石原宏高
会議録に記録された「石原宏高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
- 直近の発言日
- 2014/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素55 件
- 経済安保14 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 農業3 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 条約実施法では、外務大臣が、子の返還または子と申請者との面会交流を当事者の合意により実現するため、これらの者の間の協議のあっせん、その他の措置をとることができるとされております。 これに基づきまして、外務省では、東京、大阪及び沖縄にある五つの既存のＡＤＲ機関に、ハーグ条約に係る事案の協議のあっせんを委託しているところであります。 具体的には、外務大臣の援助決定を受けた事案の当事者がこのＡＤＲ機関に…
第186回 衆議院 外務委員会 第9号
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 ハーグ条約は、親権や監護権に関する決定は、子がもともと居住していた国で行われるべきとの考えをとっております。不法に連れ去られた子をもともとの居住していた国に迅速に返還することを目的としております。 したがって、ハーグ条約によって親権や監護権が決定されることではなく、返還後に、子供がもともと居住していた国における法令等に基づいて親権や監護権が判断されることになるわけです。 具体的には、例えば日本から…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 当該プロジェクトの実施に当たっては、日本企業とトルコ企業等によって設立された事業者が原発の運営にかかわるというふうに承知しております。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○石原大臣政務官 日本というのは、日本政府という意味ではなくて、日本企業ということであります。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○石原大臣政務官 正確に申しますと、日本企業が出資をした事業会社が運営を行うということで、日本企業は、通常の商法、会社法の段階で、出資者でありますので、出資者における出資金における有限責任というふうに考えております。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○石原大臣政務官 済みません、ちょっと詳しく。 一般論として、原子力発電施設において万が一原子力事故が起こった際の責任については、企業の契約内容や当該施設が所在する国の原子力賠償に関する国内法等に照らして判断されることになります。 トルコは原子力損害に関するパリ条約を締結しており、同条約では、当該施設の運営者である原子力事業者への責任集中等が定められているところであります。こうした規定を踏まえて、現在、トルコ政府は原子力損害賠償に関する…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○石原大臣政務官 先ほどお話をしたように、パリ条約等に入っているトルコは、事業者が責任を負うということになります。それで、今トルコの中で損害賠償の法律を議論しているわけでありますけれども、条約等のたてつけからは、事故が起こった場合に日本政府が損害を賠償するというたてつけにはなっていないということであります。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○石原大臣政務官 あくまでも、パリ条約、他の周辺諸国に関しても、関連するウィーン条約等で日本政府がその賠償の責任を負う立場にないということだというふうに考えております。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 これまでにトルコにおける原発建設に反対する運動等に関する報道があったことは承知をしております。一方、我が国政府関係者は、これまで、トルコの政府関係者や国会議員等から、シノップ原発建設予定地域の住民は原発建設をおおむね支持している、反対運動は限定的であるとの情報を得ているところであります。もちろん、市長さんが反対者であることは事実なんですけれども、選挙がつい最近行われまして再選をされているんですが、…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 トルコ政府からは、原発に関する国民の理解を得るためにこれからもしっかりと取り組んでいくというふうに伺っておりますので、そのことを見守ってまいりたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○石原大臣政務官 トルコとの協定の交渉において、政府としては、濃縮、再処理の規制が核不拡散の観点から特に重要であるという考えに基づいて、トルコにおける濃縮、再処理は規制または禁止する規定を設けるべきと考えて交渉を行ってまいりました。 しかし、交渉においてトルコ側は、同国と他国との協定の例や、当該条文がトルコにおける濃縮、再処理のみを規制するものであり、日本における濃縮、再処理を規制する規定ではないこと等で、両国が合意しない限り濃縮、再処…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○石原大臣政務官 我が国としては、協定の対象となる核物質のトルコ国内における濃縮、再処理を認めるつもりはありません。この点については、既に岸田大臣が国会の場で明らかにしているところであります。国会における外務大臣の発言をぜひ御理解いただければと思います。
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（石原宏高君） お答え申し上げます。 まず現在の状況でありますけれども、四月一日現在で、民間企業や外務省以外の省庁等の出身の特命全権大使は十九名になります。うち、民間の方は六名でありますけれども、民間には独法も含むカウントになっております。また、平成二十年度以降任命された民間企業や外務省以外の省庁等の出身の特命全権大使は全部で三十八名になります。うち、同じような基準で民間の方は十二名になるところであります。 続きまして、大使…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（石原宏高君） 私も、昨年の九月の三十日から就任していて八か国ほど訪問をさせていただいておりますけれども、その中に民間の大使はいらっしゃいませんが、他省庁の大使はケニアの寺田大使がいらっしゃって、ちょうどケニア・ナショナルパークなんか自然の関係で、いろんな環境省で環境の問題、自然の問題を取り扱われた、また国連のそういう機関もあって、適材適所で働かれているのではないかと思います。 また、民間企業から採用された大使の方は、やはり…
第186回 参議院 内閣委員会 第7号
○大臣政務官（石原宏高君） そういう自分の元いた会社のために利益誘導をするような大使は任命をしていないというふうに認識をしております。
第186回 衆議院 外務委員会 第7号
○石原大臣政務官 小熊委員にお答え申し上げます。 大変残念な事案でありますけれども、委員が言われたように、丸紅株式会社が米国連邦海外腐敗行為防止法違反を認め、米国司法当局との間で司法取引を行って有罪を認めたことは、外務省としても大変遺憾に思っております。 今般、外務省及びＪＩＣＡとして、それぞれの関連規定に基づき、措置の実施を決定し、一昨日から十二月の二十五日まで九カ月間、丸紅株式会社の無償資金協力、円借款及び技術協力の各事業への入札参…
第186回 衆議院 外務委員会 第7号
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 小熊委員が御指摘になった一億円は、国際会議に要人が来られますので、その移動手段としてのマイクロバス二十台、これは日本の三菱ふそう製というふうに聞いておりますけれども、購入に充てられるというふうに認識をしております。
第186回 衆議院 外務委員会 第7号
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 委員言われるように、我が国はカロリーベースで食料の約六割を海外からの輸入に依存しております。国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつも、輸入による食料の安定供給を確保していくことが重要であるというふうに考えます。 そういう中で、食料の輸入は民間ベースでの取引が基本ではありますけれども、政府としても、例えば農業市場情報システム、ＡＭＩＳといった国際的枠組みへの参加により、安定的な国際農産物市場の…
第186回 衆議院 外務委員会 第5号
○石原大臣政務官 小熊委員にお答え申し上げます。 まず、正当性の説明になりますけれども、ちょっと長くなりますが、在外公館名称位置給与法において、在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されるものというふうに定義されております。在外職員がその体面を維持し、職務と責任に応じて能率を発揮することができるように在外公館所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないというふうに規定さ…
第186回 衆議院 外務委員会 第5号
○石原大臣政務官 小熊先生にお答え申し上げます。 先生言われるように、外務省の方で、実は在ワシントンのケースで他国との比較をしております。その中では、先生が言われるように、他のＯＥＣＤ諸国と比べて日本のワシントンの外交官の給与は、あるレベルでありますけれども、低いということがわかりますが、確かに制度が各国違うわけでありますので、そういうことをしっかりと、詳細を反映して、透明性を図ってまいりたいというふうに考えております。