郵政委員会 第15号

○尾関委員長　これより郵政委員会を開会いたします。 　郵政省機構改革について政府よりその説明を求めます。佐藤郵政大臣。

○佐藤国務大臣　行政機構の改革は昨秋来の懸案でありまして、政府におきましては行政簡素化の線に沿いまして種々検討を重ねて参つたのでありますが、先月上旬ようやく最終的な結論を得た次第であります。 　郵政事業の所管につきましては、一時運輸省と合体して交通省を設置し、その外局として郵政庁を設けて所掌せしめるという案も一部で考えられたこともありましたが、この厖大な機構と人員を擁し業務面の幅も広い郵政事業を、一外局の機構をもつてしてはとうてい満足な運営は困難であり、どうしても専管大臣のもとに置く必要があるというわれわれの意見が認められまして、郵政省は存続し、従来の業務のほか、七月に発足を予定せられている日本電信電話公社及び国際電信電話会社の監督行政と、現在電波監理委員会が所掌している電波行政を新たに所掌することと相なつた次第であります。この改革に伴う郵政省設置法の一部改正法案及びこれに伴いまする関係法令の整理に関する法律案は、去る十日に国会に提案いたし、目下衆議院の内閣委員会で御審議を願つているのでありますが、ここで両法案の要点を御説明申し上げておきたいと存じます。 　まず郵政省設置法の一部改正法案から申し上げます。第一に郵政省の権限でありますが、現在郵政省が所管いたしております三事業を運営するため、郵政省の権限に属しておりますものはもちろんそのままでありまして、ただこれに新しく行政事務に関する権限が加わることに相なるのであります。この新たに郵政省の権限となりますものは、第一に電気通信省の廃止に伴うもので、ただいま申し上げました七月に設立予定の日本電信電話公社と国際電信電話株式会社の監督をすること及び有線電気通信を規律、監督する権限であります。第二は現在の電波監理委員会を廃止して電波行政を郵政省の所管に移すためのものでありまして、無線局の開設の根本的基準の設定、無線局及び無線従事者の免許、電波の監視、それから日本放送協会の監督等の権限がその主要なものであります。 　次に内部部局及び地方支分部局でありますが、これは今申し上げました通り権限が新たにふえるのに対応いたしまして、電波行政を所掌するため、内部部局として電波監理局を、また地方支分部局としては、全国十箇所に地方電波監理局を設けることにいたしました。また日本電信電話公社及び国際電信電話会社に対する監督事務等は、本省におきましては大臣官房で所掌し、地方では電波行政とともに地方電波監理局で分掌せしめることに相なつております。 　次は付属機関について申し上げます。新たに設けますものは、電波研究所と電波監理審議会、それに電波技術審議会、この三つであります。もつともこのうち電波研究所と電波技術審議会は、現在電波監理委員会に付属機関として設けられておりますものを郵政省に、いわば移しかえるにすぎないのであります。なお電波監理審議会について若干申し上げますと、これは單なる諮問機関ではなく、郵政大臣の行政処分に対する異議の申立てについて、審査し議決することをも目的といたすものであります。申すまでもなく行政処分に対する異議の申立ての処理は、国民の利害に大きな影響がありますので、極力公平にかつ慎重に取扱うため、かような性格の機関を設けておく必要があると考えるのであります。従いましてこの審議会の組織につきましては、今回提案の関係法令の整理に関する法律に規定されているのでありますが、その委員の任命につきましても、特に両議院の同意を得て郵政大臣が行うことになつておるのであります。 　次に新たに特別な職といたしまして、日本電信電話公社と国際電信電話会社の監督及び有線電気通信の規律、監督事務等を掌理する電気通信監理官二名を大臣官房に、また電波法に基く聴聞を主宰する審理官を電波監理審議会に、それぞれ置くことといたしました。審理官の数は五人以内となつております。またこの審理官は、現存電波監理委員会に置かれている審理官と同様な職務内容のものでございます。なお現在監察局に次長一人を置いておりますが、今回これを廃止することにいたしました。 　次に郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律案につきまして、ごく簡單に御説明申し上げます。 　第一に、現行の電波監理委員会設置法を廃止することでございます 　第二に、郵政省に付属機関として、電波監理審議会が置かれることになりますので、電波監理審議会の組織、所掌事務等を定めるため、電波法の一部を改正し、さらに放送法その他の関係法令につきましても電波監理委員会を郵政大臣に改める等、若干の改正を加えようとするものであります。 　以上をもちまして簡單ながら両法案につきまして一応の御説明を終りたいと存じますが、なお詳細な点につきましては、御質問によりお答え申し上げたいと存じます。

○尾関委員長　ただいまの説明に対し、質疑がありましたらこれを許します。

○飯塚委員　内容については将来機会があればお尋ねしたいと思つておりますが、この機会に、電信電話に関しては新たに公社ができることになり、今まで電気通信省関係の所掌になつておるところのものを郵政省に所管がえと申しますか、そういう形になつて来る。そうなりますと、今まで数十年来われわれの耳に親しんでおつたところの逓信省というのが、郵政省よりも言葉が自然に出るような感じがいたしますから、この機会に郵政省を逓信省という名称に改める御意思があるかないか、またそういう機会があるかないかということを一言だけお伺いしたいと思います。

○佐藤国務大臣　御指摘のように今回行政機構を改革いたしまして、郵政省内に電気通信に関する監督部門並びに電波管理行政を移したのであります。その際に省の名前をいかにするか、いろいろ論議また審議をいたしたわけであります。御指摘のように元ありました役所の名前、逓信省というのを考えるのも一つの案であつたかと思いまするが、あるいはまたこの際に、通信省というような名前にかえてはどうかというような意見もあつたわけでございます。私当時いろいろ勘案いたしました結果、現在提案をいたしましたように、郵政省の名前をそのまま存続することにいたしたのであります。経過といたしましてはいろいろ審議はたどりましたが、結局郵政省という現在まで使つておりまする名前そのままにし、ただそれに所掌事務をつけ加えて、今回最終的な決定をいたしておるのであります。今後この名前をかえる要があるかどうかということでございますが、ただいまの状況だけから申しますれば、別に名前をかえる必要はないのではないか、かように考えます。しかしいずれにいたしましても問題は将来のことでございますので、ただいまからとやかく申し上げることは差控えた方がよろしいかと思います。

○尾関委員長　本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめます。

○尾関委員長　この際委員長として郵政大臣にお尋ねしておきたいと存じます。かねて問題となつておりまする簡易保険金等の運用権に関する問題でありまするが、郵政省としてのこれに対するお考えをお聞きしたいと思うのであります。

○佐藤国務大臣　お尋ねのありました簡易生命保険の積立金並びに郵便年金の積立金の運用権を郵政省に復元しろ、こういう問題につきましては、郵政省自身もかねてこの席、あるいはまた他の公開の席において申し上げておりますように、できるだけ早い時期にこれを実現したい、かように念願をいたしていろいろ研究も、同時にまた努力も続けて参つておるのであります。ところが御承知のように今回またまた衆議院並びに参議院におきまして、一日もすみやかに両資金の積立金を郵政省へ復元しろという国会の決議を、満場一致の形におきまして受けたのでありまして、私どもといたしましては国会の御趣旨に沿いまして善処することは当然の義務だ、かように考えておりますので、できるだけ早い時期にこれが実現を期すべく、せつかくただいま努力をいたしておる最中でございます。新聞等ですでに報道しておりますので、委員の皆様方も御了承願つておることだと思いますが、郵政省といたしましては簡易保険並びに郵便年金の積立金の運用権を郵政省に復元する法律案をすでにつくりまして、閣議にも提出し、まだ最終的決定は見ておりませんが、いろいろ審議を続けておるような状況でございます。従いまして先ほど申しましたように、国会の決議を三回もいただいております今日、またかねてのわれわれの念願でもありますので、皆様方の格段の御指導をいただいておる問題でもありますだけに、できるだけ早い時期に最終的決定を見ますように、一層の努力を続けて参る所存でおることをこの機会に申し上げておきます。

○石原（登）委員　先日参議院の郵政委員会の席上で、大臣は今国会中にただいまの簡易保険金積立金並びに年金積立金の運用の法律案を提出する、こういうような言明があつたように聞いておりますが、それは事実でありますか。本院においてもその間の決意を披瀝していただきたいと思います。

○佐藤国務大臣　ただいま私の決意をはつきり申し上げたつもりでありますが、参議院におきましてもただいま申し上げました経過をお話をいたしまして、早急――と申せばこの国会がその時期になつておるわけでございますから、この国会中に法案が成立するような最善の努力をいたしておる次第でございます。

○尾関委員長　この際連合審査会開会の申入れの件についてお諮りいたしたいと思います。ただいま電気通信委員会に付託になつております日本電信電話公社法案、日本電信電話公社法施行法案及び国際電信電話株式会社法案は、本委員会といたしまして重大な関を有するものでありますので、この際以上三法案について、電気通信委員会に対し連合審査会開会の申入れをいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾関委員長　御異議なしと認め、さようにとりはからいます。 　なお連合審査会開会日時につきましては、電気通信委員長と協議の上決定いたしたいと思いますので、御了承を願います。 　　　　―――――――――――――

○尾関委員長　次に理事補欠選任の件についてお諮りいたします。去る二月二十七日小野孝君、四月二十二日に山本久雄君及び受田新吉君、五月九日に飯塚定輔君が、それぞれ委員を辞任いたされましたので、理事が四名欠員になつておりますので、委員長より補欠理事を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾関委員長　御異議なしと認め、飯塚定輔君、山本久雄君、小野孝君及び受田新吉君を理事に指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。次会は公報をもつてお知らせ申し上げます。 　　　　午後零時二十一分散会