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経済審議庁次長参議院衆議院
総発言数
839
直近の所属会派
直近の役職
経済審議庁次長
直近の発言日
1952/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済安定委員会30 件・30%
  • 商工委員会23 件・23%
  • 予算委員会19 件・19%
  • 労働委員会12 件・12%
  • 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会5 件・5%
  • 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会5 件・5%

※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

839 20 を表示
通商産業省通商企業局長1952/02/27

13参議院 通商産業委員会 第13号

○政府委員(石原武夫君) 大体今お話のようにお考え願つて差支えないと思います。

通商産業省通商企業局長1952/02/27

13参議院 通商産業委員会 第13号

○政府委員(石原武夫君) 或いは言葉が何でございましたかも知れません場が、その間を政府が、先ほど来私が申しましたように国家資金でありますとか、或いは中小企業対策ということで施策はいたしますが、その上に各企業が収益を挙げるとか、或いはその結果大企業が伸びて行くということを特に積極的に抑えるということではなくて、大企業につきましても、中小企業につきましてもそれぞれ必要な施策を講ずることは当然いたしまするが、大、企業が伸びるのを特に制約すると…

通商産業省通商企業局長1952/02/27

13参議院 通商産業委員会 第13号

○政府委員(石原武夫君) 私の言葉が足りないので甚だ誤解をして頂いたかと思いまするが、別に中小企業をないがしろにするというつもりはないつもりで先ほど来中小企業は中小企業としてのそれぞれ施策は当然行うべきでありまして、ただ本法案に関連いたしましては、本法案のような制度をそのまま直ちに中小企業に適用することが非常に困難だ、中小企業の対策としては機械設備の向上等につきましても別の方式を適用いたしませんと実際は効率が挙らない。この法律の建前とい…

通商産業省通商企業局長1952/02/27

13参議院 通商産業委員会 第13号

○政府委員(石原武夫君) 川崎製鉄の千葉工場の問題につきましてはこれは鉄鋼局長から御説明申上げるほうが適当なんでございまして、私のお話で御納得は行かんかも知れませんが、さようでございましたら別の機会に一つ鉄鋼局長から御説明させて頂きたいと思います。一応私の承知しておるところで申上げますと、千葉の製鉄所を川崎製鉄が作るという問題が起りまして、会社からもさような計画を出して参りました。通産省内部で慎重に検討いたしまして大体、結論を出しまして…

通商産業省通商企業局長1952/02/27

13参議院 通商産業委員会 第13号

○政府委員(石原武夫君) 先ほど島委員から大企業、中小企業の通産省関係のトータルの分の、集計の数字はどうなつているかという御質問がありましたのでちよつとお答え申上げます。合計で申しますと、大企業が数では二百十一件、この大企業の数字を足したものでございますが二百十一件、パーセンテージが五四%、中小企業が百八十三件、四六%。その次の減税額の比率のほうで大企業のほう、これを実数で先に申しますと十一億四千二百万円、それから中小企業のほうが一億六…

通商産業省通商企業局長1952/02/27

13参議院 通商産業委員会 第13号

○政府委員(石原武夫君) 只今お話申しました大企業十一億四千二百万円、それから中小企業一億六千三百万円でございますが、大体十三億ばかりになるかと思いますが、大蔵省が十七億五千万円と言つておられますのは通産省以外の産業がございます。例えば造船でございますとか、その他ほかの省の関係、農林省関係がありますが、それをトータルいたしましてたしか十七億ぐらいの数字になつているはずであります。

通商産業省通商企業局長1952/02/27

13参議院 通商産業委員会 第13号

○政府委員(石原武夫君) 今私が申しました件数、パーセンテージはこの資料を集計したものでございます。

通商産業省通商企業局長1952/02/27

13参議院 通商産業委員会 第13号

○政府委員(石原武夫君) 中小と申しますのは、東京製鋼、鋼材を作る東京製鋼でございます。もう一つ、一件は東京亜鉛、針線を作る業者でございます。この二社でございます。

通商産業省通商企業局長1952/02/27

13参議院 通商産業委員会 第13号

○政府委員(石原武夫君) 両方とも針線設備でございます。

通商産業省通商企業局長1952/02/27

13参議院 通商産業委員会 第13号

○政府委員(石原武夫君) あとで調べて……。

通商産業省通商企業局長1952/02/26

13参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(石原武夫君) 本日お配りいたしました資料につき御説明いたします。前回にこの資料の中の一部をお配りしておりますが、本日改めて全部とじましてお配りいたしましたから本日お配り申上げたものを御覧願えば結構でございます。 第一の表は、この法案によりまする指定事業用機械設備を今後取得するであろうという推定によりまして、各業種に亘つてできるだけの調査をいたしましたのでございますが、全会社につきましてこりの調査をいたしますことが、時間の関係…

通商産業省通商企業局長1952/02/26

13参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(石原武夫君) いわゆる払込資本金のほか積立金でありますとか、その他の、自己資本のほかに借入金もございますので、他人資本の全部を入れて当該会社が現に動かしている資金全部を対象として……。

通商産業省通商企業局長1952/02/26

13参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(石原武夫君) 只今具体的な会社の財産目録等をちよつと手許に持つて来ておりませんのでその具体的なやつをちよつと申上げかねます。

通商産業省通商企業局長1952/02/26

13参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(石原武夫君) 只今の再評価の積立金は使用総資本の中へたしか入れて計算をいたしておるつもりでございますが。

通商産業省通商企業局長1952/02/26

13参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(石原武夫君) 実はまだ調べておりませんので正確なことはわかりませんが、一般的な傾向からいつて上期よりも少し惡くなるのじやないかというふうに想像いたします。

通商産業省通商企業局長1952/02/26

13参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(石原武夫君) 只今西田委員から提案者に御質問でございましたので、私からお答えするのは甚だ僭越でございますが、通産省といたしましても只今西田委員のお話にございましたようにこの法律を施行いたしますと、この法案に出ておりますように或る程度の減税が出て参ります。その額が当該会社の利益に比較して問題にならない、かようなことをやる意味はちつともないというお話でございましたが、確かにこの法律の施行によりましてここに資料にありますような減税…

通商産業省通商企業局長1952/02/26

13参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(石原武夫君) 只今お話ございましたように、初年度五割、三年でたしか大体六割前後になると思いまするが、更にそれをもう少し、七割乃至八割ということにまで償却を認めることも確かに適切な案だとは思いまするが、これは一つほかの一般の償却との関連の問題もあろうと思いますし、又さように多額の償却を短期に認めますと、それに基きまして税收に響く点もございますし、又先ほど来大蔵省から御説明ありましたように、各国の例を見ましても大体五〇%というと…

通商産業省通商企業局長1952/02/26

13参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(石原武夫君) 只今のお尋ねの点は、各業種につきまして全部又そういうあれをいたしておりませんので、全般的なお答えはいたしかねますが、かような近代的な設備を各業種について設置し、それが相当の部分を占めます場合には相当の原単位の向上なり或いはコストの引下げが行われるというふうに考えております。一例で申しますと、鉄につきましては、今御承知のように、日本は棒鋼というのを標準にいたしておりますが、それが板になりますと、非常に五割、六割も…

通商産業省通商企業局長1952/02/26

13参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(石原武夫君) 予算の今お話がございましたが、一つは生産指数、或いは国民所得の計算の場合に、来年度の生産を一応見込んで計算をしておるわけであります。多分これは大蔵省がやつていらつしやいますが、今生産指数は大体安定本部では来年度の生産の見通しで作つておりまして、多分それに基いて計算をしておられるものと推定するのでありますが、来年度は生産指数がそれほど伸びないというお話はその通りの計画になつておるようでございまして、これは主として…

通商産業省通商企業局長1952/02/26

13参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(石原武夫君) 只今国民所得の数字は私もはつきりちよつとおぼえておりませんが、生産指数は一割近くまで一応上るだろうという案になつておつたかと承知しておりますが、只今御指摘の合理化の関係で申しますと、先ほど資料の最初に差上げましたが、二十六年中にすでにこれの対象になりますようなものは機械設備で、現実に買入のすみましたものにつきまして資料として先ほどお手許に差上げたのであります。それで御覧頂いてもおわかりになりますように、昭和二十…