石井通則
会議録に記録された「石井通則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 207 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総理府事務官（南方連絡事務局長）
- 直近の発言日
- 1960/09/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会23 件・23%
- 運輸委員会18 件・18%
- 内閣委員会16 件・16%
- 法務委員会12 件・12%
- 社会労働委員会11 件・11%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 207 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第35回 参議院 外務委員会 閉会後第3号
○説明員（石井通則君） 北方地域の元居住者の人たちから、土地あるいはまた漁業権の補償的な措置をやってくれというような要望が出ておりまして、総理府におきまして現在いろいろ検討いたしております。まだ金額をどの程度にするかということについて、若干いろいろな関係の方面との意見がまだまとまっておりませんので、早急に検討いたしまして、補償ということはなかなかむずかしいかもしれませんが、何らかの見舞金の支給というような方法を講じたいというようなことで…
第35回 参議院 外務委員会 閉会後第3号
○説明員（石井通則君） もとの南千島、歯舞、色丹の居住者は、法務省の通牒によりまして、一応引き揚げた場所に新しく集籍するように指導されておるわけでございまして、それに関しまして、もとの島に戸籍をまた新たに作ることができないかという要望があることは聞いております。これにつきましては、法務省におきましても検討してもらっておるわけでございまして、まだしかし、結論がどういうふうになったかということは聞いておりません。
第35回 衆議院 外務委員会 第2号
○石井説明員 小笠原の問題に関しましては、従来から小笠原の島民のさしあたっての帰島の問題と、それから島民が帰れないために生ずる損失に対する補償を要請する、二つの問題につきましてアメリカ側と外務省を通じて話しておったわけでございます。帰島の問題はさしあたりなかなかいい返事がもらえませんでしたが、補償の問題につきましては、いろいろ経過はございましたけれども、アメリカにおきまして六百万ドルの補償を日本政府に払うという法案がアメリカの議会で通過…
第35回 衆議院 外務委員会 第2号
○石井説明員 初めに要求いたしました千二百五十万ドルにつきましては、小笠原における農業の収入所得それから漁業の収入所得を計算いたしまして、そしてその資本投下が行われるであろうと思われる、消化されるであろうと思われます二十年くらいの期間だったと思いますが、そういう計算をもってこまかく一応積み上げて計算いたしたのでございまして、農業、漁業等の小笠原における収益というものによって計算した、こういうことでございます。
第35回 衆議院 外務委員会 第2号
○石井説明員 六百万ドルの補償に関しましてはいろいろ議論が行なわれておりますので、結局外務省とアメリカ側との話し合いによってアメリカ側がどういう意向であるか。それをはっきり確かめた上でその性格なり配分の方法を検討いたしたいと思っております。 なお、これが一時的なものとして出されますが、小笠原の土地の所有権その他には影響がないものとわれわれは考えております。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○石井政府委員 総理府の特別地域連絡局長でございますが、沖繩に関する問題について関係各省の相互調整をやっております。具体的には法務省の問題でございますけれども、私どもといたしまして、沖繩の戸籍と本土における戸籍との連絡調整、さらにそれができる限り一体化していくような方法を考えていかなければならぬじゃないかということで検討いたしておるのでございまして、現在、外務省並びに法務省と鋭意研究中でありまして、その具体案をなるべくすみやかに上司に提…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○石井政府委員 お答えいたします。戸籍問題を沖繩と本土と一体化していくという上におきましては、いろいろなことが考えられます。行政権を一部復帰させるという案、先ほどお話のありましたように、行政権は別といたしまして、アメリカ側の委託によりまして日本側が十分な指導をやっていくというような案、いろいろありますが、現在まだどの案でアメリカ側と話し合っていくかということを申し上げる段に至っておりません。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第8号
○石井政府委員 そういう問題は、いろいろ目下窒息鋭意研究いたしておりまして、委託といいましても、戸籍の問題に関しましては、何といっても、法務省が専門的な知識と指導力を持っておりますので、ほかに委託するような案は考えられないと思います。ともかくも、現在は至急その案をきめたいと思って、鋭意検討中でございます。
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 琉球政府と日本政府の関係でございますが、気象台というものは、琉球政府の一つの機関となっております。従って、琉球政府に譲渡あるいは貸与するというふうに実際上の問題はなると思いますが、その後担当者は気象台になっておりますので、向こうとの申し合わせによりまして、琉球政府の担当機関に譲与するということは、可能であろうと思います。
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 御承知のように、沖縄は、対日平和条約第三条によってアメリカ当局が管理いたしております。しかしながら、沖縄は依然として日本の領土でありますし、また、その住民は日本の国籍をも持っておるわけであります。従いまして、われわれといたしましては、沖縄を純然たる外国というものに考えていないわけでございますので、従来から日本政府の関係当局と琉球政府の関係当局との取りきめによって本土と沖縄との各種の連絡のこと、あるいはまた経費の支出のこと…
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 準内国的な措置という考えでおりまして、もちろん、アメリカが琉球政府を指揮しておりますので、アメリカ当局とも話し合いを進め、琉球政府におきましては、アメリカの管理当局の承認を受けて、日本政府の関係当局といろいろ取りきめをやっておるわけでありまして、府県とは違いますけれども、国内的な措置に準じて取り扱っておる次第であります。
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 御承知のように、外国との条約あるいは協定というものは、法律のほかに、いわゆる国会の承認を求めなければならぬということになっておりますが、沖縄は先ほど申し上げましたように日本の領土であり、その住民は日本の国籍を持っておるということになっておりますので、私どもは沖縄を外国というものに解釈していないのでございます。従来も、アメリカの了解を得まして、たとえば軍人遺家族等の援護法のように、沖縄の関係当月にその手続等につきまして委託…
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 決してあいまいもこということではございませんで、私どもの沖繩の地位に対する考え方の基本的な立場から出ておるものである、こういうように御解釈願いたいと思います。
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 残存主権と申しますご、いわゆる日本に領土権がある、従ってアメリカが条約三条の権限を放棄した場合にはむろん自動的に日本に返ってくるということと、沖縄における住民は依然として日本の国籍を持っており、われわれの同胞であるというようなことでございまして、そのアメリカの管理に関しましても、アメリカが了解いたしますれば、たとえば現在やっておりますように、恩給法だとか軍人遺家族援護法とか未帰還者留守家族等援護法とか、いろいろな法律の施…
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 今度のこの法律が通りまして、予算をとりまして、琉球政府の関係当局と覚書等を作る場合には、大体昭和二十七年七月十日の覚書と性格は同じであると解釈しております。
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 私どもといたしましては、国際間の協たじゃないと解釈いたしております。
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 この問題は外務省の万から答弁していただく方がはっきりするかと思いますが、この問題を討議いたしましたのは、ちょうど私どもの機関ができる前でございまして、外務省が関係各省との間に立ちましてこの覚書を調印いたしたのでございます。外務省においても、これは国際間の協定でないということでやったものと記憶いたしております。
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 従来から、こういうような話は一応外交チャンネルを通していろいろ話してもらいたいということでございますので、外務省において一応の案は話し合いをつけて、そして話し合いをつけたところで琉球政府の関係当局と覚書等を交換するということになっておりまして、従来から私どもは、アメリカの氏政府におきましても国際間の協定でないと解釈しておると考えております。この点はまた外務省にも連絡いたしまして、はっきりいたすようにいたす考えであります。
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 アメリカが管理権を持っておりますので、アメリカの了解を得れば、たとえば従来恩給法も施行いたしておりますし、軍人遺家族援護法も施行いたしておりますし、それから留守家族等援護法も施行しておりますし、引揚者給付金等の支給法等も実施いたしておるのでありまして、アメリカの了解を得れば、日本のいろいろな措置ができると考えております。
第34回 衆議院 運輸委員会 第3号
○石井政府委員 へこんだといいますか、いわゆる日本と沖縄との間の特殊な関係をアメリカが了承して、アメリカの了解のもとにそれらの実施を許容しているということに解釈しておるわけであります。