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経済審議庁次長参議院衆議院
総発言数
839
直近の所属会派
直近の役職
経済審議庁次長
直近の発言日
1951/12/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済安定委員会30 件・30%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 労働委員会12 件・12%
  • 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会5 件・5%
  • 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会5 件・5%

※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

839 20 を表示
通商産業省通商企業局長1951/12/12

13参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(石原武夫君) 事業者とはここに書いてありますように、工業、鉱業を行なつておるということで、プライベートのアンダーテーカーというものと同一かという御質問でございますが、大体は同一と思いますが、これらの事業を行なつておれば個人であろうと法人であろうと、その企業形態は問わないということでございます。

通商産業省通商企業局長1951/12/12

13参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(石原武夫君) 先ほどのお答えが悪かつたのでありますが、ここでは「事業を営む者をいう。」というので、プライベートのもので、公共団体等は一応入らないというふうに考えております。

通商産業省通商企業局長1951/12/12

13参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(石原武夫君) 勿論中小企業も入ることになります。

通商産業省通商企業局長1951/12/12

13参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(石原武夫君) 只今の御質問にお答え申上げます。原單位は現在でも実は一部通産省で業界と連絡をいたしまして、勿論原單位を民間から取つてもおりますし、それを検討した結果を公式と申しますか、業界にも発表をいたしております。これは稲垣議員がよく御承知の通り、通産省で合理化審議会というものを大分前からやつておりまするが、そこで合理化の問題の一つといたしまして、原單位の向上ということからいたしまして、戰前、或いは戰後、或いは諸外国等の原単…

通商産業省通商企業局長1951/12/12

13参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(石原武夫君) お尋ねの点は一応御尤もでございますが、十一條のほうは原単位の問題について指導又は勧奨という字句を使つておるのでありますが、中小企業のほうは調査及び診断と言つておりますが、これは従来かようなことは、中小企業の診断ということで言い馴れておりますので、従来のそうした経過からかような字句を使つておるわけでございます。中小企業の場合におきましては、いろいろ経営の内部に立渡つて調査をし、診断をしておるわけです。原単位等の場…

通商産業省通商企業局長1951/12/12

13参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(石原武夫君) 十一條の原単位に関する指導、勧奨はこれは大企業、中小企業共通の問題でございます。十二條はいわゆる企業診断と申しておりまして、これは中小企業に限りまして、特別に診断制度をきめて現在もおるわけであります。そういうような意味で中小企業だけに診断というのは、中小企業について診断制度があるのをここに取入れておりますので、十一條と御比較願われるとちよつと字句は違いますが、十一條も原単位に対しては中小企業に適格である、こうい…

通商産業省通商企業局長1951/12/12

13参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(石原武夫君) 今のお尋ねでございますが、むしろ大企業のほうはいろいろ技術陣容が整つておるとか、経営能力も多いとかいうことで現状においては、むしろそうした面で政府の指導、勧奨を受ける必要性は少いだろうと思います。又民間におきましてもそれぞれ経営士とか、技術士とかいうものができておりまして、相当のそうした専門家に報酬を拂つて指導を受けるということも現にやつておりまして、政府が面接大企業にさような措置をとる必要性はむしろ少い、中小…

通商産業省通商企業局長1951/12/12

13参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(石原武夫君) 只今お話のございました点は誠に御尤もな点で、十分注意をして運用して行きたいと思います。

通商産業省通商企業局長1951/12/12

13参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(石原武夫君) 只今のお尋ねは三條の機械設備の試作に関する御質問かと思いますが、実は機械設備の試作に補助金を出しておりましたのは本二十六年度は実はございませんで、二十三年度、二十四年度に石炭で炭鉱で使う機械の試作に補助金を出しておつたのであります。この法案では本年度は、さようなことも曾つてやつておりましたし、さような必要もあるかということで入れておるわけでありますが、その場合やつておつたのは、炭鉱の機械はお話のように向うのほう…

通商産業省通商企業局長1951/12/12

13参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(石原武夫君) これはすでに向うで発達している機械を入れて、そのまま生産に使う場合はこれは各企業の資金でやつておりますが、その資金は特別な補助金の対象にしてはおらないのであります。

通商産業事務官(通商企業局長)1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会 第1号

○石原政府委員 ただいまお話のございました部分まことにごもつともで、われわれといたしましてもまことに同感ございますが、通産省の関係分につきまして一応お答えを申し上げておきます。 今いろいろと御列挙がございましたが、そのうち鍜工につきましては、これは鉄鋼業ということで、われわれも当然中に入るものとして、さように考えております。そのほかのたとえばさらしクラフト・シヤフトでありますとか、あるいは耐火れんがというようなものにつきましても、われわ…

通商産業事務官(通商企業局長)1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会 第1号

○石原政府委員 ただいまのお尋ねの点は、実は通産省の所管でございませんで、農林省の所管になつておりますので、責任あるお答えができる立場にございませんが、御趣旨につきましては、ただいま提案者の中村委員から御発言がありました通りでございまして、直接の責任はございませんが、主食になるようなものについては、日本の産業として重要性のあることは当然でございますので、直接私の方の通産省といたしましてどうこうというわけに参りませんが、農林省とも十分御連…

通商産業事務官(通商企業局長)1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会 第1号

○石原政府委員 ただいまお尋ねがございました六條の「機械設備等」という字句についての解釈のことでありますが、これの内審は、附則にございます第五條の七というところに書いておりまして、六條で申します「機械設備等」というものをいかにしてきめるかということにつきましては、第五條の七の第一項で、機械設備等は命令で定めるということになつておりますので、この内容は租税特別措置法に基きます命令で具体的になることになつております。しからばその内容はどうい…

通商産業事務官(通商企業局長)1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会 第1号

○石原政府委員 ただいま提案者から御説明がありました通りで、特につけ加えることはないのでございますが、今お話がございましたように、全国のバランスは別として、北海道においては過燐酸が非常に不足しておることはわれわれも承知いたしおります。ただいま提案者からお話がありまたように、内地にある工場を何らか強制力をもつて移転することは非常に問題があると思います。現に北海道においても、過燐酸の工場を新設されるという計画があるやに伺つております。そこれ…

通商産業事務官(通商企業局長)1951/12/11

13衆議院 通商産業委員会 第1号

○石原政府委員 ただいまお話がありました昭和電工の溶性燐肥の転換の問題は、実は私肥料関係はやつておりませんので、詳しく存じません。先ほど申し上げました東洋高圧の問題でありますが、お話のように北海道におきまする過燐酸が非常に不足しておることは十分承知しておりますので、なるべく御趣旨に沿うように努力いたしたいと考えます。

通商産業事務官(通商企業局長)1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○石原説明員 この三条に規定いたしております補助金につきましては、ここに書いてありますように、鉱工業等に関する技術の研究、それから工業化試験、この二つにつきましては従来から予算に計上いたして補助金を交付いたしております。その総額は鉱工業の技術の研究に関するものが二億、工業化試験の関係の補助金が二億五千万、合計四億五千万を二十六年度の予算に計上いたしておりまして、今それに基きまして補助金を交付いたしておるわけであります。それから二十七年度…

通商産業事務官(通商企業局長)1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○石原説明員 交付の方法につきましては、現在も補助金を出しておりますので、通産省の告示でいろいろ手続をきめております。それによりまして申請をとりまして、審査をした上補助金の交付の対象とすべきものを決定いたしまして交付をしておるわけであります。今後におきましては、その手続を大体そのまま踏襲するつもりでございまして、この法律に基く省令などでさような手続関係の規定を書いて行くという予定にいたしております。 それからこの補助金をいかなる対象につ…

通商産業事務官(通商企業局長)1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○石原説明員 今のお尋ねの点につきましては、もちろん試験研究につきましては、設備も対象にして補助金を出しております。従いまして、一面補助金の適用の対象にもなり、本法で参りますと、四条の短期償却の対象にもなる。こういうふうに二重になる場合に、当然予想されることであります。その点はたして重複してやる必要があるかどうかという質問かとも思いますが、元来試験研究の対象にいたします固定設備は、普通の設備のような長い耐用年数で使用されることがないのが…

通商産業事務官(通商企業局長)1951/12/08

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第4号

○石原説明員 先ほど私から御答弁申し上げましたのは、試験研究の設備についての御質問かと思いましたので、試験研究の設備につきましては、その設備自身の耐用命数は必ずしもそう短期ではないけれども、使用する主たる目的が試験研究用という場合には、それが使われる期間が非常に短いという点で、四条に関します試験研究設備については、実際上の使用期間が短いだろうというふうに申し上げましたので、六条の方の生産設備につきましては、もとよりさようなことはございま…

通商産業事務官(通商企業局長)1951/12/07

12衆議院 通商産業委員会大蔵委員会連合審査会 第3号

○石原説明員 お答えいたします。ただいま御質問のありましたうちの一つの、税の関係につきまして、どのくらい税が軽減になるかという点につきましては、この前の委員会のときに大蔵省主税局長から大体十億ないし十五億という御答弁があつたのでありますが、一応われわれの方といたしましても二十七年度といたしましてはこの程度のものであろうと推定をいたしておるわけでございます。従つて償却がふえ、内部蓄積としてふえる分といたしましては、一応その程度の金額になる…