石原宏高

第186回衆議院外務委員会第15号

○石原大臣政務官御説明申し上げます。二〇〇三年六月の第一回日・ブラジル領事当局間協議及び二〇〇五年四月の第二回協議が行われた当時、ちょうど我が国は、欧州評議会が作成した受刑者の移送に関する多国間条約である、刑を言い渡された者の移送に関する条約、いわゆるＣＥ条約を締結した直後でございました。このため、協議をしていたんですけれども、二国間の受刑者移送条約の締結については、ＣＥ条約に基づくその後の移送実績や成果を見た上で考えていく必要があ…

第186回衆議院外務委員会第15号

○石原大臣政務官附属書１に挙げられた三十四の犯罪類型は、我が国の法令における罪名と一対一に対応するものではございません。附属書１の犯罪類型に該当する具体的な事案が我が国の法令においていかなる罪名に該当するかは、個別具体的な事実関係を踏まえ、個々の事案ごとに判断されることになるわけであります。ただ、例えばでありますけれども、あくまでも個々の事案ごとに判断されることになるわけでありますが、例えば、拷問であれば、傷害罪、刑法第二百四条、暴…

第186回衆議院外務委員会第15号

○石原大臣政務官これは、笠井委員の言われるとおりでございます。

第186回衆議院外務委員会第15号

○石原大臣政務官お答え申し上げます。この改正が発効し、各国が取り組みを強化することで、核物質及び原子力施設の効果的な防護を世界的規模で達成するとともに、核物質及び原子力施設に関連する犯罪を世界的規模で防止することに結びついていくと思います。こうした意味で、国際的な連携が一層強化されるものというふうに考えております。

第186回衆議院外務委員会第14号

○石原大臣政務官気候変動センターの建設支援要請がＳＰＲＥＰ加盟国の総意に基づくものであるということを承知しております。加盟国を含む大洋州地域全体の気候変動対策に貢献できるような広域案件として検討を進めていきたいというふうに考えております。

第186回衆議院外務委員会第14号

○石原大臣政務官グローバル化の進展等により、我が国が直面する外交上の課題が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくために、行政府、立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があるというふうに政府は考えています。その中で、我が国の外交の一翼を担う議員外交が果たす役割は一層高まっているというふうに認識をしております。

第186回衆議院内閣委員会第16号

○石原大臣政務官お答え申し上げます。赤嶺委員、御理解されていると思いますけれども、会談の中の一言一句というのはこの場では控えさせていただきたいんですけれども、本日発信をいたしました共同声明の中で、一部になりますけれども、「米国は、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する。」という共同声明の内容を発表させていただいているところであります。

第186回衆議院内閣委員会第16号

○石原大臣政務官安全保障の関連で、集団的自衛権等と憲法との関係の検討について、今後、法制懇の報告書が提出される見込みであり、その後、政府見解を示したいというふうにオバマ大統領に述べたところであります。

第186回衆議院内閣委員会第16号

○石原大臣政務官お答え申し上げます。共同声明の中でも、「中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くこと」ということを書いてありますけれども、そういう考えを持っているところであります。

第186回衆議院内閣委員会第16号

○石原大臣政務官普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望については、二十四日に行われた日米首脳会談において、安倍総理からオバマ大統領に対して説明をし、米国と十分に意思疎通をしつつ検討を進めていきたい旨、述べたところであります。

第186回衆議院内閣委員会第16号

○石原大臣政務官いずれにしろ、沖縄県知事からの御要望については、米国初め相手のあることでありますので、政府を挙げてその実現に向けて全力で取り組んでいく考えであります。

自由民主党外務大臣政務官2014/04/22

第186回衆議院農林水産委員会第12号

○石原大臣政務官菅家委員にお答え申し上げます。まず、全般的な香港における風評被害対策についての取り組みでありますけれども、香港政府に対して、日本産品に対する輸入規制の緩和を申し入れるとともに、食品安全管理や出荷制限等、我が国の措置について正確な情報を迅速に伝達しているところであります。福島県を含む被災地の食品や農産物の安全性を今までもアピールしてきているところであります。また、香港メディアや消費者に対しては、在香港日本総領事館が、…

第186回衆議院外務委員会第12号

○石原大臣政務官小川委員にお答え申し上げます。御指摘の事案は、台湾において、今委員が言われたように、台湾企業の南僑グループが出願登録した讃岐等の商標の有効性が争われた案件でございまして、二〇一三年にこれらの商標の無効が確定した事案と承知しております。問題の発生は、二〇〇七年に、今お話がありましたように、台湾でうどん店を営む日本人経営者が讃岐の二文字を看板に用いていたところ、南僑グループより、登録された商標に基づき、讃岐の二文字を看…

第186回衆議院外務委員会第12号

○石原大臣政務官お答え申し上げます。繰り返しになる部分もありますけれども、韓国は、今月、ジュネーブ改正協定を締結いたしたところであります。中国も、先ほどからも答弁させていただいていますけれども、高い関心を有していると承知しております。また、ＡＳＥＡＮ諸国は、ＡＳＥＡＮ知財行動計画二〇一一—二〇一五に基づき、二〇一五年までにジュネーブ改正協定への加入を検討することになっているというふうに承知しております。既に、ＡＳＥＡＮ諸国の中でも、…

第186回衆議院外務委員会第12号

○石原大臣政務官バラスト水に含まれる水生生物や病原菌が本来の生息地でない場所に移入、繁殖することを防ぐためにこの条約を結ぶわけでありますけれども、我が国においても、これまで、バラスト水が原因と考えられる外来種の移入事例が報告されているところであります。ムラサキイガイとか、そんなケースがございます。この条約により、船舶は、バラスト水について、その中に含まれる貝のような水生生物や病原菌が条約に定める基準以下になるように処理した上で排出す…

第186回衆議院外務委員会第12号

○石原大臣政務官本条約上、締約国は、保存管理措置の適用を確保するために、非締約国に対して、その実施に協力するよう要請することが求められております。したがって、本協定の適切な実施のために、締約国は非締約国とも協力することを想定しております。我が国としては、責任ある漁業国として、今後とも漁業資源の保全管理に係る国際的な秩序を維持発展させていく方針であり、この立場から、本協定の対象水域に隣接する諸国も含めた非締約国とも協力しつつ、本協定の…

第186回衆議院外務委員会第10号

○石原大臣政務官お答え申し上げます。この議定書の締結、すなわち現行協定の改正により、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表による再編計画の調整等を踏まえた形で、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要な多年度にわたる資金提供を初めとする日米双方の行動が法的に確保されます。したがって、調整された再編計画が進行をしていって在沖縄海兵隊のグアム移転が進むわけでありますけれども、その中で、抑止力を維持しながら、在沖縄海兵隊が削減されることによっ…

第186回衆議院外務委員会第10号

○石原大臣政務官お答え申し上げます。午前中の答弁にも重なるところがございますけれども、この議定書の締結、すなわち現行協定の改正により、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表による再編計画の調整等を踏まえた形で、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要な多年度にわたる資金提供を初めとする日米双方の行動が法的に確保されることになります。したがって、調整された再編計画に基づく在沖縄海兵隊のグアム移転のための事業の実施が確実なものとなり、米軍のア…

第186回衆議院外務委員会第10号

○石原大臣政務官お答え申し上げます。我が国は、二〇〇六年のロードマップにおいて、海兵隊の家族住宅及びインフラ整備事業については、直接的な資金の提供ではなく、ＪＢＩＣの出資や融資で対応することとしていたところであります。その後、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表により調整された再編計画においては、グアムへ移転する部隊の構成や移転人数に変更が生じ、出融資について従来どおりの想定を行うことが困難となったため、そのような事情を踏まえ、同…