石原武夫
会議録に記録された「石原武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済審議庁次長
- 直近の発言日
- 1951/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会30 件・30%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会19 件・19%
- 労働委員会12 件・12%
- 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会5 件・5%
- 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会5 件・5%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） 只今御指摘がありましたように、戰時中非常に軍需生産を重点的にと申しますか、さようなことでいたしました結果が、思わしくなかつたという点は御指摘の通りかと存じます。従いましてさような点については今後の平和日本の経済としては十分考慮しなければならんとは存じまするが、何分戦時中或いは戦後を通じまして非常に立ち遅れております日本産業を立ち直らせまするためには、やはり基礎的な部門から順次積み上げて行く必要もあるかと思います…
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） 試験研究と申しますのは、いろいろ新規の生産でありますとか、現在まだ日本において実現されていない新規のいろいろの研究を対象といたしますので、これの具体的な問題といたしまして、多くありますのは、これらのものの重要なものについて従来から、三條に書いてございますが、補助金等を交付してございますが、その大部分は皆その企業が行なつております試験研究です。なお企業が従来行なつておる生産に関連する研究、或いは新規に事業を開始さ…
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） お話のようにこの法案には期限がついておりませんので、法案といたしましても、いつまでということははつきりいたしておりません。と申しますのは、今のお話のように企業の合理化というのは、日本の現状から見まして急速に実施をいたさなければならん事情にあることはもとよりでございますが、この法案全般といたしましては、他のいろいろな規定も、関連する規定がございますので、一律に三年とか五年とかいう期限を附けることは必ずしも適当でな…
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） この法案の文が非常にわかりにくくて恐縮なんでございますか、今お尋ねのございました第二條は、以下條文に出て参ります事業者という言葉の定義を書いたのであります。以下出て参ります八條、十條、十一降等に事業者という言葉が出ておりますが、言葉が出て来た場合に何を指すかということをきめるために二條をおいたわけであります。第二條は当初にございますので、如何にもこの法律案の対象の業種がここに書かれてある業種全般に及ぶかのごとき…
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） 事業者の定義というものは、よく最近の法律にはございますが、そういう用語が出て参ります場合の意味を書くということで、当初に書く例になつております。かようなことにしたのであります。
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） 間違いありません。
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） 別に鉱工業たけに限定するという趣旨ではございません。
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） 先ほど来お話がありますように、大蔵省との打合せが了しておりませんので、通産省側として希望しておるという範囲で一つお聞き取り願いたいと思います。御了承願います。 先ほど来お話がありますように、鉄鋼、石炭、非鉄金属の鉱物、並びに非鉄金属と申しますと、範囲が狹いので、硫化鉱みたいなものがございます。それらのものを含めて、石炭以外の鉱物の重要なもの、それから化学肥料、ソーダ工業或いはカーバイトといつたような化学関係のも…
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） お話の通り業種を問わないことにできております。
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） 現在国が持つております機械設備は、御承知のように相当莫大な設備がございまして、そのうち大部分がまだ遊んでいるという状況でございます。これらの設備が第一に対象になると思います。将来国が買つてやるかどうかということは、それは将来の問題でございますが、現在直ちにこの規定で予算等を以ちまして新らしく取得をいたしまして、買うということは現在のところは考えておりません。将来の問題としてはさような場合も或いは起るかも知れない…
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） 大蔵省でございます。国有財産は大蔵省が所管しておりますので、大蔵省がその取扱をしております。
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） 中央では管財局が所管しておりまして、地方では財務局であります。
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） 二十七年度の予算については関係各省から大蔵省に要求は出してございますが、今いろいろな事情でまだ大蔵省のほうと折衝する段階に本年度は来ておりませんので、主計局がどの程度のところで認めるかどうかという見通しが現在のところまだついておりませんので、およそというお話しでございますが、まだちよつとそこまで大蔵省の御意見が我々のほうに来ておりませんので、まだ申上げる段階に達しておりません。
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） 第三條の初めにあります試験研究設備補助金本年度四億五千万円と申しましたのは、通産省といたしましては約倍、十億近くの要求をいたしております。それから中小企業の補助金でございますが、これが約一億を少し越す程度であります。産業施設の整備の関係のものは、これは実は御承知のように公共事業費の中から道路、産業関係の道路とか港湾とかに予算がつけられますので、実は通産省としては予算要求の形になりませんものですから、現在通産省の…
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） 先ほど申しましたように、中小企業関係の補助金は約一億一千万円ばかりの要求をいたしております。
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） これは現在やつておりますのは、所管省といたしましては運輸省、建設省が所管でございまするが、そこで各地方からの要望をまとめられまして、予算要求の形として公共事業費一本にまとめて要求をしておられるわけです。それで従来建設省或いは運輸省等におきましても、もとより産業関係の立場を御考慮の上予算を組んでいらつしやるわけでありますが、産業関係のものはやはり通産省におきまして非常に業界の希望も強いものでありますから、従来から…
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） 第八條の事業者は先ほど提案者から御説明がございましたが、第二條に定義を書いております。工業、鉱業、電気事業、以下これに書いてあります事業を行なつておる者ということでございます。それから受益の限度において受益者負担と言いますが、その費用の一部を負担させるというのは、これは現在でも他の法律にかような規定がございまして、道路、港湾等に国家が助成いたします場合はもとより公共的な色彩のものでございますが、その場合にそれが…
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） この事業者の定義は、ここで法律でできるだけその事業を明確にするということで、ここに明文で書いてあります。水産業まで明記いたしたわけでございまするが、現在のところ法律で明記しておる事業で大体十分だと考えておりますが、将来更にここに明記しております事業以外で事業者の規定を適用したほうがいいという場合には、追加ができますように政令の一部に委任しておるわけでありますが、差当りは直ちにこの政令で事業を規定するところまでは…
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） 第二條のほうはお話の通り今直ちに規定をする予定のものはございませんが、かような例えば八條でございますとか、或いは十二條でございますとか、かような規定については、これ以外の業種についても或いは適用したほうがいい場合があるかも知らんということで、他の法令にもかような例もございますので、 一応そうした場合を考えまして、この規定で政令という字句を一部入れたわけでございます。それから受益者負担の問題は、これは現在道路なり…
第13回 参議院 通商産業・大蔵・経済安定連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） 誰がこの受益者負金をきめるのかと申しますと、ここにございますように公共団体等が施行いたします場合には公共団体できめるということになりますし、それから国がやります場合におきましては一部国がさようなことをきめるということにもなろうと思いますし、国でやります場合にはそれぞれ建設省、運輸省というような所が決定することになると思います。