石原登
会議録に記録された「石原登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 681 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政委員会37 件・37%
- 電気通信委員会22 件・22%
- 電気通信委員会公聴会16 件・16%
- 電気通信委員会郵政委員会連合審査会13 件・13%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会12 件・12%
※ 全 681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
○石原（登）委員 わかりました。そうするとこの委員というのは特別委員を含まない委員なんですね。
第13回 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
○石原（登）委員 それでわかりました。 それでは今度は議決の方法ですが、第十七條で「経営委員会は、委員長又は第十一條第四項に規定する委員長を代理する者及び二人以上の委員又は特別委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。」ということになりますと、いわゆる委員長とそれから特別委員のだれかと二人でもここに委員会ができる、あるいは委員長と普通の委員が二人、この三人でもできる、こういうふうに了解していいわけですか。つまり特別委員…
第13回 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
○石原（登）委員 この表現によりますと最初の二人の委員はわかりますが、「又は特別委員の出席がなければ、」と書いてある。特別委員二人とは書いてないが、これは特別委員の場合は一人でもいいのじやないですか。
第13回 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
○石原（登）委員 了解いたしました。
第13回 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
○石原（登）委員 今のこの問題は、もう一ぺん立案者は思想統一される必要があると思うのであります。ということは、これはあまりにも実際と遊離しておるのです。こんな重要な責任を負わされた委員会、それが何ら責任を負わされたかいがない。こういうことはとうていできません。今後総裁、副総裁あるいは役員になられる人たちが、何もこういう経営委員会というようなものがなくても、直接内閣を通じて国民に責任を持つ、こういう気魄が法案を通じて流れて来ないと、今皆さ…
第13回 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
○石原（登）委員 そうしますと、国鉄の場合の監理委員会の性格と公社の場合のいわゆる経営委員会の性格、これは大体どういうふうに違うわけですか。
第13回 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
○石原（登）委員 今のこの内閣が任命するということは、大臣の言明の通り郵政大臣が発議して、内閣が任命するということは一応了承いたします。但し法案の表現についての技術的なものについては、これは後日さらに研究をいたしたいと思います。郵政大臣が発議して、内閣で任命するのだ、こういうことについてはその通り了解いたししまして、いわゆる表現はどんなふうにでも技術的にまた考えられると思うのであります。 それからもう一点、この法律案を通じて総裁、副総裁…
第13回 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
○石原（登）委員 わかりました。そういう意味で今度はひとつ副総裁の方にもうんと働いてもらいたいと思います。 次に二十五條であります。これは役員の兼職禁止の問題で、こういうような性格の役員は、兼職は禁止されるのがあたりまえであります。これによりますと、但書でわざわざ「郵政大臣の承認を受けたときは、この限りでない。」となつておりますが、私はこのような大きな機構の、しかも役員に就任する者が、他の事業の役員になり得るような余地は絶対にあるはずは…
第13回 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
○石原（登）委員 そうしますと、さつきの提案理由の説明とちよつと違つて来るのですが、さつきの提案理由の説明によりますと、電信電話会社の株式は一応みんな大蔵省に移して大蔵省が広く公開する、だから政府が株を持つて国際電信電話会社に圧力を加えるような意図は毛頭ないというような意味の提案理由の説明があつたと思うのです。これはあるいは私の聞き違いかもわかりませんが、そうしますとこの公社がある程度資本のバツクによつて国際電信電話会社に発言権を持つ、…
第13回 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
○石原（登）委員 そしたら端的に具体的にお尋ねいたしますが、予想されるものは、今度郵政大臣の監督あるいは指導のもとに官房の中に監理官室をつくつて、その中に二人の監理官、数人のスタッフを置いて管理するということになつております。これによるとおそらくその人たちが電気通信公社の監督をなさるのだろうと思うのですが、実際そうなのか、それとも郵政大臣が自分の部下に命じて、あるいは経理の面については郵政省の経理局長、あるいは事と場合によつたら郵務局長…
第13回 衆議院 電気通信委員会郵政委員会連合審査会 第1号
○石原（登）委員 大体わかりました。それでけつこうですが、ついてはこういう経営委員会とか何とかいうような幕をまん中に置かないで、この役員の人たちが進んで最高の意思を決定する、公社の事業に関する限り国会の決議の範囲でもつてそれを決定し、役員のスタッフがその執行をやる、こういう一体の形をとつてもらいたい。そうすることによつて公社は、あなた方が当初申されたように第一條の目的を遂行できると思う。しかしながらそうでなしに、何か責任と執行との間にも…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第24号
○石原（登）委員 ちよつと関連して……。今の昭和二十四年の固有資本が三億何ぼというのは、これはちよつと今の頭では判断できない。もちろん再評価していないわけですから、再評価して、今電気通信事業に投下しているところの、現在の時価で見積つたほぼの金、これはどれくらいと予想されるか、それを聞きたい、こういうことです。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第24号
○石原（登）委員 そうすると今の電気通信省の持つておる一切の財産を、もし私が売れと言つたら、二千億に売る、こういうわけですか。私が二千億で買いたいと言つたら、一切二千億で売れるというわけですか。私の今聞きたいのはそういう意味です。今の時価に直したら何ぼか、おそらく石川さんの言われる意味もそういうことだろうと思います。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第24号
○石原（登）委員 これは別に他意はないわけですから、あまり愼重に扱われなくてもいいのですが、これは今ざつといつたら、大体このくらいはするでしようねという程度でいいのですが、ではもつとつつ込んで質問いたしますが、電信電話の白書を読んでみると、電話一本あたりの原価は二十五万円としてあつたですね。そうすると全国で何万本電話があるかしらぬけれども、二十五万円に何万本をかけたものがどのくらいになるか、これは計算しないとわからぬですが、そうするとあ…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第23号
○石原（登）委員 私は本日はこの法案の内容ではなくて、基本的な問題を一、二点だけお尋ねいたしたいと思います。電気通信省を解体いたしまして公社をつくる以上は、その公社をつくることによつて今日比較的おそい電報が早く着いたり、あるいは電話の申込みをしても、一年たつても二年たつてもなかなかできない電話が早くできる、こういうような事態が出ないと、せつかく公社をつくつても何にもならぬと思います。そこでこの公社をつくることについての提案の理由の説明を…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第23号
○石原（登）委員 私の質問に対して財政の面、人事管理の面から答弁があつたのでありますが、公社が株式会社でない以上は、結局株を募集することはできませんから、要するに民間から資金を得ようとすれば、社債を発行するよりほかに手はないわけであります。そういうことは今度電気通信省で国債を発行して行けば、それで十分用は足りるわけであります。必ずしもこれをわざわざ公社に移さなくとも、けつこう電通省でこれはやつて行ける。もう一つ人事管理の問題については、…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第23号
○石原（登）委員 予算の制約が事業の遂行に非常に影響しておるということは私もよくわかります。ですからその面に関する限り異論はないのであります。ところがただ予算の弾力性という点で、第四十條で見ますと、これは非常に抽象的なものであつて、どういうぐあいに弾力性を持つのか、全然はつきりいたしません。ただ予算の流用の面については、国会で認められた予算の範囲によつて、郵政大臣の許可を得て流用するという規定があることは確かであります。そういたしますと…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第23号
○石原（登）委員 なお一点だけ聞いておきますが、大体この公社の性格は、今後もうけるつもりでおやりになるのか、あるいは国民の社会公共福祉に沿う趣旨でおやりになるのか、これをまず承つておきたいと思います。言いかえれば、これは国がたいへんな資金を投下する事業だ。その事業を公社によつて運営してもらうわけですが、普通の民間企業であるならばたいへんな利益を収めて、これを国家に配当してしかるべき建前のものであります。ところがそうしない建前でありますか…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第23号
○石原（登）委員 私が申し上げているのは、公社になつたらすぐに利益金を国庫に振込めという意味を言つておるのでは全然ないのであります。現にアメリカでは電信電話株式会社でやつている。そして相当の利益を上げて公共の福祉に寄與している。その資本に対しては十分の配当をしている。ひとり日本の電信電話事業に限つてそういう事態ができないということは、どう考えても絶対にりくつがつきません。私が申し上げているのは、この公社案を立案された方々が、そういう心構…
第13回 衆議院 郵政委員会 第15号
○石原（登）委員 先日参議院の郵政委員会の席上で、大臣は今国会中にただいまの簡易保険金積立金並びに年金積立金の運用の法律案を提出する、こういうような言明があつたように聞いておりますが、それは事実でありますか。本院においてもその間の決意を披瀝していただきたいと思います。