石井賢吾
会議録に記録された「石井賢吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 716 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 1984/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会96 件・96%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 716 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 確かに今回の消火活動に当たりました段階で、その中に含まれておりました施設係員、施設関係であればエキスパートでございますが、すべてのこの消火栓を含めた施設関係について十分な判断ができなかった、このために簡単なバルブ操作によるいわば水圧低下を補完して十分な初期消火の効をおさめ得なかったということは御指摘のとおりでございます。その意味で非常に残念なところでございまして、今回の中間報告書におきましても当面の対策としまし…
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 御指摘のエアマントにつきましては、法規上はガス突出警戒区域ではございませんので、その義務づけがないことは御指摘のとおりでございます。確かにエアマントを使用しておった場合、どういう効果があるかということ、いろいろ考えてみますと、エアマントの場合一人ないし少人数のための設備であるということが一方で言えるわけでございます。その効果は極めて高い。しかし、人数的な限界があるということを考慮しなくてはいけません。その意味で…
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 私は単に機能的な差だけについて申し上げたつもりでございまして、決してこれがあればすべてうまくいくというものではございません。いろいろな組み合わせでいわば施設をどういうふうに適正配置をしたらよろしいか、そういったもののあり方を十分詰めさせていただきたいというつもりでお答え申し上げたつもりでございます。
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 前段につきまして御説明を申し上げます。 三月十五日の有明鉱の再開問題でございますが、これは十三、十四日の両日、鉱務監督官の入坑立入検査によりまして、先生御指摘のような中間報告にございます当面とるべき緊急対策、これらを含めまして必要な保安対策をハードの面で備えておるという判断をいたしたわけでございます。さらに、入坑後ソフト面につきまして十分なチェックをいたしまして、ハード、ソフトの両面においてこの中間報告に盛られ…
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 十五時五十分でございます。
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） これまで、監督局に対します災害報告、急報についてでございますが、従来から速やかに行うように指導してきたところでございます。それで、ただいまも御答弁申し上げましたように、火災発生時から約二時間を経て初めて鉱山保安監督局に会社側から通報があったわけでございます。まあこれにはいろいろ会社側が釈明をいたしておりますが、私ども決してそれらが極めて合理的といいますか、その二時間もの時間を要するような作業が本当にあったのかと…
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 先に、一番最初の答弁で従来監督局に対します災害報告、これ急報でございますが、この急報に関しては速やかに連絡をすべしということの指導をこれまで行ってきておるわけでございます。その意味で、事典今回の報告が二時間余を要したわけでございますが、これはもう私どもも十分納得できる説明ではございませんので、あえて御報告申し上げませんでしたが、有明鉱に関します限りの連絡体制と申しますのは、有明鉱業所から大牟田にございます木所の…
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） ただいまの御指摘でございますが、現在司法捜査を実施中でございます。したがいまして、捜査結果を待って厳正な措置をとるということで御了解をいただきたいと思います。
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 三月十三、十四日と保安点検を実施いたしまして、十五日から操業を開始いたしたわけでございます。その後ならし操業をいたしまして十九日から本格的な操業に入ったわけでございます。その後鉱山保安監督局から特定項目についての特定検査を実施してこの保安点検結果後のフォローアップをいたしておるわけでございます。 これまで鉱山保安監督局に報告がございました事故例でございますが……
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 全体で九名の負傷ということでございます。
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 御指摘のように、ベルトコンベヤーにつきましては主要坑道のベルトコンベヤーにつきましての蛇行防止装置の義務づけ等の規定がございますが、現段階ではその他の、言うならば切り羽の部分あるいは主要坑道以外の部分についてのベルトコンベヤーについての規定はございません。今回坑内火災防止対策部会を設置いたしまして四月の十六日から検討に入ったわけでございますが、その段階で各種の火災発生防止対策を検討することといたしておりまして、…
第101回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（石井賢吾君） 第一点の輸入機械に関する問題でございますが、これは検定を規則上要求いたしておりますが、その一番大きな理由は、防爆化のきちっとした基準を満たしているということが、多数の人命にかかわる機器でございますので、一番センシティブに検定をいたしているところでございまして、あと、その他性能面につきましても現在公害資源研究所がやっておるところでございます。 それから保安監督と自主保安の問題でございますが、これはあくまでも私ども…
第101回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（石井賢吾君） 御指摘の鉱山保安確保事業費補助金でございますが、これは災害の発生及び拡大を防止するために、保安専用機器の整備、これは集中監視装置とかあるいはＣＯマスク、こういったものの、保安専用機器の整備拡充を図るために補助金を出すのが第一、第二が、出水、ガス突出、あるいは自然発火、こういった石炭鉱山特有の事故を防止するためのボーリング工事あるいは密閉工事、あるいは充てん工事、こういった保安工事に対しまして補助金を出しており …
第101回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（石井賢吾君） 第一点の鉱山保安監督局に対します通報の時期でございますが、事故発生から約二時間後、十五時五十分というふうに私ども承知いたしております。これは約二時間経過をいたしておるわけでございますが、このおくれに関しましては、我々としましてはまことに遺憾なことであるというふうに存じております。 会社側の方は、これは大牟田にございます鉱業本所から監督局へ連絡をする体制になっておりまして、鉱業本所の方が事故内容の確認のために手間…
第101回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（石井賢吾君） 速やかというのは大体どの範疇かという問題がございますけれども、常識的に言えば速やかでないということは明らかでございますし、その間にとった会社側の措置がそれだけ時間を要したんだということであれば、ある程度理解ができるところかと思います。
第101回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（石井賢吾君） 今回の事故につきまして、後から振り返りますと幾つか当を得た措置が必ずしもとられてなかったかというふうに思える前もございます。坑口に医師を配備したわけでご ざいますから、当然その段階で救命あるいは救急車の出動要請があってしかるべきだったんではないのか。会社側に十分な救急車の体制が整っておればそれでよろしいわけですけれども、そうでなければ消防署にその出動を仰ぐべきではなかったかという見方が、後からいたしますとござい…
第101回 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（石井賢吾君） 先ほど申し上げましたように、極めて常識的な措置でございますので、当然そのように監督指導をしてまいりたいと思います。
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（石井賢吾君） テクノポリス構想を進めます中間的な手段と申しますか、これは先端技術産業を導入することが第一。第二は、地域産業、地域企業と先端技術の利用化と、利用化による振興という二つの施策を通じまして、それを支援する大学、研究機関等の育成ないし支援を受けまして、それによって快適な地域を形成していこうということであるわけでございます。したがいまして、具体的施策はその中間的な施策でございます二つ、一つは先端技術産業導入、第二は地域…
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（石井賢吾君） テクノポリス開発構想をつくりました地域は十九地域でございますが、このうち五地域はまだ開発計画という形での具体化が行われておりませんで、現在その開発指針に従いました開発計画の策定に懸命の努力をしているというふうに聞いておるわけでございます。 このほかに、テクノポリス開発計画をつくるべく地域内のコンセンサスづくりをし、かつ具体的な計画づくりの検討に入っているということでお話をいただいている県は数県ございます。例えば…
第101回 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（石井賢吾君） 開発計画の承認申請につきまして法律上の期限というのはございません。その意味では特段の時間的な制約はないわけでございますが、五十九年度の税制改正におきますテクノポリス地域の支援のための特別償却制度、これは三年間ということになっております。そういう意味においてできるだけその期間内にテクノポリス計画がスタートされることが期待されるわけでございます。