石原武夫
会議録に記録された「石原武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済審議庁次長
- 直近の発言日
- 1952/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会30 件・30%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会19 件・19%
- 労働委員会12 件・12%
- 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会5 件・5%
- 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会5 件・5%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（石原武夫君） 中小企業は御承知のように非常に数も多いという点もございまして、中央から直接各中小の企業に診断に参りますということは、実際問題としてなかなか困難でございますので、現在の制度といたしましては、各地方公共団体を使いまして診断の制度を実行しておるわけであります。勿論本省から直接、政府が直接やることも勿論できるわけでございますが、中央の役人が出て参りますということはなかなか実際問題として実行がむずかしいので、現在やつてお…
第13回 参議院 通商産業委員会 第10号
○政府委員（石原武夫君） 当初政府或いは通産省で考えておりましたときには、お話のようなことも考えておつたわけです。で、その後なかなかさような考え方が実現いたしませんので、いろいろな関係の所と相談いたしまして、かような現在の法案に出ておりますようなところに落ちついたわけでございますが、通産省といたしましては、何らか先ほどお話がございました貸与制度、或いはそれに代るべきような制度も併せて実施する必要があるということを考えておりまして、実は本…
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（石原武夫君） 私からお答え申上げますが、なお只今御要求のございました資料につきまして、どの範囲までできるかについては、細部につきましては、大蔵省その他と通産省内部の者が検討いたしませんと、はつきりした確言はできませんが、只今の御要求のありましたうちの、一の免税の額、これは業種別の主要設備別にどの程度になるかということについては、これは大蔵省とお打合せをいたして即刻できるだけ早い機会に提出いたしたいと思います。その次の二番目の…
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（石原武夫君） お手許の資料に油脂の製造業と書いてあると思いますが、これはいわゆる油脂を製造する段階まででございます。この案によりますと、入らないということになろうかと思います。加工につきましても今お話がありましたように、通産省といたしましては、非常に重要な産業でもありますし、又合理化をする必要もあるとは考えておりまするが、先ほど申しましたようにこの適用業種を選定いたしますにつきまして、大蔵省的な立場を税収の減少という点からも…
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（石原武夫君） これは油脂の製造でございますから、加工と申しますか、搾油と、それから精製というようなものは製造業に入るだろうと思いますが、その次の段階は一応入らないという解釈になると思います。油脂の製造までは入ると思います。
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（石原武夫君） 加工と申しますか、例えば硬化油を作りますとか、その段階は一応入らないと、こう申上げたのですが、精製の点は、実は所管が少し入りまじつておるようでございますから、両方の所管にまたがるところがあるように承知しております。
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（石原武夫君） それは通産、農林の当局で所管の分界をきめておりまするが、加工工場と一貫しておるところは通産省に、独立の専業でやつておりますところは農林省がやるというふうな分界に現在なつております。
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（石原武夫君） いわゆる加工と申しますのを、これは加工という表現が不適当かも知れませんが、油でないものを造る、硬化油を造つて行くとか、その先を造つて行くところは通産省が所管しておりますが、これは入らない。精製等につきましては、所管が先ほど申上げましたように一貫的であるかないかによつて、実は所管がそこは分れておる。こういうことです。
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（石原武夫君） お話のように入りません。
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（石原武夫君） 只今のお尋ね、産業全般につきましては、今直ちにお答えをする資料を持つておらんのでございますが、我々のほうといたしましても、一応主要な業種につきまして、その業種、例えば鉄なら鉄、石炭なら石炭ということで、三カ年程度の計画というのを、これは民間の方々に御参集願つて作つておるわけでございますが、さようなわけで、この程度に機械を近代化する必要かある、或いはそれの所要資金が大体それくらいになるというようなあれは、主要な業…
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（石原武夫君） この三十二業種につきましては、通産省以外の関係もございますので、私から申上げることは不適当かと思いまするが、一応私からいろいろ大蔵省その他にもお打合せをしてこの案を作つておりますので、お答えをさして頂きたいと思います。 先ほど西田委員の御質問にもありましたので、ちよつと触れておきましたが、一つは企業の合理化を特にする必要度といいますか、緊急度、そうした点と、もう一つは税收に影響する点を睨み合せまして、大蔵省とも…
第13回 参議院 通商産業委員会 第9号
○政府委員（石原武夫君） 今回のこの法案の対象といたします特別償却の対象になる機械設備等は、御承知の通り租税特別措置法で現在すでに三カ年の五割増し償却の適用を受けることになつております。従つてそのうちの或る特別の業種、大体その対象になつておる機械設備、そういうことになつておりますから、この法案を直接の目的として事業を始められるものはないと思います。というのはすでに一部本法の制度にまで及びませんが、普通の償却方法よりも相当多額の償却方法を…
第13回 参議院 通商産業・運輸連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） 只今御質問のございました主務大臣の点につきましては、お話のようにこの法案の対象となります事業等も非常に広汎でございますので、各省に当然跨がりますが、一応それらの事業の所管大臣ということは設置法等によりまして明確になつておると思いますので、この法律を施行いたします上におきまして、主務大臣につきまして特に明確な規定を置かなくても、設置法で当然各事業の所管はきまつておりますので行けるということで、この法案には一応全部…
第13回 参議院 通商産業・運輸連合委員会 第1号
○政府委員（石原武夫君） どうも甚だ言葉が足りなくて恐縮でございますが、十三条につきましては、主務大臣の解釈が設置法によつてきまることは一般と殆んど同じでございます。私が今申上げましたのは、現実に実際に計らつておるのは中小企業庁でありますので、差当り十三条の主務大臣は通産大臣であるというつもりであつたのであります。農林関係その他の御当局で、その所管を中小企業についてこの診断をおとりになる場合につきましては、それぞれ所管の主務大臣というこ…
第13回 参議院 通商産業委員会 第7号
○政府委員（石原武夫君） 私から代つてお答えいたします。播磨のほうは六社でございます。四日市のほうは十社でございます。具体的な名前が必要でございますれば申上げます。
第13回 参議院 通商産業委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） 只今通産省でいろいろ考えておりますのは、昨日も申上げましたのですが、今お尋ねの繊維工業の中では、我が国の繊維工業中一番遅れており、従つて急速に近代化する必要があるということで只今考えておりますのは、染織工業というのを一応繊維工業の業種としては考えておるわけであります。
第13回 参議院 通商産業委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） 只今のところ考えておりません。
第13回 参議院 通商産業委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） これは我々のほうとしても、各業種とも非常に希望は多いのでございますが、省内でもいろいろ検討いたしまして、大蔵省のほうの財政的理由からできるだけ業種を絞つてくれという希望もございますので、さような意味で、一応繊維工業といたしましても染織工業というような業種を選ぶということにいたしたわけであります。
第13回 参議院 通商産業委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） これはもとより通産省だけでやるというわけではございませんで、勿論大蔵省も当然関與されるわけで、むしろ例の短期償却の対象になりますので、従来の税法の考えから行けば‘むしろ大蔵省がそれに一番近いような形になるわけであつて、通産省だけできめるというわけではありませんが、そういう関係のところに相談してきめるわけであります。
第13回 参議院 通商産業委員会 第2号
○政府委員（石原武夫君） 通産省としては非常に希望はたくさん……、その他の省についてもありますが、最後にきめますときには、事の重要性と、それから財政收入に及ぼす影響と両方睨み合つてきめるというわけです。