制度がなければいわゆる土地利用のある程度の強制といいますか、利用を…

東京理科大学教授1989/12/07

116参議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○参考人(石原舜介君) 受益者負担のあり方に関しましては、これは昔から都市計画上の問題でもございますし、各国でいろいろ苦労しているところでございます。 一番端的に徴収いたしましたのは、何といいましてもイギリスの戦後の施策でございました。これは戦時中にアスワット委員会におきまして土地の国有化是非問題を議論いたしまして、そして当時といたしましては、復員する人たちのための住宅手当て等非常に土地需要が拡大してくるのに対しましてどうするかというこ…

東京理科大学教授1989/12/07

116参議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号

○参考人(石原舜介君) 首都移転の問題でございますが、首都機能の一部をほかへ移すという場合には、これは我々分都だとか展都だとかそういうような言葉で表現さしていただいておりますが、展都の場合には、今回の業務核都市の場合でも、一部そういうような移転機能というものを政府もいろいろ調査されまして、そしてそれぞれ移転を考えるような措置がとられております。本四架橋公団のように神戸の方に移転することが決まっている機関もございます。確かに一部そういうふ…