石原武夫

第13回衆議院通商産業委員会第15号

○石原（武）政府委員ただいまお話がございましたようにかような制度を設ける以上は、はつきり強制をして各取引所に積み立てさせるということも確かに一案だとわれわれも考えておるわけでございますが、先ほど来申し上げましたように、取引所自身は、できてまだ日が浅く、また一般の業界の状況も現状のところ必ずしも良好でございませんので、かような制度を今一挙に強制をするということは、業界の負担があるいは重きに過ぎはしないかということで、強制をすることをこの…

第13回衆議院通商産業委員会第15号

○石原（武）政府委員これはいわゆる優先弁済権で、会員信認金につきましても同じことになりますが、ただいまお尋ねの国税、地方税等につきましては、それぞれの法律によりましてそれが最優先することになつておりますので、これは優先弁済権よりもさらに上位にありますので、国税等の滞納がございますれば、そちらの方が優先をいたしますが、ただ違約者の積み立てている分に限るわけでありまして、他の会員には及ばないわけでございます。従つて一般の各会員の積み立てて…

第13回衆議院通商産業委員会第15号

○石原（武）政府委員ただいま一例を書きました資料をお手元に差上げて御説明させていただきたいと思います。ＡＢＣＤＥＦＧと書いてありますが、Ａは会員で当該売買取引に基く債権者であります。Ｇは会員で当該売買取引に基く債権者であります。ＢＣＤＥＦは他の会員でありますが、Ｇが違約を行いました際において、第一番目に債権者たるＡは債務者たるＧの会員信認金、仲買保証金、売買証拠金から弁済を受ける。二番目にＧの預託しております特別担保金から弁済を受け…

第13回衆議院通商産業委員会第15号

○石原（武）政府委員ただいまのお尋ねに関連いたしまして、この特別担保金の制度をしきますからには、ひとつ税の問題を解決いたしたい。またこれは業界から非常に御希望がございまして、目下大蔵省と交渉中でございます。ただいまお尋ねの件はすでに一部実施をいたしておりますが、これは経費でなく扱つておるわけであります。さようなことで、各預託をする会員から申しますと、利益で納めるという形になるわけでございますが、何らかの形で特別担保金について免税をして…

第13回参議院通商産業委員会第16号

○政府委員（石原武夫君）お答え申上げます。只今御質問のございました三條の補助金、投術研究に関する補助金は、従来通産省におきまして予算を取りまして補助金を交付しておりましたものと同じでございます。従つて、この法案によりまして初めてこういう制度ができるということではございませんで、従来ありました補助金の交付制度を法的根拠を置いたということになつております。只今工業技術庁の補助金という点についてお尋ねございましたが、この関係は通産省といたし…

第13回参議院通商産業委員会第16号

○政府委員（石原武夫君）最後にお尋ねございました予算の点につきましては、二十六年度は御承知のように鉱工業の試験、いわゆる中間試験と申しております中間試験的なものと、それから技術の研究の試験、合せて補助金として計上になつておりますが、四億五十万、二十七年度につきましては只今国会に出ております予算は四億五千万、同額でございます。先ほどお話がございましたようにかような法案をなくても実施できるという点は御指摘の通りであります。我々といたしまし…

第13回参議院通商産業委員会第16号

○政府委員（石原武夫君）お答えいたします。この第六條で、近代的な設備につきまして特別償却制度を設けました主たる狙いは、御承知のように我が国の現在の産業設備が非常に立ち遅れておりますので、これを至急に近代化をし、近代的な産業にまでレベルを引上げるという必要性からいたしまして、民間におきましても相当さような計画を作つておられます。ただ何分御承知のように新しい設備が相当巨額に達するわけでございまして、従いまして極く一般的に申しますと、新しく…

第13回参議院通商産業委員会第16号

○政府委員（石原武夫君）只今御指摘ございましたように、確かにこの制度で参りますると、各企業が近代的設備を取得した曉におきましては特別の償却が認められるということになりまするので、先ず近代的設備をやらん限りこの制度の恩典と申しますか、適用がないのでありまして、従つて設備の近代化を促進する上におきまして非常に間接的であるという点は御指摘の通りと思います。ただ民間の業界のいろいろ話を聞きましても、新規に設備を作りますると非常に巨額な金が要り…

第13回参議院通商産業委員会第16号

○政府委員（石原武夫君）先ほどお話ございました課税の問題につきましては、單なる課税の延期であるという点は、私も正にその通りであると思います。たまたま初めの年度におきまして実際上の減税が見られるということは確かである、従つて差当りの社内留保が殖えるという点で或る程度効果はあると思いまするが、税の問題といたしましては、單なる税の繰延べに過ぎないという点は御指摘の通りだと思います。いろいろお話ございましたように、設備の近代化をいたしますため…

第13回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（石原武夫君）ちよつと補足して御説明をさして頂きますが、当初この業種を指定いたしますにつきまして、これは前々から御説明を申上げておりますが、税の城收の見通しとも睨み合せる必要がございますので、現在各業種に互りまして、会社が現に計画をしているものを取上げまして、それをこの対象にいたしました際に、どの程度税の減收に響くかということで睨み合せて業種をきめたわけでございます。従いまして我々の見通しでは、お手許に資料として差上げました…

第13回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（石原武夫君）只今のお尋ねにお答えいたします。産業の立場から申しますと、さような特別償却、従つてそれによりまして、社内保留が当然殖えることに相成りますので、産業の合理化を進めます建前から申しますと、多ければ多いほどいいということにも言えるかと思いますが、これは一般の税制の問題とも関連いたします。例えば法人税をどの程度にするかということも、当然社内保留ということで関連をいたしますし、はつきりこの程度の特別償却を認めれば合理化の…

第13回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（石原武夫君）お答えをいたします。金融的な措置につきましては、御承知のように開発銀行等を主としてあれをいたしまするし、それから一般の市中金融機関の貸出につきましても、いろいろ日銀当局等とも連絡をいたしまして合理化資金の供給を促進するように進めておるわけでございまして、なお只今お尋ねの財政的な方法によつて合理化を進めるという点につきましては、本年度、二十七年度でございますが、二十七年度予算に通産省の関係といたしまして、二億五千…

第13回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（石原武夫君）只今のお尋ねは指定事業だと思いますが、さよう……。

第13回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（石原武夫君）その業種でございますか。

第13回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（石原武夫君）六條の業種を指定いたしますにつきましては、先般来お話を申上げた通りでありますが、一つは産業の合理化を促進する必要性の点と、それからもう一つは、税收に影響をいたしますその程度を両方睨み合せまして主として大蔵省その他通産省以外の関係省がありますので、その辺集りまして決定をいたしたわけでございますが、その業種を選びました基準と申しますか、につきまして申上げますと、第一点は設備の近代化たすることによりまして当該産業の合…

第13回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（石原武夫君）業種につきましては、この法案が提出になりまして以降、この六條の業種の指定をしてもらいたいという希望は各産業から相当起る、相当数一応政令の対象として政府できめておりますが、これ以外にも幾つか更に追加をしてもらいたいという業者の希望はございます。それから次に機械のほうにつきましては、これは現在御承知のように租税特別措置法で三カ月間五割増の償却をかような近代的な機械設備についてやつておりますので、原則としてその中から…

第13回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（石原武夫君）先ほど申しましたように、他に指定になりたいという業界は或る程度ございますが、政府といたしましては、いろいろ税收減の問題も考えまして閣議で正式にきめて頂いたわけであります。従いまして差当りのところは、追加する意思はございません。将来又いろいろ業界の事情も違つて来る場合もあり得るかと思いますし、或いは財政面等の裕りと申しますか、さような面でもう少し広めることが可能だという状況が或いは将来起るかも知れませんが、将来の…

第13回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（石原武夫君）その点は大蔵当局からお答え頂いたほうが結構だと思いますが、一応私からお答え申上げますと、政令で指定をいたしますと、その短期特別償却の制度は自動的に適用になるようになつております。別に政府でこれをチエツクするような形になつておりませんので、お尋ねのようにここにありますものは、我々官庁内部で見ました一応の見込でございますので、業種は或いは変る場合もあり得るだろうと思いますが、その場合には別にチエツクをせずに、若し非…

第13回参議院通商産業委員会第15号

○政府委員（石原武夫君）今回きめました業種、或いは今後きめます機械設備が一応きまりました際に、その他の業種或いは機械設備等に業界から追加を希望されて来る手続というお話でございましたが、これは業界の希望は業界のほうからそれぞれ担当の官庁にお話があるということだけでございますが、そうした要望が出て来た場合にどうするかというお尋ねかと思いまするが、その際いろいろその業界の希望、その理由をよく詳細に承わりまして、例えば通産省で申しますれば、各…