石井賢吾
会議録に記録された「石井賢吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1984/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） 係争中の事件でございますので、行政サイドとしてコメントするのは差し控えたいと思いますが、会社側の百九条との関連における法律上の疑義、先ほど簡単に申し上げたわけでございますが、要するに閉山をしてから鉱業権を取得した、それで鉱業権者になってから何らの操業もしていないということだけではございませんで、昭和十五年に定められました旧鉱業法、ここで初めて無過失損害賠償の規定が設けられたわけでございますが、その以前に発生した…
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） 政府としての最終的な責任ある回答は法制局と協議いたしませんとできませんが、会社側が問題といたしておりますゆえんは、昭和十五年に旧鉱業法で無過失損害賠償責任の条項が設定された、それは不遡及のはずである、それ以前の損害についても損害賠償の資めに応ずる必要があるのだろうかという点を一番大きな問題点としているというふうに聞いております。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） 先ほど申し上げましたように大きなポイントは二点でございます。一点は、鉱業権者に鉱業の操業等に伴います損失に対して無過失の損害賠償責任を設定したことが第一。第二は、鉱業権の移動が割合頻繁にあるであろうことを念頭に置いて最終の責任者等を確定した点。この二点であるというふうに理解いたしております。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） 百九条そのものの履行に関しまして当事者に疑義があった場合には、最終的には司法判断を仰いで決定さるべきものというふうに理解いたしております。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） 百九条に関しましては、これは無過失損害賠償責任を定めたものでございますので、直接的に行政当局とのかかわり合いはないというふうに判断いたしております。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） 鉱業権の施行に伴います公害防止責任は一義的に鉱業権者にあるわけでございますが、この具体的な義務を履行するために規則を制定いたしております。危険防止の措置をとることを鉱業権者に義務づけてあるわけでございますが、これらについて通産省としては指導監督する責めにあるわけでございます。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） 土呂久鉱山につきましては既に休廃止になっておりますが、この休廃止鉱山の公害防止措置を通産省としてこれまで実施してきたところでございます。昭和四十六年度か五十七年度までにかけまして総額一億三千万円を投じまして、堆積場、沈殿池、洗鉱場等の公害防止工事を実施したわけでございます。 確かに先生のおっしゃるとおり、利水点におきます環境基準をオーバーするときが主に渇水期に生じているということでございます。これは坑内水の廃水…
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） 大臣からお答え申し上げましたように、本件は百九条に基づきます鉱業権者の無過失損害賠償責任の規定にかかわります当事者訴訟でございます。その限りにおきまして当事者の法解釈あるいは事実認定にかかわる疑義についてはこれを法廷の場で明らかにしていくということが当事者の責めかと思います。当事者がその道を選択いたしたわけでございますので、行政としてこれに介入することはなかなかできないわけでございますが、私どもとしましては現在…
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） 昨年の十一月に十四の地域から、いわゆるテクノポリス法に基づきます開発計画の承認申請がございまして、これに対しまして二月十日に、これら計画につきまして四省庁の検討結果としまして、ある一定の課題をこなしてからでなければ承認できないということで課題をお出ししたわけでございますが、課題に対応してまいりました九地域につきまして三月二十四日にテクノポリス計画の承認をいたしたところでございます。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） 十四地域全体で、最終的な共通目標となりますのは、工業出荷額を六十五年度までにいかに引き上げてまいるかという問題でございます。これにつきましては、五十五年から六十五年までのそれぞれの工業出荷額の伸びをそれぞれの地域ごとに設定をしてもらったわけでございます。かつ、この工業出荷額の伸び率を、一つは先端技術産業の導入企業によって達成する部分と、それから地域企業、既に地域に立地しております企業の高度技術の利用化によりまし…
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） 合計で申しますと、現在十四地域では九兆六千億の出荷ベースでございますが、これは現在と申しますのは五十五年でございます。六十五年にこれを十九兆四千億にまで引き上げたいというのが十四地域の計画となっております。
第101回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（石井賢吾君） ただいま申し上げましたように、二つの部分、要するに現在立地しております企業の発展部分と、導入企業による依存部分と、この二つでございまして、大ざっぱに申しますと、地域企業の構成比の方が圧倒的に高いわけでございますので、現在、産、官、学の連携体制を各地域によってとっておりますが、これらを活用してまいれば地域企業の発展も期待できますし、同時に先端加工技術産業の地方展開も現に動いておる段階でございますので、それらにより…
第101回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（石井賢吾君） 大臣のごあいさつにもございました三池炭鉱坑内火災事故調査委員会の中間報告及び同鉱有明区域の操業再開につきまして御報告を申し上げます。 去る一月十八日発生いたしました三井三池炭鉱有明区域の坑内火災事故の原因を調査するため、通産大臣の諮問機関といたしまして東大の伊木名誉教授を委員長とし、学識経験者から成る事故調査委員会が設けられたわけでございますが、同委員会は現地調査数回を含めまして非常に精力的に検討を進められまし…
第101回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 テクノポリス法に基づきまして、昨年十一月いっぱいで十四地域から開発計画の承認申請が出ておるわけでございます。主管四省庁でこれらの計画を検討いたしました結果、二月十日に各地域におきますこれから取り組んでいただきたい課題といいますか、解決していただきたい課題について各地域ごとにお示しをいたしまして、現在、その課題に対して回答を寄せられた地域、これは九地域ございますが、これにつきまして四省庁検討の結果、現段階では四省庁としては…
第101回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 御案内のように、テクノポリス計画といいますか、構想と申しますのは、その地域に先端技術産業を導入するという一つの柱と、それから地域産業の先端技術利用化を推進して、さらに一段と発展を期待するという二つの大きな柱で、その産業集積と、その自立的発展を期待しようという構想でございます。したがいまして、特に地域産業の先端技術利用化の推進という中には、その地域におきます中小企業というものが大きなウエートを占めておるわけでございまして、…
第101回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 先般の三井石油化学工業の事故は極めて遺憾と思っております。私ども、石油コンビナート関係におきましては、個別の施設、例えば高圧ガスにかかわります製造あるいは貯蔵、こういったものの施設に関しまして、高圧ガス取締法によりまして厳格な監視をしておるわけでございますが、さらに、コンビナートという複合基地につきましては、石油コンビナート等災害防止法によりまして施設の位置の規制あるいは自衛消防組織の設置、こういったことによりまして災害…
第101回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 通産省の持ち分でございます産業振興関係でございますが、五十七年、それから現在五十八年度、調査を実施中でございます。五十七年度におきましては、アンケート調査等の手法によりまして、当地域の産業の現状と課題、将来の工業用地の需要見通し、こういったことにつきまして検討をいたしました。この結果、今後当該地域の産業振興を図るためには、既存産業の先端技術利用化あるいは複合化、研究開発機能の強化あるいは研究開発機関の導入といいましょうか…
第101回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 先ほど申し上げましたように、現在最終の取りまとめの段階でございますので、まだすべてが確定的なものとなっておるわけではございませんが、今御指摘の先端技術振興センター構想がございますが、これに加えまして、ファインセラミックス材料の全国的規模での依頼試験の実施なり、あるいは評価試験等の調査研究を行いますファインセラミックス試験センターの設立、これも一つの考え方でございます。さらに技術者の再教育センターというようなものの実現可能…
第101回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 釈迦に説法でございますが、中京圏の産業あるいは産業構造といいますか、特異性があるかと思います。これは東京でございますと、言うならば東京を中心にいたしましたスプロール化といいますか、そういう形で東京との連携のもとに産業の発達がなされ、言うならば東京に都市機能が集積していったということでございますが、中京圏を見ました場合に、名古屋は名古屋として発達した。それから五十キロ範囲内に十万ないし四十万の工業都市が多数散在いたしておる…
第101回 衆議院 商工委員会 第3号
○石井政府委員 地域開発といいますのは、本来、地域が主体的に取り組むべきものでございますが、それらに必要な産業基盤の整備あるいは工業用地の造成あるいは工業用水の開発、こういったものについては国が当然に支援をしてまいるわけでございます。全体の、いわば全国的規模で見ました場合に、その地域開発を重点的に行うべき地域はどこかと申せば、私どもは、あくまでこれは産業の均衡ある発展、国土の均衡ある発展という観点からいたしますれば、過疎に悩む誘導地域あ…