石原宏高
会議録に記録された「石原宏高」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,369 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
- 直近の発言日
- 2014/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素55 件
- 経済安保14 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 農業3 件
- 半導体2 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 医療1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会95 件・95%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,369 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 外務委員会 第20号
○石原大臣政務官 租税条約の規定に適合しない課税が行われる場合には、納税者の申し立てに基づき、両締約国の権限のある当局間は相互に協議を行い、合意によって事案の解決に努めなければなりません。 しかし、当局間の合意が成立しない場合には、事案が解決されないおそれがあります。このような事態に対処するため、スウェーデン、英国との改正議定書において、相互協議手続の一環として仲裁規定を設けることといたしました。これは、権限のある当局間の協議の開始から…
第186回 衆議院 外務委員会 第20号
○石原大臣政務官 日英租税条約改正議定書では、事業利得に関する規定が改正されました。これは、課税対象となる支店、工場等の恒久的施設に帰属すべき利得の算定方法をより明確化することを内容としております。この改正は、二〇一〇年のＯＥＣＤモデル租税条約の改定に沿ったものであります。 この改正により、恒久的施設に帰属する利得の範囲がより明確となり、我が国と英国との間で二重課税、二重非課税のリスクが小さくなることが見込まれます。
第186回 衆議院 法務委員会 第23号
○石原大臣政務官 解釈については、テロ資金供与防止条約上の資金には、不動産を含む現金以外の財産も該当し得る。他方、条約第二条一で規定されている条約上の犯罪に該当する行為は、当該財産が現金等の支払い手段に換価された上でテロ行為に使用されることを意図してまたは知りながら、当該財産を提供、収集する行為に限られている。 アジトとしての不動産を提供する行為については、当該不動産が現金等の支払い手段に換価された上でテロ行為に使用されることを意図して…
第186回 衆議院 外務委員会 第19号
○石原大臣政務官 安倍総理がシャングリラ対話にて基調演説を行い、世界の成長センターたるアジア太平洋地域がその潜在力を十分に発揮し、平和と安定を確固たるものとするためにも法の支配が特に重要であるということを強調されました。 海洋や空については、特に、海における法の支配のための三原則、法に基づく主張、力を用いない、平和的解決、これを一つ目に述べられまして、そして二つ目に、二〇〇二年行動宣言、ＤＯＣに立ち返り、関係国が一方的な行動をとらないこ…
第186回 衆議院 外務委員会 第19号
○石原大臣政務官 小熊委員にお答えいたします。 今ちょっと確認をしたんですけれども、岸副大臣がその英国大使館の勉強会の方に参加をしているようでありますけれども、一昨年五月に英国のヘーグ外相が立ち上げた紛争下の性的暴力防止イニシアチブ、いわゆるＰＳＶＩについては、我が国としても積極的に協力していく方針であります。昨年九月の国連総会での一般討論演説で安倍総理が述べたように、紛争下の性的暴力を予防しつつ、不幸にして被害を受けた方々を物心両面で…
第186回 衆議院 外務委員会 第19号
○石原大臣政務官 資金面の支援に加えて、やはりこの分野における知見や経験を蓄積した専門家というものを育成していかなければいけません。そうした問題意識から、直近ではありますけれども、今月の四日に、関係省庁や専門家による会合、プラットホームを立ち上げ、今議論をスタートしたところであります。
第186回 参議院 内閣委員会 第17号
○大臣政務官（石原宏高君） お答え申し上げます。 繰り返しになってしまうところありますけれども、今委員が言われたように、査証免除制度の維持だけではなくて、テロといった重大な犯罪から国民を守るということでこのＰＣＳＣの国内法と協定の御承認と採決お願いしているわけでありますけれども、繰り返しになってしまいますけれども、米国以外の第三国との間の協定については、まさに現状の外国人の犯罪の状況とか、アメリカと締結をしても、これからシステムづくりも…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 例えば、慰安婦像や碑が設置されている地域において、在留邦人の方々に、現地紙や在外公館ホームページ、現地日本人会安全対策委員会等を通じ、慰安婦問題をめぐり嫌がらせや暴言などの被害について、在外公館が窓口となって相談や連絡を受け付け、対処しているところであります。 また、慰安婦像や碑の設置にかかわる動きが確認されている地域についても、外務省本省及び在外公館双方において、当該地域在留邦人やその関係者の間…
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○石原大臣政務官 我が国政府としては、諸外国の地方自治体において、出身国の異なる各民族が平和と調和の中で共生することを強く希望しているところであります。 出身国間の意見の違いが持ち込まれることでいじめや暴言というようなことが起こることは大変悲しいことであり、先ほどお話をした窓口で丁寧に相談に乗らせていただきたいというふうに思います。
第186回 衆議院 内閣委員会 第19号
○石原大臣政務官 基本的なことでありますけれども、安全保障政策について内外に積極的かつ効果的に発信し、その透明性を高めることは、国民の理解を深めるとともに、諸外国との協力関係の強化や信頼醸成を図ることで重要であるというふうに思います。 その一方で、外交においても、国の安全が害されるおそれがある情報など、一定の公表できない情報があることにやはり十分に留意する必要があるというふうに考えております。
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、試合が始まりますけれども、日本の予選が、六月の十四日にレシフェ、また六月の十九日にナタル、そして六月の二十四日にクイアバというところで実施をされますけれども、ワールドカップ開催中は多くの邦人や選手団がブラジルを訪問することが予想されるところから、情報収集の強化、また在留邦人や邦人渡航者への適切な情報発信を行っているところであります。 また、先ほどお話をしましたナタル、クイアバというのは在外公…
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○石原大臣政務官 木原政務官が、「よりよい内容になるように、しっかりと我が国として前向きに関与してまいりたい、」というふうに発言をされておりますけれども、同じような考えであります。
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 昨年四月の安倍総理のサウジ訪問の際に、原子力協定を含めた両国間の原子力協力を具体化するための議論を進めていくことが表明されました。 これを受け、昨年十二月末に、日・サウジアラビア原子力協定の交渉開始で合意し、現在、外交ルートで交渉中であります。
第186回 衆議院 外務委員会 第17号
○石原大臣政務官 そのとおりであります。 本年一月の日・モザンビーク間の共同声明を踏まえて、モザンビーク政府は、プロサバンナ事業の実施に当たり、市民、農業団体との緊密な対話を継続すべく努力しているというふうに承知しております。
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○石原大臣政務官 お答え申し上げます。 児童の権利条約第七条１は、児童は、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有することを規定しております。 ここで言う父母にいかなる者が該当するかについては、条約には明示的に規定されておらず、各締約国にその判断が委ねられているところであります。
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○石原大臣政務官 同条約が採択された一九八九年当時は、まだ今日のように生殖補助医療が発達しておらず、生殖補助医療によって出生した子に関する問題まで想定されていなかったというふうに考えております。 したがって、精子提供者や代理母等が同条約に言う父母に該当するか否かについては、今後慎重に検討していく必要があるものと考えております。 なお、生殖補助医療によって出生した子の出自を知る権利については、国内外でさまざまな議論が続けられていると承知し…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大臣政務官（石原宏高君） これまで政府として、船舶によって我が国に移入されたと推定される外来種も存在しており、これにバラスト水が関わっていたということも考えられないわけではない旨答弁をしているところであります。したがって、外来種の移入にバラスト水が関わっている可能性は否定できないとの政府の従来の立場であります。 その立場に基づいて、四月十六日の衆議院外務委員会で、確証はいまだ得られておりませんけれども、バラスト水が原因の一つと考えられ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大臣政務官（石原宏高君） 説明は、先ほど環境省の方からあった説明、現時点ではバラスト水のみでの、これは日本の場合ではございますが、それを経路として我が国に移入したことが確実な海産生物というものは確認されていないわけでありますけれども、しかし、船舶によって我が国に移入されたと推定されますところの外来種も存在しております。これにバラスト水が関わっているということも考えられないわけではございませんということの中で、ムラサキイガイなどもあると…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第15号
○大臣政務官（石原宏高君） 済みません、私の「そんなケースがございます」のケースというのは、言い方が悪かったんですけれども、ムラサキイガイのほかにも、日本に入ってくるのはムラサキイガイなんですけれども、さっき言った、外に出ていくような形でワカメとかがあるという話で、ちょっとそのことも含めてケースと言ってしまったので、何というんですか、原因の外来種のケースがあるというふうな意味でこのケースがあるというふうに言ったのではないので、舌足らずで…
第186回 衆議院 外務委員会 第15号
○石原大臣政務官 そもそも、この条約の趣旨でありますけれども、やはり受刑者の方の更生及び円滑な社会復帰の促進ということが重要であります。ですので、同意をしないで、その受刑者の意に反して移送することは、本来のこの条約の趣旨であります、受刑者の改善とか更生、また円滑な社会復帰の促進に資さないというふうに考えられるのではないかと思います。 我が国がこれまで締結した、欧州評議会作成の受刑者移送条約も、また日本・タイ受刑者移送条約においても、同様…