石原武夫
会議録に記録された「石原武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済審議庁次長
- 直近の発言日
- 1952/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会30 件・30%
- 商工委員会23 件・23%
- 予算委員会19 件・19%
- 労働委員会12 件・12%
- 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会5 件・5%
- 商工委員会科学技術振興に関する小委員会及び総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会連合会5 件・5%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 通商産業委員会 第15号
○政府委員（石原武夫君） 只今栗山委員のお話で、従来あるというようなお話がございましたが、かような業種を選定するに近いような委員会は、ちよつとどういう具体的な例のお尋ねかわかりませんが、ちよつと私今記憶しておりませんが、例えば合理化審議会というようなものを、各業種に亘りまして、重要業種に亘りまして通産省で設けておりまするが、それはその業界の合理化を如何にしてやるべきかというような点について審議をして頂いておるし、又一般的共通問題で、生産…
第13回 参議院 通商産業委員会 第15号
○政府委員（石原武夫君） これは資源庁のほうと御連絡いたしまして二十七年度の税收に影響する程度に早く、その時期までにかような機械を取得するだろうという数字を出して頂きまして、それと租税特別措置法と今回の法案との償却の違いを基礎にして税收の減を彈いた。従いまして本になつておる数字は資源庁のほうの、各炭鉱で、二十七年度中というわけには参りませんが、二十七年度の税收に影響すると申しますか、原則としては九月頃までに取得するということになるわけで…
第13回 参議院 通商産業委員会 第14号
○政府委員（石原武夫君） お答えいたします。紙パルプにつきましては、お話のように、業界からも促進法の第六條の指定業種の中に入れてくれという要望はございました。通産省といたしましてもいろいろ各業種を検討いたします際に、パルプのうち晒し高アルフアのパルプでございますか、最近生産工場の新設等を考えております。晒し高アルフアのパルプというようなものは、国家的見地から考えても是非この際助長すべきだということで、紙パルプのうちで、さような今申しまし…
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） お手許に差上げました、この間御要求がございました、いわゆる大企業と申しますか……業界に大きな企業とそれから小さい企業とございますが、各業界で例えば石炭につきまして年産五万トン以下のものをまあ大体中小企業と言つておる通例の分け方に倣いまして一応業種別に分けてこの数字を出しておりますが、この数字を出しました根拠は、通産省で現在までに一応判明しておりますこれの、各業種の対象となります機械設備等の新増設計画、それを拾い…
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） これは資料にも書いてございまするように、通産省関係だけのものを一応我々の手許で作りましたので、他の省の所管の産業もございますので、全体の比率がまだ出ておりませんので、例えば十七億前後の税収の軽減になるということが出ておりますが、このうち大企業が幾ら、中小企業が幾らということは、またその資料はできておりません。
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 今お手許に配付いたしました資料にありまするように、通産省の所管の産業につきましては、一応かように大企業及び中小企業を分けて、業種別に算定をいたしましたので、これを集計すればわかります。通産省の分に限りましてはわかります。今ちよつと数字を通算しておりませんので、今直ちに申上げかねますが、これは計算すればすぐ出て参ります。
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 全体でございます。
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 委員会が審議されておる間に大体の計算をいたして申上げたいと思います。この会議が終るまでには計算をいたしますから、ちよつと時間を一つ……。 〔委員長退席、理事結城安次君委員長席に着く〕
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） この法律に基く政令というのは三カ条かとたしか記憶しておりますが、それは一応草案ができております。たしか当初に資料として差上げたかと記憶いたしておりますが、若しお手許になければ後ほどお届けいたしますが、主たるところは、問題点はこの業種の問題であります。あとは極く手続的な問題で、実体的な問題は極く僅かなものがあるだけであります。
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 繊維関係の業種といたしましては、染色加工というのが一つ入つておるだけでございます。
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） この業種は、法律の六条で、緊急に設備等を近代化するための必要なる重要産業ということになつておるわけでございまするが、一面さような意味におきまして設備等を緊急に近代化する必要のある産業ということで選びまして、かたがた税收の減収もございますので、それと睨み合せて最もこの際かような短期償却の制度を取上げる必要性が多いと思われるものを取上げたわけでございまして、その他の業種につきましてもかような短期の償却制度が若し布か…
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 紡績に限らず、その他の繊維産業につきましても、短期償却が認められれば産業の立場といたしまして将来のコストに占める償却比率が減少することにもなりますし望ましいということは、当然一般的に言えると思いまするが、先ほど申しましたように、税収に響く限度も一応大蔵当局で考えておられますので、その範囲内でということで業種を選びました関係上、紡績その他の繊維関係の業種はこの際取上げることができなかつたという状況でございます。
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 紡績等につきましては終戦後相当大きな増錘計画がほぼ最近までに完成をいたしておりまして、勿論古い機械設備等もございまするが、終戰後新らしい設備が相当もうすでに増設されておる。その他の産業につきましては、例えば、例がよろしいかどうかわかりませんが、鉄あたりにつきましては、相当十数年前の機械がまだ主力として動いておる。これは国際的な関係を考えましても早急に近代化をする必要があるというような点からいたしまして、他のここ…
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 只今お話のように、紡績といえども最近の状況ではいろいろ経済界の変動のために収益があるにいたしましても非常に不良の債権があるとか、資金の金繰り上非常に困難であるというような事情もございますし、二十六年度中における収益も相当部分が税金に汲い上げられておるという事情もお話の通りだと存じます。従いまして今お話のように例えば紡績につきましても、二十六年度に相当の設備の増設をいたしておりまするので、仮にこの法律を適用いたし…
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 只今の御要求は、実は昨日お手許に配りました綴り込んだ資料がございますが、それのことでございましようか。
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 今日の、ああそうでございますか。本日お手許にお配りをいたしました企業合理化促進法案指定業種に関する調査という通産省関係の企業を大中小に応分けて、その数の比率及び減税の比率を出しておるわけでありますが、これは先ほどもちよつと申上げましたが、通産省の所管の業種につきまして現在我々の手で一応各社の計画がわかつておる範囲内におきまして、 〔理事結城安次君退席、委員長着席〕 今回の指定をいたしましたときに特別の償却の対象…
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 只今の御質問の点は、或いは提案者からお答えを願うほうが妥当かと思いまするが、今のお尋ねでございましたので、通産省としての一応のお答えを申上げておきます。この法律は、指定業種を選びますときに、従来からも御説明を申上げたかと思いますが、設備を急速に近代化をする必要のある重要産業ということで、主として基礎的な産業、その他重要産業を選びましたので、只今お手許に資料としても差上げましたように、実際の適用の上から申しまする…
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 只今お尋ねの、大企業を中心に育成して日本の産業の発達を図つて行くかどうかという点につきましては、これは或いは大臣から御答弁を願つたほうが適当かと思いますが、一応私の意見を申述べさして頂きまするならば、大企業につきましても、中小企業につきましても、それぞれ育成を図るべきと考えておりまして、この法案が先ほど御指摘のように、実際の適用面で大企業に非常に厚い、大企業のほうが適用のケースが非常に多いということで、この法案…
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 只今お話がございましたように、この法案によります減税は、近代的な設備ができて、運転をした暁に恩典が効果を現わして参るということは、お話の通りでございまして、従つて先ずその設備をする差当りの資金がない企業につきましては、初めから問題にならんということに相成るわけであります。そこで今お尋ねの金融の惡い、或いは資金の融通と申しますか、力のあるものだけが伸びて行つて、而もそれが恩典を受ける、然らざるものについては、重要…
第13回 参議院 通商産業委員会 第13号
○政府委員（石原武夫君） 会社の収益率がどの程度までが適正かということは非常に困難な問題だと思います。今お話ございましたように資本の構成を見ましても最近、特に終戦後相当資本的に膨れ、再評価もし、或いは無償交付株をやるとか、或いは増資等で非常に資本が殖えておる会社もございますし、同じ業種でも、殆んど増資或いは再評価の積立金の資本組入等全く行わずに従来のままの資本金で、そのままおる会社もございますが、現在の払込資本に対する収益率、或いは配当…