石井苗子
会議録に記録された「石井苗子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,129 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- 経済産業大臣政務官
- 直近の発言日
- 2018/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育19 件
- 住宅・不動産18 件
- 地方創生16 件
- 防災13 件
- 観光・インバウンド13 件
- デジタル行政12 件
- GX・脱炭素9 件
- 農業9 件
- こども・子育て9 件
- 医療6 件
- 防衛5 件
- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 半導体3 件
- 通商・貿易3 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会59 件・59%
- 決算委員会19 件・19%
- 国際問題に関する調査会11 件・11%
- 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会8 件・8%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第20号
○石井苗子君 はい。
第196回 参議院 法務委員会 第20号
○石井苗子君 ありがとうございました。 最後の質問です。 個人の自己決定を尊重するということなら、法律婚の要件を緩和していくという方向に向いてもよいのではないか、あるいはそっちの方向に行かざるを得ないんじゃないかと私は思っているんですけれども、先ほどの、事実婚でありますとかＬＧＢＴなどを法律婚に取り入れるということによって、インクルーシブですよね、インクルージョンするということによって、パートナーの方が亡くなった後の生活もある程度保護さ…
第196回 参議院 法務委員会 第20号
○石井苗子君 終わります。ありがとうございました。
第196回 参議院 法務委員会 第19号
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。 法律を改正するということは新しいルールができるということですから、それによって何かを失って社会が総合的に見て悪くなってしまったんでは意味がないと思うんですね、改正の。 これは、今回の改正でございますけれども、社会が良くなっていくという意味付けが、少なくとも、五年後、十年後にこの社会がこうなっていくから今改正が必要なんだと、このように改正ができたんだという納得が必要だと思うんですけれども、国民の…
第196回 参議院 法務委員会 第19号
○石井苗子君 私は、今までどうだったんだというふうにお聞きしたんですね。 今までは、高齢になって夫が死んだら、女性は割と、そのお金をもらってどこかに出ていくか、アパートに住むとか施設に入るとかというような形になっていた。ところが、七歳も九歳も平均寿命が延びていって、これは地域医療包括ケアということになると、今後は長生きをしていく男女に対してなるべく自宅にいてもらいたい。自宅にいて地域で、人様がお亡くなりになるときにはどこかが体が悪いわけ…
第196回 参議院 法務委員会 第19号
○石井苗子君 大変数が多くて、これから増えていく傾向にもありますし、社会保障費ということをどう考えていくかと。総合的な問題があって、そのときに、やっぱり住むところと暮らせるだけのお金というのをまずは与えていこうと、これまでは、そう長生きしないということを前提に女性の暮らし方というところに配慮が向いていなかったので、これは国として変えていこうと。 こういうゴールを定めているのであればよく分かるんですけれども、何となく聞いていますと、ゴール…
第196回 参議院 法務委員会 第19号
○石井苗子君 分かりました。紛争をややこしくしたくないから婚姻者のみとしたという、この説明だと思うんですが、ここで法務大臣にお伺いをさせてください。 六十五歳以上で婚姻する方、大体ですけど、男子が五千百名、女子が二千四百名と、男子の方が多いわけです。死亡直前に婚姻して短い間しか一緒でなかったということで、それは法律婚になるわけですが、選択肢が増えたという、むしろ婚姻届を出さない方がお互い便利だよという高齢結婚もあるわけです。選択肢とすれ…
第196回 参議院 法務委員会 第19号
○石井苗子君 そうなんです。ここで初めて取り残される人を救うための手段ということで遺言ということになるんですね。 事実婚の場合などは遺言を最初から書いておいてもらいましょうと、しかも早いうちから書いておいてもらいましょう、気が変わらないうちに書いておいてもらいましょうというふうになっていくわけなんですが、その遺言書、遺言について、周知徹底、どのように広報として最大効力のあるものをお考えか、政府参考人の方にお伺いします。
第196回 参議院 法務委員会 第19号
○石井苗子君 大体の人は、物すごいお金持ちの方はちょっとおいておいて、あと、すごく困っている方々、いろんな意味でですね、ちょっとおいておいて、大体の方はうちで遺産の紛争ないよなって思っている方が多い。 この周知徹底で、こういうリスクという、これをやっておかないと、遺言書を置いておかないと困るんだよという、このリスクというものを感じさせるので一番解決で成功した、アメリカのレンタカー、レンタカーを借りるときに、保険に入ってくださいという、こ…
第196回 参議院 本会議 第30号
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。 会派を代表して、平成二十八年度決算の是認に反対、内閣に対する警告案に賛成、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対の立場から討論を行います。 平成二十八年度決算は、当初予算に加えて三度の補正予算が組まれた結果、総歳出規模が百兆円を突破いたしました。この補正予算によって、北海道や東北の豪雨、台風災害等への災害復旧事業や、熊本…
第196回 参議院 決算委員会 第9号
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。 冒頭、本日、大阪で起きました地震によりお亡くなりになられた方、被害を受けられた方に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、討論に入ります。 私は、会派を代表して、平成二十八年度決算の是認に反対、内閣に対する警告案に賛成、平成二十八年度決算審査措置要求決議案に賛成、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対の…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○石井苗子君 日本維新の会の石井苗子です。 法務委員会も終盤に入ってまいりましたけれども、本日は振り込め詐欺について御質問させていただきます。しかも、東京地検と法務省という、国の信用そして国民の信用が第一だというところがあたかも詐欺を働いたかのような事件が起こっていることについて質問をさせていただきます。 オレオレ詐欺ですが、一旦被害が低下したと見られたんですけれども、振り込め詐欺という形で最近再び増加傾向にあります。高齢の女性、そして…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○石井苗子君 東京地検の方ですが、携帯が鳴ります。出ますと、警視庁を名のられます。銀行名と口座の開設年月日を向こうから知らされます。確かめてくださいと言われ、通帳を見るとそのとおりなので、その場で東京地方検察庁と自分のパソコンを打ってくださいと言います。開きます、これうそのサイトです。そこに住所、名前、○○銀行と入力すると、自分がマネーロンダリングに加担したことになっていると。経緯を知りたいなら、あるいは身に覚えがないから無罪を証明した…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○石井苗子君 この被害に遭った方から実際の報告を私は受けて連絡を取り合っておりますが、該当する銀行の金融犯罪対応室というのがございまして、そこに口座情報漏えいの調査をお願いしますと電話をしたところ、銀行から情報は漏れない、あり得ない、調査の必要はない、きっぱりそう言われたそうでございまして、では、どこから漏れたんでしょうかという話になります。 そこで、これまで銀行から口座情報が漏れた事件は一件もないのか、あったとしたらどういう経緯で漏れ…
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○石井苗子君 ということは、あったということなんですが、この銀行の金融犯罪の箇所の対応ですが、これは金融庁の指導でございましょうか。
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○石井苗子君 もう少しはっきりしたお答えが欲しいです。金融庁は、個人情報漏えいの疑いがあれば調査を銀行に指導しますか。
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○石井苗子君 そうしますと、先ほどの、銀行から情報は漏れない、そんなことはあり得ない、調査の必要はございませんという、この問合せに対する返答というのは適切な対応でしょうか。
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○石井苗子君 真摯な対応というのは、例えばその銀行からお金を下ろした場合は、銀行はその被害者に補償金を、補償といいますか、お金返すとか、そういう対応をしますか。
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○石井苗子君 そうしますと、個人情報が漏えいした場合、銀行が自主的に調査しないとしたら、顧客に被害が広がる可能性があります。被害の拡大を防ぐ方法というのはどのようにお考えでしょうか。
第196回 参議院 法務委員会 第17号
○石井苗子君 これは警察もできない、銀行もできない、金融庁も指導しても余り顧客の対応ができないということになりますと、これは東京の地検ですというようなことを言うわけで、非常に手口が、国民が地検からあなたはマネーロンダリングしていますよというようなことを言われるとパニックの状態になるんですね。 私が考えますに、名前と開設した年月日、口座のですね、個人は自分が開設いつしただろうというのは余り頭にないんです。出し入れがどこから来たとか残金がど…