決算委員会 第9号

○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十五日までに、伊藤孝恵君、小野田紀美君、進藤金日子君、高木かおり君、秋野公造君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として片山さつき君、石上俊雄君、滝波宏文君、清水貴之君、河野義博君及び松沢成文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。 　本日朝発生した大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震について、情報収集や人命救助に最善を尽くしていただきたいと思います。 　総理の意気込みを伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、六月十八日早朝に発生した大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震では、これまでに幼いお子さんや高齢の方、三名が亡くなられるなど、広範囲にわたる被害が発生しているとの報告を受けております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、負傷された全ての被災者の皆様方に対しましてお見舞いを申し上げます。 　政府では、地震発生後直ちに、人命第一との方針の下で早急に被害状況を把握し、被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むよう指示をし、政府一丸となって情報収集、救出・救助活動に当たってきております。 　ライフラインにも多くの被害が出ているところ、これまでに停電は解消したとの報告を受けておりますが、引き続き、公共交通、ガス、水道の復旧など、被災自治体と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。

○委員長（二之湯智君）　次に、内閣総理大臣に総括的な質問を行います。 　我が国経済は、五年半にわたるアベノミクスの推進により、雇用・所得環境は改善し、経済の好循環が実現しつつあります。その一方で、二〇四五年には、七割以上の市区町村で総人口が二割以上減少し、さらに、六十五歳以上人口が半数以上を占める市区町村が三割近くに及ぶと推計されており、人口減少、高齢化の進展は今後の日本経済の最大の課題となっております。加えて、地方圏からは若者を中心に東京への人口流出に歯止めが掛かる気配はなく、出生率の低下と相まって、生産年齢人口の急減が与える地域経済への悪影響が生じています。 　こうしたことから、地域の活力を維持し、東京への一極集中の傾向の緩和と東京から地方圏への人の流れをつくり出すことを目指した総合的な政策が重要であり、政府一体となって体制を整備する必要があると考えますが、総理の御所見をお伺いします。 　また、地方において、東京での職業経験が豊富な人材を積極的に受け入れ、個性を生かした地域づくりに向けて不足しがちな新しい事業を起こすいわゆる起業や、地域産業の担い手として活用していくことも必要と考えます。例えば、公務員についても、東京から地方に帰りたいと思っている若者に対して活躍できる機会を用意するなど、雇用により弾力性を持たせることで地方にプラス効果が生まれ、若者にもやりがいがある仕事や人生を描くことができるのではないかと思います。 　地方圏の発展、創生のためには、地方の熱意や創意、自主性に加えて、多様な暮らし方や価値観を大切にするような意識に変えていくことも重要になると考えますが、総理の御認識をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京一極集中の要因については様々な理由が考えられますが、転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏への移動のきっかけとなっていると考えられます。 　そのため、政府としては、地方の魅力を生かしたきらりと光る大学づくりなど、若者の地方での就学、就業の促進、企業の地方拠点強化税制の拡充等による地方における若者に魅力ある仕事づくりなどに取り組む考えであります。 　例えば、自然環境や暮らしやすさなど、地方の良さに価値を見出し、東京から岐阜県の限界集落にＩターンしてＩＴのベンチャー企業を起こした若者は、今ＩｏＴを活用した地域活性化の核となっています。 　若者を始め人々の価値観が多様となる中で、きっかけさえあれば地方にはまだまだ大きな可能性が眠っている。政府として、こうした流れに弾みを付けるため、今月閣議決定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八において、地方への若者たちのＵＩＪターンを力強く後押しするなど、地方創生の核となる人づくり、仕事づくりに着目した総合的な政策パッケージを盛り込みました。 　学びの場としても、働く場としても、若者が地方にこそチャンスがあると思えるような地方創生を、地方創生担当大臣を中心に各省庁が連携して政府一体となって進めていく、そのことにより東京一極集中の是正に取り組んでいきたいと考えております。

○委員長（二之湯智君）　次に、新たな財政健全化計画の下での社会保障制度の考え方についてお伺いいたします。 　年金、医療、介護などの社会保障費は、平成二十七年度で百十四兆円超に達しています。高齢化の進展等に伴って今後も給付増大が見込まれており、政府は二〇二五年度には百四十八兆円程度になると予測していました。今般の新たな推計では、二〇四〇年度には百九十兆円規模になると予想しています。持続可能な社会保障制度の確保のためには、受益や負担のバランスが重要であり、給付の抑制や自己負担の増大も避けて通れない問題であると考えます。 　政府は新たな財政健全化計画をまとめましたが、社会保障費の抑制の方針をどのように盛り込むのかが注目されていました。 　二〇一八年度までの三年間にも、社会保障費の伸びを年五千億程度に抑える目安を設定し、一定の効果を上げてきました。これからの三年間については、終戦前後に生まれた人口が少ない世代が七十五歳以上になる時期で、社会保障費の伸びが一時的にこれまでより緩やかになると考えられています。 　将来にわたって社会保障制度を持続可能なものとするには、この期間をどのように捉え、社会保障費の抑制を図っていくのか、その方針が今後の財政健全化計画や予算編成に十分反映することが重要であると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先週金曜日に「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」との副題を付けて骨太方針二〇一八を閣議決定しました。 　二〇二二年から団塊世代が七十五歳に入り始め、社会保障関係費の急増が見込まれる。このことから、今回の骨太方針では、それまでの三年間である二〇一九年度―二〇二一年度を基盤強化期間と位置付け、経済成長と財政を持続可能にするための基盤固めを行うこととしました。 　社会保障関係費の抑制については、社会保障の自然増の抑制や医療、介護のサービス供給体制の適正化、効率化、生産性向上や給付との負担の適正化等に取り組むことが不可欠であるとしています。 　その上で、予算編成においては、社会保障関係費について、二〇一九年度から二〇二一年度まで、経済・物価動向等を踏まえ、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めることを目指す方針としています。 　今後、政府においては、新計画に定められたこうした方針に基づきしっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○委員長（二之湯智君）　次に、東京一極集中と地方大学の振興についてお伺いいたします。 　政府が平成二十九年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージでは、生産性革命とともに人づくり革命が重要な柱となっています。その中で高等教育の無償化が掲げられていますが、これと並行して、あるいは先んじて行わなければならないのが、高等教育の質の強化を促す抜本的な大学改革ではないでしょうか。 　我が国の十八歳人口は減少し続ける一方で、大学進学率は頭打ちの状況にあり、二十九年度入学定員充足率は私立大学の四割で定員割れになっています。特に地方大学において顕著であり、東京一極集中が大きな原因とされています。 　地方大学の存在は、その地域の経済や文化にとって大変重要であります。文部科学省は、三十年度から東京二十三区内の私立大学の定員増を認めない告示を発し、立法措置を講じるための法案も今国会で成立しました。それによって地方での教育機会が拡充し、東京一極集中を是正する効果があるのか、不断に検証する必要があると考えます。 　また、地方の大学で質の高い教育を受けた学生にふさわしい魅力的な就職先が地方にあることが重要であり、若者の雇用の創出を一層推進していく必要があると考えます。総理の御見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方への若者の流れをつくる観点から、現在、東京二十三区における大学定員の抑制だけでなく、あわせて、先端科学、観光、農業といった地域の特性を生かした分野で世界レベルの研究を行い、日本全国から学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めています。そうした地方大学を核に、地場の企業の知恵を生かしながら、産学連携により地方経済の活性化にもつなげていきます。 　さらに、地方拠点強化税制による魅力ある仕事づくり、地方企業でのインターンシップの推進などによって、地方における若者雇用を創出します。 　こうした政策の効果については、当然、不断に検証を行いながら、学びにおいても働く場としても、地方にこそチャンスがあると若者たちが感じられるような地方創生を力強く進めることで、東京一極集中の是正につなげていきたいと思います。

○委員長（二之湯智君）　以上で私の質疑を終わります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自民党の福井県選出、滝波宏文でございます。 　本日、平成二十八年度決算についての締めくくり総括におきまして質疑の機会をいただきましたこと、参議院自民党の吉田幹事長を始め、先輩、同僚の先生方に感謝申し上げます。 　まず冒頭、私からも、今朝八時頃に発生しました大阪を中心とする地震につきまして、亡くなられた方々へのお悔やみと被災者の皆様へのお見舞いを心から申し上げます。 　被害等の状況と政府の対応について、私もお伺いしようかと思いましたが、既に委員長が質疑されてございます、リソースを現場に少しでも割いていただくために、答弁は求めませんが、くれぐれも各省庁連携して迅速にしっかりと対応していただくことをお願いいたします。 　さて、本委員会では四月から決算について審議をしてまいりまして、決算理事、委員各位始め、質疑、答弁に立たれました皆様のおかげで、参議院らしく粛々と審議されてきたものと考えてございます。 　この決算委員会の質疑の中でも多く取り上げられました森友学園への国有地売却やこれに係る公文書の取扱いをめぐる問題ですが、今月四日、財務省が、森友学園に係る決裁文書の改ざん等の問題に関する調査結果と関係者の処分を発表いたしました。 　実は、私は、財務省にいて人事畑が長くて、職員の処分を担当する首席監察官、これも務めたことがございますが、組織の規律を保つための厳しさを持って当たりつつ、仮に裁判に持ち込まれても結論が維持できるような丁寧な事実認定とバランスの取れた処分に、私自身苦心した経験がございます。 　過去の大蔵省、財務省の処分の歴史を振り返ると、とりわけ私が入省して人事に配置された直後から火を噴いた大蔵省不祥事、これは金融機関への公的資金投入という不人気政策と密接に絡む中で発生しましたが、今回は、前事務次官のセクハラ問題を含め、政策論と全く関係ないところでこのような不祥事が生じており、全く情けないと思っております。猛省を促したい。 　一方で、この処分内容は、他省を含め、過去例を押さえつつ、しっかりと踏み込んだ厳しいものになっていると思います。とりわけ、大臣の一年にもわたる給与返納、これは私も、過去の大蔵大臣時代も含めて、財務省において聞いたことのない長さだと思ってございます。 　また、破棄等された応接録等の公文書を見ると、西田昌司委員が三月の予算委員会でおっしゃったように、政治家関係者や総理夫人の名前はあったとしても、全く問題のないものでありました。当時の理財局長の主導により、交渉記録は残っていないと説明した同氏の答弁を踏まえ、国会審議の紛糾を避けるためという以外に理由はありません。今回の処分の報告書を見ても、政治家が関与していたという事実はありません。これらのことを我々はしっかりと踏まえなければならないでしょう。 　ここで、今回の処分の概要と併せて、省内の綱紀粛正の徹底と再発防止をどのように確保するのか、財務大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、今御指摘のありましたように、文書改ざん、少なくとも、決裁文書というものが、出されたものを改ざんするというような、これは冒頭から、この話が起き上がりました冒頭から申し上げてきておりますが、ゆゆしき話なんであって、誠に遺憾の極みなんだと思って、私どもといたしましては深くおわびを申し上げねばならぬと思っております。 　六月四日に報告書を公表させていただきました。一連の問題行為の経緯、目的などを明らかにするとともに、責任の所在を明確にするために、当時の理財局長を停職三か月相当、総務課長を停職一か月、担当課長、担当室長を減給するなどの処分を行っております。文書管理関係の過去の処分事例、今おっしゃられましたけれども、比べましても、適正な、厳正な対応を行っていると、そう思っております。私自身も、この問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったということを考え、閣僚給与を自主返納させていただくということをさせていただくことにいたしております。 　今回の事態を真摯に反省した上で、二度と起こらない、いわゆる再発防止ということを含めまして、徹底して取組を進めてまいりたいと思っております。 　今、また、若手職員の士気というもの等も十分に考えねばならぬと。前のときに御質問なり御意見をいただきましたけれども、これは極めて大事なところなんであって、財務省全体の意識改革を進めていく上で、これ、若手職員の士気、意識、労働意欲、そういったものをきちんと対応できるようにしていかないと今後更にいろんな意味で役所の機能として低下をすることになりますので、引き続き責任を持って取り組むことが重要だと考えており、こうしたことを通じて責任、回復に努めてまいりたいと考えております。

○滝波宏文君　この国有地処分をめぐる問題については、籠池理事長夫妻という希有なタフネゴシエーターに近畿財務局が右往左往した結果であることが明らかになっているところであります。今、地下埋設物の撤去費用のような特殊な見積りの場合は不動産鑑定士などの第三者による見積りが求められるなど、所要の改正に向けた検討が進められています。早急な実施をお願いしたいと思います。 　私は、役所時代、法務省刑事局にも出向しまして検事の皆さんとともに働いたこともありますが、大事な本質は、刑事罰に当たり得る刑事性がどこにあるのかということだと思っております。 　本件では、そもそも、お金を受け取って不正を働いたというような贈収賄ですとか、地元関係者にお金を渡して票をお願いしたといった公職選挙法違反など、刑事罰に該当するような事実が全くないのにもかかわらず延々と国会での質問が続いていましたが、今回の報告書でも、安倍総理や麻生財務大臣その他の政治家による指示があったなどということはなく、政治家が関与していた事実が全くないことが明らかになっております。 　お金の流れは、籠池理事長の主張によれば、むしろ総理側からお金をもらったということであります。その事実自体疑わしいですが、総理御地元の山口の有権者でもなく、今申し上げた公職選挙法違反にも贈収賄にもならないお金の流れであります。むしろ、刑事的には籠池理事長の補助金詐欺が疑われております。 　ある新聞の社説では、一連の不祥事を巨額の贈収賄が問われた過去の事件になぞらえて批判する議員もいたが、総理をおとしめるための印象操作との批判は免れないし、同じ議論の繰り返しには辟易してしまうという旨の社説もございました。刑事性の所在という本質を見詰めて、この不毛な国会での議論において、打ち止めをすべきだと考えております。 　さて、別途処分のありました防衛省の日報問題にも、公文書管理に絡む公務員の自己保身がその根本にあります。当時の稲田大臣の指示があったにもかかわらず、各自衛隊の末端まで指示が行き届かず、文書を出しませんでした。防衛省・自衛隊には、シビリアンコントロール、文民統制という重要なルールがあるのにもかかわらず、当時、果たしてその意識が防衛省・自衛隊で徹底されていたのか、問題であります。そもそも他国において軍隊の配備状況や運用等に関する情報が含まれる日報が公開されているのかという検討すべき問題はあるとは思いますが、やはりしっかりと法律、そして大臣の指示に従った対応を行うべきであると考えます。真摯に反省していただきたいと思います。 　そこで、防衛省・自衛隊においても、二度とこのような問題が起きないという決意の下、今回の不祥事に関する処分の概要と併せて、綱紀粛正と再発防止の徹底、さらにはシビリアンコントロールの機能の確保のためにどのような対策を講じるのか、防衛大臣にお伺いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のありました、昨年、南スーダンの日報の問題では、当時の大臣、事務次官が辞任するという大変大きな問題として国民の皆様に大変御不信をお掛けしたことを大変申し訳なく思っております。 　その中で、再発防止策を昨年行いました。その再発防止策というのは、海外で活躍する自衛隊の日報をとにかく全部集めようと、そして情報公開等に対応しようということで、集める一元作業を今年、昨年行ったんですが、その過程の中で、実は、私どもの方で確認をしましたら、十数年前のイラクの日報というのが新たに見付かりました。このイラクの日報は、実は昨年、当時の国会において、ないと言っていたものでありました。ですから、私どもとしては、これは速やかにあったという形でむしろ公開をし、内容について開示、不開示の作業をしてお知らせしようということで、約一万六千ページの当時の十数年前のイラクの日報を公表させていただきました。 　問題は、実はこの日報が、昨年、当時の大臣が探せと言って、実はその当時、あったことを分かっていながら当時の大臣に対して、ないと報告していた、これが大事な重要な問題であります。 　なぜこのようなことに至ったかということに関して、大野大臣政務官を、チームを、ヘッドに、元東京高検の検事長の弁護士さんにも入っていただき、第三者的な見方でしっかり見ていただきました。その結果、やはりこの今般の問題というのは、防衛省・自衛隊が組織として防衛大臣の指示に適切に応えられず、シビリアンコントロールにも関わりかねない重大な問題をはらんでいるということ、そしてまた、隊員による不適切な事務処理が散見されたということを認識しております。 　このような下、今回明らかになった事実を踏まえまして、防衛事務次官以下十七名に対して処分を行い、そしてまた再発防止策を取りました。 　私どもとしては、再発防止策として、今後、このような情報ファイルにつきましては電子ファイル化を極力進め、そして、情報、管理、情報公開への対応をしっかりするということ、また、情報公開に対するチェック体制の強化を行い、人員を増やすということ、そして、何より個々の隊員がこの文書管理、情報公開に対して意識をしっかり持つために様々な研修を行うということ、このようなことをしながら、防衛省・自衛隊の信頼を回復し、国民の皆様の負託に応えられるよう、この国をしっかり守れる組織にまたしっかりつくり上げていきたいと思っております。

○滝波宏文君　いずれにしましても、行政のおかしなことについては、国民の代表たる国会がしっかりと監視し、それをただすことが大事でありますが、やはり国会は本来の役割である外交や人口減少問題など、我が国の将来を左右する重大な問題について意義のある論戦を展開することが中心であるべきだと考えております。 　私が副会長を務めております参議院自民党政策審議会では、このような観点から、武見政審会長、山本一太、片山さつき両会長代理の下で、外交そして内政に関する新たな国家ビジョンにつきまして議論を重ね、この度その取りまとめを行いました。今後、総理への提言、学生や女性など様々な層を対象にしたセミナーの開催など、周知、発表、アウトリーチ、こちらに努めていくよう準備を進めているところであります。 　本日は、この参議院自民党政審の外交、内政国家ビジョンを踏まえ、国会の論争においても、我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化、少子高齢化や人口減少の進展といった内外の諸情勢を踏まえて、我が国の政策、中長期的にどのようにあるべきか、骨太に議論を進めたいと思ってございます。（資料提示） 　まず、外交について数点伺いたいと思います。 　先週十二日、シンガポールにおいて史上初の米朝首脳会談が開催されました。大きな注目を集め、朝鮮半島の完全な非核化について揺るがぬ決意を北朝鮮から確認したことなどは大きな成果でありますが、焦点だった非核化に向けた具体的な行動や検証方法については言及がありませんでした。 　そして、今後の不安も残り続けております。とりわけ、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明でも、平和主義的な演出で時間稼ぎを口実に使いながら、結局北朝鮮は約束をほごにし、核・ミサイル開発を進めてきました。これを許してきた反省を踏まえ、国際社会により北朝鮮に対して圧力強化を強めてきたことが今回の米朝首脳会談開催という道につながったと思ってございます。 　このような情勢であるからこそ、参議院自民党政審の外交国家ビジョンでは、パネルでお示ししたような、平和主義などの価値を掲げるビジョンポリティクスと現実主義に基づくパワーポリティクス、言わば、この二律背反的な議論ではなくて、この二つを、平和主義と現実主義を統合された新たな外交ビジョンの下、いかにして我が国の主権及び国民の生命と財産を守る外交・安全保障を展開していくのかということを考えなければならないと取りまとめたところであります。 　そこでまず、先週十二日に開催された米朝首脳会談についての御所見と、平和主義と現実主義をどのような位置付けで結び付けて北朝鮮への外交・安全保障政策を展開していくつもりか、総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先日の米朝首脳会談は、史上初めて行われた歴史的な会談であったと思います。開催までのトランプ大統領のリーダーシップに改めて深く敬意を表したいと思います。 　今、例として挙げられた一九九四年の枠組み合意でありますが、それ以来、四半世紀の歴史は、相互不信の下、相手の行動をいかに引き出すかという交渉でありました。しかし、九四年の枠組み合意や二〇〇五年の六者会合共同声明には北朝鮮の首脳の署名がなく、ほごにされてきたという経緯があります。 　そこで、四月、マーラ・ラゴで日米首脳会談を行った際、私からトランプ大統領に対して、米朝首脳同士の合意を署名文書で残すことが重要であると、是非それは残してくださいと提起をしたところであります。今回の米朝首脳共同声明は、首脳間の合意を署名文書の形で確認した重みのあるものとなり、北朝鮮の非核化に向けた土台となったと思います。このような形で、金正恩国務委員長がトランプ大統領に直接完全な非核化を約束した意義は極めて大きいと認識をしております。 　トランプ大統領が述べているとおり、これからプロセスが始まります。今般の会談においてトランプ大統領は、相互信頼を醸成しながら非核化の先の明るい未来を共有し相手の行動を促すという新しいアプローチを採用した。今回の会談は、互いの相互不信の殻を打ち破る、突破口を開くものであった。今後、我が国としても北朝鮮との間で互いに信頼を醸成し、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題を解決をした先に待っている未来像を描きつつ、その前提となる諸問題の解決に向け尽力をしていきたいと、このように思います。 　ビジョンをしっかりと持ちながら、それはやはり、ある意味において理想的なビジョン、あるべき姿を描きながら、現実の外交においては、しっかりと現実に裏打ちをされた、そしてこれまでの経験に裏打ちをされた外交を展開をし、結果を出していきたいと、このように考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。 　そして、我が国にとって最重要な問題は拉致問題の解決であります。 　私の地元福井県の拉致被害者、地村さんは、平成十四年に帰国し、その後、小浜市役所に勤務されておりましたが、その地村さんも二年前定年退職されました。拉致被害者も既にそういった年齢に達しており、帰国を待つ御家族の皆様にはなおのこと一刻の猶予もありません。そして、福井県内の十名を含む全国の特定失踪者八百八十三名の御家族の方々も、一日も早い帰国を願っているところであります。 　御家族の皆様は、今回の核・ミサイル問題が先に立ち、拉致問題が後回しにならないかと心配でたまらない日々を過ごしていたところがあるかと思いますけれども、そういった思いの中、安倍総理は、今回の首脳会談前に、あらゆる場、あらゆる機会を捉えてトランプ大統領に拉致問題を取り上げるよう働きかけられました。その努力があって、米朝首脳会談で拉致問題が放置される事態は回避されました。 　これから協議していくとトランプ大統領が述べたように、拉致問題の解決に向けての足掛かりになると考えております。とりわけ九四年の枠組み合意など、過去とは違い、今回は拉致問題が国際的にきちんとテーブルにのっております。私は、拉致問題の解決に向けて、むしろ核・ミサイル問題など北朝鮮をめぐる状況に動きがあるときこそチャンスがあると考えております。是非、この米朝首脳会談で生じた波を生かして、拉致問題を解決に向かわせてほしいと切望いたします。 　そこで、これまで政府は、拉致問題の解決なくして北朝鮮問題の解決なしとの覚悟で取り組んできたと考えますが、拉致問題の早期解決に向けての決意について、総理にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の米朝首脳会談において、我が国にとって何よりも重要な拉致問題について、トランプ大統領が私の考え方を直接金正恩国務委員長に伝えてくれたことは大きな成果であったと思いますし、トランプ大統領に改めて感謝申し上げたいと思っています。 　また、先日、拉致被害者御家族の皆様と面会し、米朝首脳会談の結果について私から直接皆様にお話をいたしました。御家族の切なる思いを改めて伺いました。御家族の積年の思いを胸に、何としても安倍内閣で拉致問題を解決をしたいと決意をしております。 　また、特定失踪者も含めて、誰を拉致しているかを知っているのは北朝鮮であります。北朝鮮には、知っている全てのことを話し、そして全ての拉致被害者を一日も早く日本に帰国させてほしいと考えています。これには大きな決断が必要となりますが、金正恩国務委員長には米朝首脳会談を実現した指導力があります。日朝でも新たなスタートを切り、拉致問題について互いの相互不信という殻を破って一歩踏み出したい、そして解決したいと決意をしております。 　最後は私自身が金正恩国務委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければなりません。そして、これを行う以上は、拉致問題の解決に資する会談としなければならないと考えております。

○滝波宏文君　参議院自民党政審での議論におきまして、ある国が他国に及ぼす脅威を評価するに際しては意図と能力に分けて考えるべきであり、したがって、当然に、我が国が防衛力を整備するに際しても意図と能力を分けて考えるべきだと取りまとめたところであります。そして、その基本は、意図については平和主義を基調とし、能力については現実主義を徹底すべきと考えております。 　我が国が保有する能力について議論すべきは、平時においては警察力で対応する脅威から、有事においては核の脅威に至るまで、あらゆる脅威から国民を守るために柔軟な防衛体制をいかに構築するか、そこで必要とされる装備は何かを明確にすることだと考えました。そのような観点で、我が国を取り巻く北アジアの安全保障環境が大きく変化していることを考えなければなりません。 　今、目の前に大きく見えておりますのは、先ほど述べた北朝鮮による拉致、核、ミサイル問題ですが、その奧にある、より大きな問題は、中国の覇権的台頭であります。我が国は長年アメリカに次ぐ世界第二位の経済大国と誇っておりましたが、二〇一〇年に中国に抜かれ、まだ十年未満しかたっていませんが、今では中国のＧＤＰは我が国の二・六倍というレベルになっております。また、国防費でも、二〇〇七年に中国は我が国を抜き、十年ほどで三・六倍と急増しております。経済力でも軍事力でも、ここ十年程度で我が国を単に抜くだけではなく、隔絶たる差が開いている、このことを我々は認識しなければならないと思います。 　参議院自民党政審としては、この中国の覇権的台頭などに鑑み、万が一、国家存亡の危機に対して国民を守るための能力として真に必要になるあらゆる選択肢が議論されるべきでありますし、同時に、我が国の戦略的意図については常に平和主義を基調としていることを明確に内外に伝える外交を展開すべきと考えてございます。 　そこで、経済力、軍事力でも覇権的に台頭する中国に対して、さきに触れた平和主義を基調とした意図と現実主義に基づく能力を組み合わせてどのように対応していくおつもりなのか、総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘になったように、我が国はまさに戦略上においても平和主義にのっとった戦略を描いているわけでありますし、基本的には専守防衛でございます。 　同時に、安全保障においては、専守防衛であるがゆえに、我が国を守り切るためにはしっかりとした装備が必要であります。ただ、この装備を獲得するのは、事態が切迫してから獲得しようと思っても実は取得までに数年間掛かるわけであります。意図は平和主義であっても装備は常に備えておくという構えも必要なんだろうと。それは、どのように世界の防衛装備が変化をしていくかということを見据えながら常に考えておく必要もあるのではないかと、このように思います。 　日中両国についてでありますが、北朝鮮問題を始め、地域及び世界の平和と繁栄に大きな責任を共有しています。この観点から、アジアや世界の国々の期待に応えていく必要があります。同時に、御指摘のとおり、中国のＧＤＰや国防予算は長期にわたり伸び率で増加しているとの現実があり、この国防政策には透明性の向上が望まれています。政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいります。 　先般の李克強国務院総理の訪日では、十年越しの課題であった海空連絡メカニズムの構築、社会保障協定、金融協力、米の対中輸出拡大に向けた措置、映画共同製作協定等、数多くの具体的な成果が上がりました。 　引き続き、中国に対して主張すべきことは主張しながら、年内の私の訪中やその後の習近平主席の訪日など、ハイレベルの往来を通じて日中関係を新しい段階に押し上げていきたいと考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。 　それで、我が国の外交ソフトパワー、これを強化する観点からは、我が国のすばらしい文化をクールジャパンとして理解、評価してもらうことはもちろん、それを成長戦略、地方創生、インバウンド促進の一環として取り組む工夫が必要です。 　しかし、我が国の文化財が、十分、国内外にその価値が理解され、親しまれてきたかといえば、残念ながらそうではない面もあるかと思います。 　現在、国の文化財指定制度には二段階区分が四つありまして、有形文化財で、国宝と重要文化財、記念物で、特別史跡と史跡、特別名勝と名勝、特別天然記念物と天然記念物という区分になっております。お気付きかと思いますが、他の三セットとは違い、国宝と重要文化財は互いの名称につながりがなく、国宝が重要文化財の上位概念であるというふうなことは、日本人でも知らない方が多いのではないでしょうか。ましてや、外国人においては、ますますそうであるかと思います。 　特に、英語表記がよろしくなくて、重要文化財はインポータント・カルチュラル・プロパティーズとなっておりまして、単に大事な文化財という一般用語と思われてしまいますし、国が認める価値ある文化財ということが伝わらないのではないかというふうに懸念してございます。 　その観点から、先週十二日に、八十名超えの我が党の衆参国会議員とともに、「あなたの街にも国宝を」議員連盟を立ち上げました。議連の皆様と共に目標にするのは、この他の二段階区分と同様に、現在の重要文化財を国宝、現在の国宝を特別国宝というふうに名称を変更することであります。これで、英語でもナショナル・トレジャーとスペシャル・ナショナル・トレジャー、すごく分かりやすい言葉になりまして、いずれも一目で国が認める貴重な文化財であることが明らかになります。これにより、国内の多くの街、全ての県が国宝を有することになり、地方の多くの人々が自分の街に誇りを持つことにつながるかと思っております。 　例えば、今、徳島と宮崎両県には国宝が全くございません。さらに、物理的に移動できない建造物に限りますと、沖縄県を始め十三の県で国宝がないというふうな状態であります。 　本議連のこの運動に、こんなに多くの議員が参加していただけたのには、歴史的な理由があります。それは、これら二段階区分は、終戦後、昭和二十五年の文化財保護法の制定時に導入された区分でありますけれども、その際、戦前、国宝とされていた多くの文化財が全て重要文化財に一旦落とされまして、そこから一部のみ国宝に戻ってきた、こういう歴史があります。そのため、全国各地で国宝に戻してほしいという長年の悲願を持つ重要文化財がたくさんあります。私の地元福井県でも、日本最古の現存天守閣として有名な丸岡城がまさにそれに当たります。このような全国の声に押されて、多くの先生方に議連に参加していただきました。 　そこで、この際、文化財の活用による文化ＧＤＰ拡大のため、ひいては地域創生、インバウンド対応のために、国宝と重要文化財についても、他の文化財等の二段階区分と合わせて英語表記を含め名称変更すべきと考えますが、文科大臣の見解をお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　政府として推進をしております地方創生ですとかインバウンドへの対応のためにも、我が国が誇る文化財の魅力を分かりやすく発信することは今委員から御指摘があったように大変大事なことでありまして、今お話があったように、名称を改めるということも一つの方策であると考えております。 　一方で、国宝、重要文化財といった名称は広く国民に定着をしてきておりまして、解説板など様々なところで用いられているために、仮に名称を改めるとなるとその変更が必要となるということから、所有者ですとか地方自治体を始め、関係の方々の御意見もお聞きしながら検討を行う必要があると考えております。 　文科省としては、現在、諸外国における文化財の表記の例などについて研究を深めておりますほか、今年度から新たに訪日外国人の目線に立った文化財の多言語解説を整備する事業を実施することになっております。こうしたことを踏まえて、また今、滝波先生からも御指摘がありましたのでこれも参考にさせていただきながら、より分かりやすい文化財の情報発信また理解促進のための取組を充実して、文化財を活用した観光立国の実現に寄与してまいります。

○滝波宏文君　議連でも指摘がありましたように、見直しに当たっては何らかの付加価値も付けていけたらという話もございましたし、制度変更における工夫も必要かと思います。 　一方で、単に昔からあるものをそのまま変えないということだけが伝統を守るということではないんだと思います。それぞれの時代の中で文化、伝統の価値を再認識し広めるための不断の工夫が必要であって、しっかりと文部科学省においても文化ＧＤＰ拡大に向けて、積極的な対応を願います。 　次に、参議院自民党政審の、今度は内政国家ビジョンに関する質問を幾つかしたいと思います。 　一九九〇年代半ばから顕著となった少子高齢化などの人口構造の変化、価値構造の変化、格差の拡大、こういったものによって、それまでのビジョンと実態との乖離が大きくなり始めました。そのような時代における新たなビジョンは何かということで、医療、福祉、労働、年金、教育、女性参画など、様々な分野の有識者のお話を伺い、議論を重ねてきましたが、その結果、我が国が国内で目指す新たな包括的なビジョンとして、活力持続型健康長寿社会、スーパー・アクティブ・エージングを提唱するという結論に至りました。 　そこでは、八〇年代までの、健康で教育レベルの高い中産階級の育成を、引き続き目標としつつ、現下の情勢に合わせての四つのＩとして、全ての人が自立し、機能する健康長寿社会の形成、スーパーインディペンデント、全ての人が役割を持つ社会参加率の最大化、スーパーインクルーシブ、全ての人が価値を生み出す価値創造社会への転換、スーパーイノベーティブ、全ての人を幸せにする持続可能社会の追求、スーパーインパーシャルを設定し、それぞれ実現する具体的なアプローチを探っていくこととしております。 　これらの戦略は、現役世代を含め、年齢、性別を問わずあらゆる国民を対象にその活力を高めていくこと、すなわちエンパワーメント、活躍を応援することを考えておりますが、特に政策対象層として、女性、若者、高齢者についてクローズアップをしています。これは、政府の一億総活躍の考えにも沿うものだと言えましょう。 　さて、我々がこの内政国家ビジョンについて重ねた議論でございますけれども、やはり大きな問題としては、人口構造の変化、すなわち少子高齢化、また人口減少、これに対してどういうふうに対応していくかということが最重要だと思いますけれども、この点、少子高齢化、人口減少問題にどのように対応していくつもりか、総理にお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院自民党の政審、政策審議会で先般取りまとめられた内政国家ビジョンにおいては、人口構造変化を乗り越え、活力持続型健康長寿社会の構築を目指すべき等の提言をいただいていると承知をしています。 　政府としては、人生百年時代を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想し、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦します。それにより、女性も、若者も、男性も、お年寄りも、また障害や難病のある方も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持って一人一人がその能力を存分に生かせる一億総活躍社会をつくり上げてまいります。 　このため、先般閣議決定した骨太方針二〇一八において、高齢者を含めた全ての年代の方々に意欲と能力を生かして幅広く御活躍いただけるような社会を実現するため、健康長寿の更なる延伸を図り活力ある健康長寿社会を実現すること、人づくり革命については、待機児童問題解消、幼児教育、高等教育の無償化等により、人生百年時代を見据えて、誰もが幾つになっても活躍することができる社会を実現すること、自動運転、ヘルスケア、デジタルガバメントなどの重点分野における新しい技術の社会実装による生産性革命を通じソサエティー五・〇を実現すること、働き方改革により、様々な事情を抱える皆さんが意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる社会を実現すること等により、成長が富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現することを目指しております。 　あらゆる日本人にチャンスをつくることで少子高齢化を克服していきたいと、このように考えております。

○滝波宏文君　参議院自民党政審の内政国家ビジョンでは、役割と社会参加は就業が中心であるものの必ずしもそれに限らない、何らかの形で役割を果たす社会参加率、これをなるべく一〇〇％に近づけ、社会貢献寿命百年、すなわち生涯現役を目指していくと提言しております。 　しかし、高齢の方々の働くことで社会貢献をしていきたいという声を受け止めるためには、我が国には定年制度の壁が存在いたします。アメリカやヨーロッパなど多くの国では定年制は存在しておらず、年齢による差別を解消するという観点からは、就労の終わりは自分で決めるといった、働く意思と体力があれば働き続けられる社会へと抜本的な考え方の転換が必要です。 　こうした観点から、企業による定年制度の撤廃も推奨していくべきではないかと考えますが、政府として企業における定年制度をどのように評価し、また今後どのような姿になるべきと考えているのか、厚労大臣に御所見を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のとおり、また内政国家ビジョンでも取り上げていただいているとおり、我が国のこうして高齢化が進む中で活力ある社会というものを持続していくため、そのためにも健康寿命を増進し、そして高齢者の方々も意欲ある限り働き続けることができる、こういった社会の実現が大変重要だと思います。 　企業における定年については、高年齢者雇用安定法において六十歳を下回ることはできないとした上で、六十五歳までの雇用確保措置として定年の廃止、定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを講じなければならない、現行そうなっているわけであります。 　定年は我が国の雇用慣行として定着しており、それを前提とした六十五歳までの雇用確保措置などと相まって、高齢者の高い就業率を今日まで生み出してきている。この辺も踏まえつつ、働き方改革実行計画、あるいは先般、人生百年時代構想会議から総理の指示をいただいております。定年の廃止も含め、六十歳を超えても働ける、こうした環境をしっかりとつくってまいりたいというふうに思います。

○滝波宏文君　時間も限りがございますので、次に新幹線ネットワークの早期完成について取り上げたいと思います。 　三年前の北陸新幹線金沢開業の爆発力は今でも続いておりまして、観光・ビジネス客で今も金沢は大にぎわいです。国土強靱化の視点からも、この冬、大きな証明がありました。福井を始め北陸を中心に三十七年ぶりの豪雪、平成三十年豪雪が発生し、大動脈の国道八号線において千五百台が三日三晩立ち往生しました。この間、しかしながら、北陸新幹線は東京―金沢間をほぼ休むことなく最大三、四十分程度の遅れのみで行き来しておりました。 　こういった国土強靱化、成長戦略、そして地方創生に資するすばらしい官民共同のプロジェクトである新幹線でございますけれども、なかなか前に進んでございません。この三年間の財政計画の中で、ワイズスペンディングということも掲げられておりましたが、残念ながら新幹線については一円も伸びてございません。 　これまで、新幹線による地方創生回廊も訴えてこられた総理に、新幹線のネットワークの早期完成、福井県も一日も早い県内延伸も求めてございますし、新大阪までの早期完成も求めてございます。御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新幹線は、東京オリンピックの年に開業して以来、五十年余りにわたって我が国の経済や国民生活の発展を支えてきました。安全性や信頼性、環境面に非常に優れた交通機関であり、観光やビジネスなど地方創生にも重要な役割を果たすものであります。 　九州新幹線や北陸新幹線、そして一昨年には北海道新幹線が開業し、鹿児島や金沢、函館などの沿線地域に観光客が大幅に増加するなど、地域に大きな活力をもたらしたのは事実であります。まさに、福井にとっては、もう目と鼻の先である金沢まで来て、金沢が大変にぎわっている、早くしてくれないのか、そのお気持ちはよく私も分かります。利便性の高い新幹線ネットワークを早期に構築していくことにより、その効果を最大限発揮させていくことが必要だと思います。 　このため、整備新幹線については、現在整備中の三区間の工事を着実に進めるとともに、北陸新幹線、敦賀―大阪間についても、駅、ルートに係る詳細調査等を着実に実施し、財源の確保を行うことで整備計画路線の確実な整備にめどを立てていく考えであります。 　新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、日本全国北から南まで地方と地方をつないでいく新幹線の全国ネットワークを構築し、地方創生回廊をつくり上げ、地方に成長のチャンスを生み出していく考えであります。

○滝波宏文君　機は熟してございます。是非、増額をよろしくお願いいたします。 　三・一一が教える国土強靱化の必要性の教訓を生かし切れていないもう一つの例として、原子力避難道整備を取り上げたいと思います。 　原子力避難道整備は、これは、原子力に関して脱あるいは推進、その是非にかかわらず認められなければならないものだと思います。稼働していなくても、そこにはリスクがあり、実際、福島第一原発におきましては停止中の原子力基でも事故が起きました。 　したがって、今稼働していない原子力発電所の立地であっても、早急な避難道整備が必要であります。にもかかわらず、あれだけの事故があったのに、三・一一からもう何年もたっているのに、いまだ原子力避難道整備は遅々として進んでございません。今こそ、なかなか優先にと言っても、ＢバイＣなどで、人口の少ないところで立地してございますので、整備が進まない、こういうふうな現実がある中、別枠で集中期間を設けて財源を確保し、集中的に原子力避難道を整備すべきというふうに考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故から得られた教訓を踏まえれば、原子力災害時の避難経路について、多重化等の観点から道路整備を進めることは、住民の皆様の安全、安心を確保する上でも重要であります。 　議員の御指摘を含めて、地域の声に丁寧に耳を傾け、住民の皆様の安全、安心を第一に、地元のニーズを踏まえ、優先順位を付けながら、必要な道路整備に内閣府、国土交通省など関係省庁が一丸となって取り組んでいく考えでございます。

○滝波宏文君　ここで、政府の有識者会議のことについてちょっと取り上げたいと思います。 　本年四月、金融庁の有識者会議が地域金融の課題と競争のあり方という報告書を公表いたしました。そういった中で、人口の少ない県、二十三の県、約半数の県、福井県も含めて、一つの地方銀行ではやっていけないんだというふうなことをある意味名指しで出した報告書がございました。 　一方で、先ほど来総理もお話ございましたように、地方創生という大きな政府の方針がございます。まるでそれを潰すかのような報告書でもあるというふうに、地方でも困惑の声が聞こえてございます。 　この点につきまして、今回の有識者会議の報告書の位置付けと地方創生に果たすべき地方金融機関の役割について金融庁にお伺いいたします。

○政府参考人（三井秀範君）　金融仲介の改善に向けた検討会議という、金融庁における会議の報告書についての御質問でございます。 　この検討会議でございますけれども、人口減少など地域金融機関を取り巻く経営環境が大変厳しさを増していくと、こういった中で、金融機関が、まさに先生の御指摘にありますような地方創生、あるいは地方の企業の支援、あるいは生産性向上にどのように役割を果たしていくかと、こういったことを議論している場でございまして、この場で地域経済にとっての金融機関の最適な競争の在り方について議論をしていただいたものでございます。 　この試算でございますけれども、例えば、県における金融機関のシェアであるとかが高い低いによって例えば金利状況に変化がないとか、県外貸出しが非常に増えていると。その背景としては、地域の中で人口減少あるいは企業の数の減少ということから需要という面で非常に厳しい状況が続いている、こういったことが背景にあるという、こういった試算も示しながら、地域の金融を取り巻く経営環境の厳しさを分析し、それを前提といたしまして、ますます地域金融機関は、その健全性は確保しながら、それによって、その確保した経営体力を使って、例えば高付加価値の金融サービスを提供し、企業の支援あるいはその地域の地方創生ないしは地域の企業の生産力の向上といった、こういった様々な地方への貢献をしていくということが必要なのではないかと、こういう趣旨で取りまとめられたものでございます。

○滝波宏文君　時間もございませんのでここで終わりますけれども、いろんな省庁の有識者会議、自分の省庁そのものの政策ではない、有識者の方々の意見なんだというふうに出しながら、隠れみのみたいに使うというのは、私は非常に問題だと思います。権限と責任のない有識者会議をそういうふうに使っていくことではなくて、きちんとした政策を進めていただきたいと思います。 　本日も、ほかにも取り上げようと思った外務省の有識者会議のエネルギー提言の話もありますし、また、原子力規制委員会でも、破砕帯の審議に当たって法的根拠のない有識者会議、これを使って最終的には白紙に戻したと、こんなこともございます。責任ある現実的な政策を各省庁進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。 　　　　─────────────

○石上俊雄君　国民民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。 　閣僚の皆さん、本当に今日はお疲れさまでございます。是非、簡潔な、真摯な答弁をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、時間にも限りがありますので、早速質問に入らさせていただきたいと思いますが、冒頭、大阪の北部で今朝ほど最大震度六弱という大きな地震が発生しました。お亡くなりになられた皆様方に対しまして心から哀悼の意を表したいと思いますし、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　我々国民民主党といたしましても、大阪北部地震対策情報連絡室というのを設けまして、府連を中心に様々な情報交換をしながら地域と連携して対応しようと思っておりますので、是非政府の皆様方も連携をいただければと思います。 　先ほど委員長からも質問があって、政府全力で取り組んでいくということもございましたが、ちょっと違う角度から一点だけ。 　これまで、阪神・淡路大震災、さらには東日本大震災、さらには熊本の大地震も含めまして、様々、人とのつながりというんですかね、きずなというのがやっぱり日本人はありますので、様々な企業とかＮＰＯとか個人の方がとにかく手を貸したいんだということで来られると思うんですね。そのときに、やはりこの三日間ぐらいでしっかりとその受けるところを整備するということが必要だというふうに思うんですけれども、そのことに対してどんな感じで考えられているかを政府からの答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　せっかくの御質問でありますので、事実関係も含めて御報告させていただきたいと思います。 　これまで把握しております人的被害は、死者三名、負傷者二十二名という報告を受けております。交通機関については、東海道新幹線は全線運転再開をしています。しかし、引き続いて山陽新幹線と在来線の一部で運行を見合わせているほか、高速道路の一部で通行止めが生じています。また、既に停電は解消されましたが、引き続き、ガス、水道などのライフラインが一部の地域で使用できない状況となっており、災害応急対策に全力で取り組んでおります。 　また、十二時、府知事より自衛隊に給水支援の要請がありました。十三時に伊丹駐屯地を出発して、今、吹田市の給水地に向けているということであります。 　なお、高浜発電所、大飯発電所を始め、原子力施設については現在被害の情報は入っておりません。 　政府としては、引き続き、人命第一との方針の下に早急に被害状況を把握し、被災者の救命救助等の災害復旧対策に全力で取り組んでまいります。 　また、御指摘の支援の窓口についてでありますけれども、被害状況に応じて、災害ボランティアセンターを運営することとなる社会福祉協議会と連携をしてしっかり対応していきたい、こういうふうに思います。

○石上俊雄君　是非、不安に思われている方がたくさんおられると思いますので、きめ細やかな対応を是非お願いしたいと思います。 　それでは、次でありますけれども、米朝首脳会談について質問をさせていただきたいと思います。 　世界的に注目をされる中、六月の十二日、シンガポールの方で行われたわけであります。そこの中で、やはりどうしても触れないといけないのが非核化ということでございますけれども、アメリカはそもそもＣＶＩＤというところを前面に出して要求をしていったのではないかなというふうに思うんです。日本もそのことに対してはしっかりと支持をして、やっぱり完全な検証可能な不可逆的な非核化というのをしっかりと前に進めるということでやっていたんだと思います。 　しかし、あの共同声明の中に盛り込んだのは完全な非核化という、ちょっと曖昧な文書だと思うんです。先ほど総理からは、やっぱり二人の首脳がサインをした、そういうことの重みはあると言うんですけど、やはりその文書の中に書かれていることが重要だということを言われる方もおられますので、この辺に対して今後日本はどういうふうな対応をしていくのか、さらには、核というものに対しての脅威はちょっと前に進むのかもしれませんが、ミサイルはどうなるかということですね。（資料提示） 　パネルにもありますけれども、いろいろな形の、潜水艦から出たり、いろいろミサイルはあるわけなんです。近隣の日本としては脅威は薄れないと思うので、せんだっての情報番組の、週末のですね、河野大臣が核の中にミサイルが含まれるというような発言をされていたんですが、どんな理論になっているのかなというのがちょっと分からないので、その辺も含めて、大臣、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　米朝会談を通じて、今までお互いに罵り合っていた両国の首脳が穏やかに長時間にわたり対談をすることができたというのは大きなそれだけで一歩であろうと思いますし、また、北朝鮮のリーダーが明確に非核化ということが盛り込まれている文書に署名をした、これは今の北朝鮮の体制では、リーダーが署名をした文書をひっくり返すということはこれまでなかったことでございますから、これは極めて重いんだろうというふうに思っております。 　一方で、国際社会は、核兵器を含む大量破壊兵器、そして全ての射程のミサイルのＣＶＩＤが達成されない限り、この安保理決議に基づく経済制裁は解かないということをはっきりさせておりますし、それは北朝鮮側にもはっきりと通じているわけでございますから、ここで終わりということではなくて、これからの長い交渉になるということでございます。 　ポンペオ国務長官は、完全なという以上、これは検証可能で不可逆的でなければ完全ではないということを明確にされておりますし、何をやらなければいけないかといえば、大量破壊兵器に、ミサイルだけでなく、核のウランの濃縮施設、あるいは再処理施設、核の実験場を始め、ポンペオ長官おっしゃるには四十七の項目を全てやらなければ駄目なんだと。 　しかし、一々何かあるたびに四十七を全部列挙するというのは、それはとても大変なことだから、非核化ということをポンペオ長官が言う、あるいはトランプ大統領が言うときには、この四十七項目のＣＶＩＤということを非核化というふうに簡単に言っているけれども、その後ろにあることはそういうことなんだということを何度も明確にされておりますし、これは米朝の予備交渉の中でもそういうことは北朝鮮側にはっきりと伝えているということでございますから、今回の米朝会談は言わば入口であって、これから大量破壊兵器、ミサイルのＣＶＩＤに向けて様々な取組が行われなければならないという、これが国際社会の共通認識と考えていただいてよろしいかと思います。

○石上俊雄君　これから様々交渉をしながら前に進めるということでありますけれども、そこの中で、この週末の報道番組の中でも総理も、その初期費用というんですか、ＩＡＥＡの査察の初期費用を日本が面倒を見るとか、さらには、官房長官もその前段の、首脳会談があった後の記者会見の中で、いや、ＩＡＥＡの初期費用は日本が見るというような発言をされているわけです。 　今、河野大臣がこれから交渉していくんだという中で、費用の負担をやるということが何で分かるのか、ＩＡＥＡの視察を北朝鮮が認めたわけでもないのに、全体どれだけの規模が掛かる費用か分からないのに、何で日本がその面倒を見るのかという発言になるのか、その論理的な考えを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　これは六月十三日午前の私の記者会見についてだと思います。 　実は、記者の方から、トランプ大統領が会見の中で、北朝鮮の非核化に関わる費用について韓国と日本が支払う、そういう趣旨の発言をされて、この状況について調整は進んでいるんでしょうかという質問でありました。 　私は、こう答えました。我が国としては、北朝鮮の非核化が進んで、そしてＩＡＥＡが北朝鮮の検証活動を再開をする際、そのときは初期コストを支援する用意というのはあります。他方、具体的な支援規模や内容というのは、実際のニーズや関係国との連携を含めて、様々な状況を総合的に判断して決定をする、そういうことになるだろうというふうに思います。ただ、やはり非核化が進んでＩＡＥＡが検証活動に入る、そこが大事だ、それが前提だということを申し上げました。 　北朝鮮の核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を享受する国が、北朝鮮の非核化の検証のために必要な費用の一部を支払うということは自然なことではないでしょうか。

○石上俊雄君　ありがとうございました。 　確かに、費用の一部たりとも面倒を見るなというふうなことを言っているわけではなくて、まだ全体が分からないじゃないですか。もっとほかの国ともしっかりと協議をして、その中で、じゃ、日本はこれを負担をすると。日本だけその非核化の恩恵を受けるわけではありませんので、是非そういった形で進めていただければというふうに思います。 　さらには、次に入りますけれども、米韓合同演習の中止という話をトランプ大統領が急に言ってきたという話になっておりますけれども、このことに対して、日本の立ち位置というか、体制どうするのかと。日米韓でやっていたこともあると思いますし、この東南アジア地区における安全保障に対する影響というのもあるわけなんで、今後このことが前に進んだら日本としてどういうふうな対応をしていくのか、それを小野寺防衛大臣、お願いします。

○国務大臣（小野寺五典君）　委員が今御指摘ありました、さきの米朝首脳会談後の記者会見においてトランプ大統領が、米韓の合同演習の中止や、もう一つは在韓米軍のことについても発言したということは承知をしております。 　米朝首脳会談に向けて、日米間では様々なレベルで政策のすり合わせ等を行ってきております。内容については差し控えさせていただきますが、少なくとも米韓の合同演習はこれは米国と韓国の間で調整をするということでありますし、現在もその調整が行われているということであります。 　もう一点、トランプ大統領が言及しました在韓米軍の削減につきましては、これは六月十四日、私とマティス国防長官との電話会談において、在韓米軍が東アジアの安全保障に重要な役割を担っているとの認識を共有した上で、マティス長官から在韓米軍の縮小などは検討していないという旨のお話がありました。 　私どもとしては、在韓米軍を含むアメリカの様々な存在というのはアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠なものだと思っております。これからも日米の合同の演習あるいは日米韓三か国の協力の下、この地域を平和に保っていきたいと思っております。

○石上俊雄君　ありがとうございます。 　それで、次に拉致問題のことについてお伺いしたいんですが、トランプ大統領がこういう首脳会談の中で拉致問題になって提起をいただいたというのは、やはり安倍総理がこれまでの間、様々な対応をいただいたということに尽きるのかなと思います。やはりこれからは、日朝の首脳会談を進めていく上でやっぱり重要な好機というふうに捉えるというふうに思います。 　しかし、今までずっとだまされ続けてきたということもあるので、拉致をされた被害者の家族の皆さんも、いや、即進めてほしいという皆さんもおられるし、いや、慎重にという方もおられるので、ここはしっかりと考えていかないといけないんだと思うんです。 　そのときに、安倍総理が、今までの国会の運営に対する課題ですとか、あと、九月に総裁選があるわけですね、ということがあるのは事実であるので、安倍総理がこの後ずっと対応できるかどうかもあるわけですよ。となると、この拉致問題というのはしっかりと前に進めないといけないわけなんですけれども、じゃ、安倍総理じゃないとできないのかというふうになると、やはり日本政府としてしっかり対応をしていく、そういう仕組みというのはつくっていかないといけないと思うんですが、そのことに対して、総理、どういうふうにお考えか、お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題は、残念ながら、めぐみさんが拉致をされて四十一年間解決をすることができないわけでございますし、有本さんが初めて私の父の事務所を訪ねてきたときは、大体私よりもちょっとまだ若い御年齢だったのでございますが、もう今年九十歳になられた、いまだに解決をすることができない。本当にじくじたる思いがあるわけでございますが、痛恨の極みでもあるわけでありますが、私がよく、この安倍政権のときにと、こう申し上げますのは、私は、第二次安倍政権ができたときに、被害者の皆様から、もう安倍政権でこれは終わりにしてくださいと、こう何回もそういうお話をいただいています。ですから、私の決意として、そういう決意としてこの問題に当たっていきたいと、こう思っております。 　しかし、外交というのは、これまさにオールジャパンで行っている外交でありますから、そして基本方針が変わらないのであれば、この問題を最優先して解決をしていくと、まさに日本としてこれは取り組んでいく課題であると、こう思っているところでございます。

○石上俊雄君　拉致の被害者の家族の皆様の思いでありますので、是非日本政府としてしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　それでは次に、ちょっと話題を変えますが、先週の金曜日、六月十五日の夕刻に骨太方針二〇一八が閣議決定されたということでございますので、その内容について質問させていただきたいと思いますが、まずその中身を見ると、プライマリーバランスの達成が二〇二〇年から二〇二五年になったということなんですね。 　いや、おかしいなと。何かアベノミクスで経済が活性化されていって、いつも聞くと胸を張って自画自賛されているわけなんですが、何で五年を先延ばす必要があるのか。さらには、安倍総理がこの九月の総裁選でまた三年やったとしても、二〇二五年ってその先ですから、これちょっと無責任な計画になるんではないかというところもあるわけですね。こういったところについてどういうふうに考えるのかと、さらには、その安倍総理の下でやっていた財政金融エンジンというのを空吹かしして、どんどんどんどんそのお金だけつぎ込んでという、こういうことをすると、次世代に対してやっぱり負担を強いることになるんですね。こういう計画を何で作っていくのかというところについて、経済財政担当大臣から答弁を求めます。

○国務大臣（茂木敏充君）　骨太の方針、先週の金曜日、取りまとめ、そして閣議決定をさせていただきました。そこの中で、委員御指摘のように、ＰＢ黒字化の目標年次、これも二〇二五年度ということで明記をさせていただきました。 　この背景でありますが、今年の三月に行いました経済・財政一体改革の中間評価と、この中で、二〇一八年度のＰＢの赤字の対ＧＤＰ比、これが計画の策定当時、二〇一五年の試算ですと、マイナスの一・七％が悪化する見込み、大体マイナスの二・九％と、こういうことになった要因を分析いたしました。この中に、世界経済の落ち込みであったり様々な要因ありまして、またお求めありましたら詳しく説明することやぶさかではありませんが、そういった要因分析行いました上で、人づくり革命、今まさに進めております。 　少子高齢化という壁を乗り越えていくために、やはり一人一人の人材の質を高めていかなければならない。この人づくり革命、相当大胆な政策を展開するわけでありまして、そのためには安定的な財源を確保する必要がある。我々として、国民に信を問い、理解を得た上で、消費税率の引上げ、この引上げ分の使い道の見直しを行うこととし、そして今回閣議決定した骨太方針二〇一八においては、新しい経済・財政再生計画を策定して、ＰＢ黒字化の目標年次、これを二〇二五年度としたところであります。 　経済再生なくして財政健全化なし、この基本方針、これをしっかりと維持をしながら、財政再建は進めますが、やはり景気、これを腰折れさせることがないようなペースと機動性を持ってしっかりと進めていきたいと考えているところであります。 　経済を成長させなければいけないと、確かにそう思っておりまして、今回骨太方針と一緒に決定をいたしました未来投資戦略二〇一八では、ソサエティー五・〇によって、我々の生活であったりとか産業、さらには地域や人材がどう変わっていくか、具体的な姿を示すとともに、それを実現するフラッグシッププロジェクト、そして改革の基盤づくり、データ基盤であったりとか人材基盤、こういったことも明示をいたしております。 　いずれにしても、実行すると、こういったことが重要でありまして、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○石上俊雄君　いろいろ言っていただきましたが、全然財政再建なっていかないんですよね。 　平成九年からこの財政再建に向けて様々取組がされていますが、これから会計検査院からの所感を伺うようになるんですが、この二十年間の、これどういうことをやってきたかということを、今回、決算ですから、会計検査院の皆さんがしっかり調査していただいて、その調査の結果が今日、今回出していただいておりますので、その所見について、会計検査院長、答弁お願いします。

○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、平成二十八年度決算検査報告におきまして、特定検査対象に関する検査状況として、国の財政健全化への取組についてを掲記しているところでございます。 　その概要でございますが、財政構造改革元年とされる九年度から二十八年度までの国の一般会計の決算額等について検査いたしましたところ、政府は、十一年度から十三年度までを除き、具体的な数値目標を掲げた財政健全化目標及びその達成のための取組方針を設定していて、三か年度を除いて、当初予算では取組方針を達成している状況となっておりましたが、決算額ベースで見ますと、十か年度におきまして当初予算で達成を求められているような水準とはなっておりませんでした。 　こうしたことから、政府は、財政健全化への取組について、引き続き適切な財政健全化目標を継続的に設定した上で当該財政健全化目標の達成に向けた継続的な取組を実施するとともに、毎年度の取組の現状について、継続的に、予算総額や決算額を用いて示すことにより、国民に対する説明責任をより一層果たしていくよう努めることが重要であることなどを所見として記載したところでございます。

○石上俊雄君　そうなんです。このパネルの下の方を見ていただくと、当初予算で今議論されているんですが、補正が上に乗りますので、決算上はどんどんどんどんその上に行っちゃうんですね。ここがいけないというのを昔から私たち野党は指摘をしているんですが、全然今の政府は乗ってくれないんですよ。 　だから、財務省としてはそんなのやらなくたってできるよということで思っているんでしょうけど、一つ提案なんですが、要は、やっぱり、何というかな、当初予算、本予算だけをシーリングさせようとしてもなかなか難しいというのもあるので、そのシーリングのルールを法で決めようかとか外部機関を設けようとか、ほかの国々というのは、そのパネルの下の方を見ていただくと、何がしか入れているんですよ。日本だけです、何にもないのは。だからできないんじゃないんですかという話をすると、いや、財務省はそんなことやらなくたってできるという自信があるんでしょう。 　しかし、二十年間、全然一向に良くなっていないんですから、このことについて考えていくべきではないかと思うんですが、財務大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありました、いわゆる他の先進国におきましての例というのは、我々知らないわけではありません。 　その上で、私ども、この直近の予算編成における財政フレームとして二〇一五年を例に引きますと、一六年から一八年の三年間、これを集中改革期間と設定をさせていただいて、その上で目安等を設け、経済・財政再生計画を策定して閣議決定をさせていただいておりますが、この計画に当たりまして、財政諮問会議やら、またいわゆる財政制度審議会等々でいろいろ検討させていただいておるんですが、取組の進捗状況をきちんと整理しないと、ただただ先の方に行ったって、ある日できませんでしたじゃ話にならぬから、まあ東芝でも同じようなことをやっておられたんだと思いますけれどもね、きちんとやっていればあんなことにならなかったのかもしれませんけど、まあそれは別の問題でして。 　私どもに関して、歳出水準に関する目安を三年連続きちんとやらせていただいて、その目標は、御存じのように達成をさせていただいて、マイナス六・三がマイナス三と、これは半減目標は達成させていただいております。また、プライマリーバランスの赤字半減という、これもきちんと御存じの数字のとおり出てきておりますし、事実、その間、新規国債発行というものは四十四兆円出しておりましたものが三十三兆円ですから、約十一兆、新規国債発行の総額は減っております。 　そういった意味では、私どもとしては、きちんとした形でこれまでやらせていただいておりますので、少なくとも法制化という手段というのが、それがきちんと作動した結果、他国はどのようなことになっているかということを考えましたときに、我々はきちんとして実施可能な計画というのを策定した上で着実に取り組んでいくことが重要なんだと、私どもはそう考えております。

○石上俊雄君　でも、ずっとこればかりやっていると時間がなくなるので次に行っちゃいますけど、ここで社会保障、年金の話をしようと思ったんですが、時間がないので飛ばしちゃいますが、次に、六月四日に出されたあの財務省の森友事件問題に対する調査報告書の内容について質問させていただきたいと思いますが、まず、端的に麻生財務大臣にお聞きしたいんですけど、これが出た後に記者の皆さんの質問に、何で改ざんを皆さんしたんでしょうかというと、それが分かりゃ苦労せぬのですよという回答をされたということなんですが、その真意というのを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この報告書でお示しをいたしましたとおり、これの主たる目的というのは、昨年二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながりかねぬ材料というものを極力少なくすることにあったということはもうはっきり認定をさせていただいております。 　その上で、一連の問題行為の直接の動機について解明することはできているんだと思うんですが、委員御指摘のありました話は、この中で、近畿財務局において反対している、こういうのは改ざんすべきではないと反対している職員がいたにもかかわらず、少なくとも財務省の組織として問題行為を防ぎ切れなかったのはなぜかと。これ、組織の問題としてです。また、きちんと対応を、拒否した人もいれば、やった人もいる。そういったところは、組織の中というのは、大きな組織とはいえ、今後こういったことをどうすれば防ぐことができたんだろうかについては十分分からない面があるということを申し上げたんです、私のところとしては。 　そういった意味で、私どもは、こうしたことを踏まえて、こういったことが、いわゆる再発防止ということを考えて、いわゆる文書管理の徹底ということは当然のこととして、やはり仕事のやり方とか互いの意図を推し量ります組織文化というのはきちんとどこでもあるんだと思いますが、そういったようなものを含めて総ざらいをした上で、外務省全体の意識改革など、必要な財政改革を、財政再建というか、必要な取組というものを推し進めていかねばならぬと思っておりますので、きちんとそういったことをやるに当たって職員一致団結して信頼回復に努めていかねばならぬと思っております。

○石上俊雄君　根本対策というところなんですね。それがどういう心理状態でそういう改ざんをするようになったのか。断った人もいる、やらないといけない立場にいた方もいる、そこなんですね。だから、組織、大臣言われるように組織なんですけど。 　財務大臣としての在任期間は一番長くなりました。財務省が昔から駄目なものもやらないといけないなという体質だったのかどうか分かりません。しかし、少なくとも、二千日以上財務大臣をやられている中でこういう環境ができてしまった。このことは、大臣、しっかりと何か受け止めないといけないんじゃないですか。 　やっぱり大臣は、部下の面倒見がいい。面倒見がいいというのと、やっぱり駄目なものは上司にしっかり言って、上司がしっかりそれを受け止めて、それはやっちゃいけないなということを、ちゃんとそれを更に上に行くという環境を組織がつくるというのはこれ別問題ですから、そういう環境をつくれなかった麻生大臣はもう財務大臣の資格は私はないと思うんですね。ですから、そういう環境の中で再発防止策というのはもう無理ですから、是非替わっていただいて、ほかの方に再建策を託すというのがいいんじゃないでしょうか。それを、安倍総理、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書の改ざんはあってはならないことでございます。このことによって国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす結果となっておりますので、行政府の長として私もその責任を痛感をしているところでございます。 　麻生財務大臣におかれましては、今後二度とこうしたことが起こらないように、公文書の在り方を我々としても徹底的に見直し、再発防止策を講じてまいりますが、大臣にはその先頭に立って対策を講じていくことにより責任を果たしていただきたいと、このように考えております。

○石上俊雄君　いつもそう言われるんですが、さっきも申し上げたように、麻生大臣の下に組織がこういう環境になったんですから、部下が上司にしっかりと物を言って、上司がしっかり受け止める環境が整備されるというのはこれ究極の働き方改革ですから、それができなければ高度プロフェッショナル制度なんて全然無理ですよ。そういう方々が考えているから高度プロフェッショナル制度を入れようという議論になるんですよ。だから、ここはしっかりと改めていただきたいなと思います。 　もう一つ、加計学園問題なんですが、愛媛県の文書、愛媛県から国会に提出された文書が文科省でも見付かったということです。さらに、二月の二十五日に安倍総理がもしかしたら会っているんじゃないかという、また疑惑が深まってきているわけでありますけれども、いつも、会っていないという証明をするのはこれ難しいんだと安倍総理はよく言いますが、総理ですから、ほかの日程がびっちりと入っている中で会えないという事実は、物理的にですよ、証明できるんではないかとずっと思うんですね。しかし、会っていないことを証明するというふうにいつも言われるので、いつまでたってもこの問題というのは前に進まないのかなと思っているので、その辺、安倍総理として、今後対応する気持ちはあるのかないかをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、文科省における文書確認の結果については、詳細はもし必要があれば文部科学大臣から答弁をさせますが、愛媛県文書にあるアンケート形式の資料及びその結果についての資料は、その存在が確認できなかったと承知をしています。 　いずれにせよ、私は、御指摘の平成二十七年二月の二十五日、加計理事長とお会いをしたことはないわけでございますが、当日の私の日程について、言わば官邸として作って残すという記録はないので、ずっと取っておくというものはないのでございますが、通常、総理大臣については、官邸においても、あるいは自宅においても、記者の皆さんが出入りする人の名前を逐一確認をしておりまして、その動静についても、この動静については記録をされている、各社が記録しインターネット等でも公表されているわけでありますが、その動静にも載っておらず、自宅も含めて会っていないと、動静上は会っていないということでございまして、加計学園も、理事長は二〇一五年二月に私とお会いしたことはない旨のコメントを公表していると承知をしております。

○石上俊雄君　時間が来ました。終わりますが、重要な局面です、外交も。そういった中で、しっかりと国内における問題については積極的に解決するように要請をいたしまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　今朝方、大阪府を震源とする大きな地震が発生をいたしました。被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府としては引き続き万全の体制で臨んでいただきたいということを、まずは冒頭、私よりもお願いを申し上げます。 　また、小学校ではプールの壁が倒れてきて少女が圧死をするという事件も報告をなされております。学校の耐震化はこれまでも進めてまいりましたけれども、プールや外壁も含めた総点検を行っていくべきじゃないかというふうに思いますので、この点、まずはお願いをし、質問に入らさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 　まずは、平成二十八年度の決算関連でございます。 　平成二十八年度予算に関しましては、経済再生なくして財政健全化なしという安倍内閣の哲学に基づいて予算編成が組まれました。中長期的に持続する成長メカニズムの構築を目指すということを基本方針として編成されたわけでございます。 　一般会計の歳出決算額は九十七・五兆円、前年度対比〇・七兆円減少いたしましたけれども、法人税収、所得税収共に減収となりまして、租税、印紙の収入をまとめた決算額は五十五・五兆円ということで、前年と比べて〇・八兆円減額となりました。また、公債発行額も増加をしました結果、一般会計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、赤字幅、三・四兆円前年度に比べて拡大をしまして十五・五兆円の赤字、五年ぶりに赤字幅が拡大するという結果になってしまいました。 　財政健全化については、会計検査院の報告におきまして、政府はしっかり目標を設定して当初予算では取り組んでいるんだけれども、毎年度補正予算が組まれておりまして、補正予算を合わせた全体観から見ますと財政健全化目標を達成できる水準にはなっていないという会計検査院の指摘がございます。 　また、先週金曜日、六月十五日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針でございますけれども、骨太の方針の中には、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化させるという目標、また同時に、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという旨の記載がなされました。さらに、達成目標に向けたシナリオのポイントといたしましては、この当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進めるというふうな記載がなされたわけであります。 　経済再生、大企業と大都市にはこの流れというのは着実に来ているんだろうというふうに思いますし、数字の面でもそれは明らかです。一方で、毎週末地元に帰りますと、やはり一部の大企業、一部の大都市圏にこの経済再生の波というのはとどまっているなという印象を持ちます。地方に、中小企業に、家計にという流れをしっかりと推し進めていかなければならないわけであります。 　また、中長期の予想物価上昇率がこれ伸びない一つの理由として、デフレマインドがいまだに残っているんではないかという指摘もあるわけであります。国民の多くが将来の国の財政に今不安を覚えておりまして、使うよりもためておこうというマインドがまだ残っているんではないかというふうに思います。 　先日、鹿児島県に参りまして、学生さんたち、大学校、専門学校生とタウンミーティングを開催いたしました。口々に、この国の財政大丈夫ですかという将来不安の声というのが、意見が出されました。 　私自身も若手の議員として、もう四十ですが、まあ議員としてはまだ若手でございますが、若手の議員としてやっぱり将来世代にしっかり責任を持っていかなければならない。財政再建、着実に進めなければなりません。 　そこで、総理に伺います。 　平成二十八年度決算の結果、これを総理はどのように受け止めておられるか、また、財政再建に向けた改めて御決意を伺うとともに、補正予算も一体とした歳出改革、これを具体的にどのように取り組んでいかれるのか、教えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済再生なくして財政健全化なし、この基本姿勢は変わりはありません。しっかりと経済を成長させていく、このことによって税収も増やしていくということになるわけであります。 　同時に、デフレからの脱却も必要であります。デフレ下においては財政を健全化するのは至難の業でございます。税収をしっかりと増やしていく、成長させていく、雇用をつくっていく、みんなが働き、皆さんの所得も上がっていく、その中で税収も増えていくという状況をつくっていきたいと思います。 　そこで、平成二十八年度決算においては、確かに国の一般会計プライマリーバランスの赤字幅が前年度の決算と比べ拡大はしましたが、政権交代以降で見れば、決算ベースでも国の一般会計プライマリーバランスは約十一兆円改善をしています。そしてまた、二〇一五年度のプライマリーバランス赤字半減目標も達成しており、財政健全化に大きな道筋を付けてきたと考えています。 　会計検査院からも指摘があったとおり、当初予算に比べて決算ベースの財政指標が悪化することもあったことは事実でありますが、これはその時々の経済状況等を見極めた上で補正予算を編成するなど、機動的な財政運営を行ってきたこと等によるものであります。 　先週金曜日に閣議決定した骨太の方針二〇一八においても、ＰＢの改善に向けて、当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革の取組を進めることとされており、当初予算、補正予算にかかわらず、無駄削減をより一層徹底しつつ歳出改革に取り組んでまいりたいと、このように思っております。 　また、例えば、足下を見てみれば、今年の四月の高校卒業あるいは大学を卒業した皆さんの就職率は九八％を超えておりまして、これは過去最高となっております。例えば、思い切って財政を削って緊縮を取って、そして景気が落ちて就職できなくなれば、この皆さんはあの就職氷河期のようにずっとなかなか仕事に就けない、ちゃんとした仕事に就けない、よって収入を得ることができないとなれば、もちろん税収としても上がってこないわけでありますから、そうした状況は絶対につくってはならないということについて、機動的な財政出動というのは、時々の判断として当然必要であり、それは将来の財政健全化にも資するものであろうと、このように考えております。

○河野義博君　一昨年は熊本地震もありました。機動的な財政出動が必要であることは論をまちませんけれども、一方で、補正予算の中にも、本来は当初予算に組み込まれるべきであろう必要な財源も補正予算で賄っているという現状もありますので、これしっかり一体となって取り組んでいくということが大切なんだろうというふうに思います。 　次に、外交問題に関して伺います。日朝問題です。 　十二日に行われました初の米朝首脳会談、その評価は世論で分かれておりますが、私は、今その成果というのを評価すべき段階ではないと思っています。大切なことは、この史上初めての会談を日朝間の様々な問題を解決していく契機とすること、これが大切なんだろうと思いますし、大切なことは、これまで以上に我が国が主体的に北東アジアの平和と安全に力強く貢献をしていくということだろうと思います。 　総理は、トランプ大統領との電話会談後、記者会見におきまして、拉致問題は、米国の支援を得ながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、そして解決していかなければならないというふうにおっしゃっています。また、日本を射程に入れている短距離、中距離ミサイル、これも我が国が主体的に関わり、ここの問題、解決していかなければなりません。 　総理は、これまで日朝首脳会談は拉致問題の解決につながるものでなければならないという認識も示されてきました。そこで、今回の米朝首脳会談を受けまして、拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決していくため、我が国として北朝鮮とどのように向き合い、そして、対話、日朝首脳会談の実現に向けて動いていかれるのか、総理の方針を教えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず初めに申し上げなければならないことは、先般の米朝首脳会談において、北朝鮮の金正恩国務委員長が米国のトランプ大統領に対して、文書の形で北朝鮮の完全な非核化ということを約束した意義は極めて大きいと、こう考えております。 　九四年の枠組み合意においても、またあるいは二〇〇五年の六者協議の共同声明においても、これは言わば首脳がサインすることにはなっていないわけでございますが、今回は、まさに米国の、言わば最大の経済力と軍事力を持った米国の大統領に約束をしたということであります。その意義は大きいんだろうと、このように思います。 　そして、弾道ミサイル問題についても、北朝鮮に対して、米国に届くＩＣＢＭのみならず、日本を射程に収める中距離、短距離の弾道ミサイルも含めたあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていくという方針には変わりがありません。これは、国連決議にあるように、制裁決議にあるように、核を含む全ての大量破壊兵器、あらゆる弾道ミサイルをＣＶＩＤ化するということが書いてあります。ポンペオ長官も、これが、ＣＶＩＤがなされなければ言わば制裁は解除しないということも明確に述べておられるわけでございますから、この点においても日米においては完全に一致をしていると言ってもいいんだろうと思います。 　そして、拉致問題については、トランプ大統領が先般、マーラ・ラゴにおいて、あるいはまたホワイトハウスにおきまして、私の拉致問題に対する考え方、この考え方を金正恩委員長に伝えてもらいたいと申し上げたところでありますが、この考え方を明確に金正恩委員長に伝えていただいた、この意義は大きい。直接、初めて金正恩委員長に私の考え方が伝わったということでありまして、その点についてはトランプ大統領に感謝をしたいと思います。 　拉致問題の解決には大きな決断が必要となります。金正恩国務委員長には、米朝首脳会談を実現したという、そういう指導力があるのは事実であります。日朝においても、新たなスタートを切り、拉致問題についてお互いの相互不信という殻を破って一歩踏み出したいと、そして解決したいと決意をしております。 　最後は、私自身が金正恩国務委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければなりませんが、そして、これを行う以上は、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に資する会談としなければならないと、こう考えております。

○河野義博君　外務大臣にも伺います。 　米朝首脳会談を受けまして、十四日、ソウルにおきまして日米韓の外相会談が開催されました。会談後の共同記者会見におきまして、ポンペオ国務長官は、北朝鮮が完全な非核化の前に経済支援を行うことはないと、金正恩委員長もそれを理解しているというふうに述べた上で、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化、いわゆるＣＶＩＤと言われておりますけれども、これに向けまして日米韓三か国で協力していくという考えを示されました。 　米朝首脳会談で発出されました共同声明においてはこのＣＶＩＤは明記をされておりませんで、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に取り組むという記述にとどまりましたけれども、国務長官の説明は、北朝鮮がＣＶＩＤに向けたコミットメントを米朝首脳会談の場で示したと、こういうふうに理解をしてよいものでしょうか。 　また、米朝首脳会談を受けまして、安保理決議においても、北朝鮮への制裁緩和の可能性に言及している国があるというふうに一部報じられておりますけれども、この完全かつ検証可能で不可逆的な非核化、この達成までには、国際社会が一致して、団結をして安保理決議に基づく制裁を維持していくべきというふうに考えますけれども、外務大臣の御所見をお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器及び全ての射程のミサイルを、ＣＶＩＤ、北朝鮮が完全に不可逆的に検証可能な形で放棄をするまで経済制裁を維持するというのが国際社会の一致した認識でございますし、それを先般の日米韓の外相会合でも確認をいたしました。そのことは北朝鮮に対してしっかりと伝えられていて、北朝鮮もそういうことを認識をしているというのが現状でございます。

○河野義博君　総理の外交成果の私はたまものだと思いますが、アメリカを北朝鮮問題に関心を振り向け、本腰を入れさせた、中国も巻き込んで経済制裁を行った、その結果こういう動きが出てきましたので、この機を捉えて、しっかりと拉致、核、ミサイル、こういった問題、対処していただくことを引き続き望みますし、与党を挙げて応援していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、新幹線の殺傷事件が発生いたしました。去る九日夜、走行中の東海道新幹線の車内で殺傷事件が発生をいたしました。今回の事故以前にも、平成二十七年六月には東海道新幹線内で焼身自殺に伴う列車事故が発生しまして、これに端を発しまして、駅員、乗務員による駅構内、車内の警備体制の強化、防犯カメラなどによる監視体制の強化が講じられてまいりました。 　二十七年の事故の際にも、新幹線にも航空機同様の手荷物検査などを導入する必要があるんじゃないかという指摘がなされた一方で、大量輸送を伴う新幹線の特性、利便性、定時性、そして利用者の利便の確保という観点から、手荷物検査の導入には検討は至らなかったというわけでありますけれども、今回の事故によって、これまでの対策によってもなお課題が残されているということが明らかになりました。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックも見据えると対策は急務であると考えますし、今後、鉄道事業者、警察当局と連携を図りながら体制の強化についても検討いただくとともに、利用者の安全、安心の確保につなげていかなければならないと私考えます。 　今回の事故を受けて、新幹線のセキュリティー対策、今後どのように進めていくのか、また、今後の対策強化に向けた国土交通大臣の御所見を伺います。

○国務大臣（石井啓一君）　まず、今回被害に遭われ、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々に対して心からお見舞いを申し上げます。 　新幹線のセキュリティー対策につきましては、今委員御紹介いただいたように、平成二十七年六月に発生をいたしました東海道新幹線列車火災事故を受けまして、新幹線客室内への防犯カメラの設置等の対策を講じつつあるところでありますが、それにもかかわらず、今回このような事件が生じたことを重く受け止めております。 　国土交通省としましては、六月十日付けで、全国の主な鉄道事業者に対しまして、今回の事件の概要を周知し、注意喚起を図るとともに、見せる警備の徹底、警察との連携強化、防犯カメラや非常通報装置の適切な運用等、鉄道におけるセキュリティーの確保の徹底を図り、対応状況について七月の十一日までに報告するよう文書で通知をしたところであります。 　また、六月の十一日には、内閣危機管理監の下に関係省庁が集まりまして、鉄道事業者や警察による警戒警備の強化などについて協議をするとともに、国土交通省鉄道局におきまして、新幹線を運行するＪＲ五社と会議を開催をして、警備強化を指示をし、今後講ずべき対策について意見交換を行ったところであります。 　新幹線は、安全、安心が最大の価値であります。今回の事案の発生を受けまして、また二年後には東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫っていることも踏まえつつ、国土交通省といたしましては、鉄道事業者、関係省庁等とともに、これまで取り組んできた対策の実効性について検証を行った上で、今後講ずべき対策について速やかに検討を行ってまいりたいと考えております。

○河野義博君　速やかな検討ということでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、先日、東京都目黒区におきまして、五歳児への虐待死事件が発生をいたしました。私もちょうど同じ五歳の娘を持っておりまして、なぜこの被害者助けられなかったんだろうと、どうして両親をそこまでまた追い詰めてしまったんだろうと、本当に胸が痛むという、言葉では言い表せないほどつらい思いを私自身いたしますけれども、絶対にこのような犠牲者を、二度とこういう犠牲者を出してはなりません。 　政府を挙げて取組を強く要望したいというふうに思いますけれども、その上で児童相談所の体制について質問したいと思います。 　平成二十八年度中に全国二百十か所の児童相談所が虐待相談として対応した件数は十二万件、過去最多となりました。内容別では心理的虐待の割合が最も多く、続いて身体的虐待、ネグレクト、性的虐待となっております。統計上の分類は四類型でありますけれども、現場では一件一件事案のそれぞれについて複雑な事情がありまして、背景にある家庭の状況も様々であります。 　先日、地元福岡の児童相談所行ってまいりました。福岡市こども総合相談センターえがお館というところがありまして、お話聞いてまいりましたら、職員の方々、一人当たり大体六十件から八十件の事案を常に抱えながら仕事をされている、圧倒的にマンパワーが足りませんと。また、問題が高度化、複雑化する中で職員の専門性を求められているが、そういうスキルアップに割く時間もないほど忙しいということであります。親権、親の権利との常に闘いでありますので、法律的な相談も常日頃やりたいんだけれども、やっぱり弁護士が常駐していることも非常に有り難い要因だというふうにおっしゃっておりました。福岡市のこの児童相談所には弁護士が常駐をしておられます。 　従来、この児童相談所、これ、我が党の提言も踏まえまして、平成二十八年度から政府では児童相談所強化プランがスタートいたしまして、小さなＳＯＳを見逃さないために、児童福祉司、児童心理司、保健師の増員や弁護士の配置などを求めていますけれども、この児童相談所強化プラン、確実に実施するとともに、より一層強化、加速していくべきではないかというふうに考えております。 　また、我が党の山口代表の提言もありまして、六月十五日、関係閣僚会議が開催をされ、一か月をめどに対策が取りまとめられると承知しておりますけれども、政府の今後の方針をお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　僅か五歳の結愛ちゃんが、御両親から虐待をされながらも、朝四時に目覚まし時計を掛けてノートに文字をつづったわけであります。許してくださいと、もう二度としませんという言葉をつづった。どんな思いでああした言葉を書いたのかと思うときに、胸が潰れる思いであります。 　虐待によって多くの幼い命が奪われている、こんな痛ましい出来事をもう二度と繰り返してはなりません。子供たちの命を守るのは私たち大人の責任であります。 　そのため、児童虐待防止対策に政府一体となって取り組むため、御党からの提言も踏まえ、今月十五日に関係閣僚会議を開催しました。その場で、加藤大臣を始め関係閣僚に緊急に対策を講じるよう指示し、まずは一か月程度を目途にまとめられるものから対策を打ち出してまいります。また、児童虐待対策の中核を担う児童相談所の体制、専門性の強化を加速するため、御指摘の児童相談所強化プランについて、厚生労働省においてしっかりと見直しをしていくよう取り組ませることとしたいと思います。 　子供たちの命を守ることを何よりも第一に据え、全ての行政機関があらゆる手段を尽くし、やれることは全てやるという強い決意を持って抜本的に対策を強化していきたいと思います。

○河野義博君　一か月をめどに取りまとめられるということでございますので、是非よろしくお願いします。 　次に、発達障害を持たれる方々をサポートしていきたい、そういう観点で質問いたします。 　平成十七年に発達障害者支援法が施行されて十三年がたちました。この間、発達障害者に対する支援は進展をし、国民の理解も広がりつつある状況にあると思います。二年前には法改正も行われまして、発達障害者の定義の明確化、基本理念の創設、教育、就労、地域における生活支援、権利利益の擁護、司法手続による配慮、家族の支援強化など、支援の一層の充実が図られようとしているところであります。 　地元で、自閉症スペクトラムのお子さんを抱えるお母さん方のママサークルにお邪魔をさせていただきました。佐賀県で活躍をされている方であります。まだまだ地方の現場では一方で理解が進んでいませんという切実なお声でありまして、初めはどこに相談していいかも分からなかったと。診断してくれる病院も少ない、診断に行こうとしても、三か月から長いときには十か月待たされると。どこに行っていいかも分からない、診断が付かなければ公的な支援も受けられずに自費で対応していますという、こういう切実な声でありました。 　小規模自治体では、確かに対策が追い付いていないケースもあるようです。教育の現場でも、園長や校長先生の裁量による部分が大きくて、いろんなトラブルも報告されている状況にございます。 　総務省は、平成二十九年一月の発達障害者支援に関する行政評価・監視を行いまして、文科省、厚労省に対して、発達障害の早期発見、適切な支援と情報の引継ぎ、そして専門的医療機関の確保に関して勧告を実施しました。この勧告に対する文科省、厚労省それぞれの対応を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　発達障害者支援に関する行政評価・監視の勧告では、文部科学省に対しましては、進学先への情報の引継ぎの重要性とともに、支援計画を始め必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるよう具体例を挙げて周知、また、発達段階に応じた行動観察に当たっての着眼点等を共通化した標準的なチェックリストの提示、そして、早期発見の重要性の周知徹底、健診時の具体的な取組方法の提示をすることなどについて勧告がなされたところでございます。 　これを受けまして、文部科学省では、平成二十九年三月に、学校間における引継ぎにつきまして、その重要性や具体例を明示したガイドラインを作成、周知するとともに、日々の行動観察について参考となるチェックリストの例と活用方法を各自治体に周知をいたしました。また、同年六月には、勧告を踏まえまして、各教育委員会や学校において留意すべき事項をまとめて、各自治体に対し適切な対処を求めたところでございます。さらに、平成三十年の三月には、就学時健診における発達障害の発見の重要性や具体的な取組方法について新たに明記するなど、就学時の健康診断マニュアルの改訂を行いまして、これも各自治体に対して周知を図ったところでございます。 　今後とも、文部科学省としては、発達障害のある児童生徒の支援の充実を図るため、各種施策を推進してまいりたいと思っております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の勧告を受けまして、まず発達障害の早期発見については、乳幼児健診における好取組事例を収集、整理し市町村に周知をすること、また、保育所と学校間の情報の引継ぎと適切な支援の実施に関しましては、本年四月から適用されております改定保育所保育指針において、個々の子供の発達過程や障害の状態に応じて関係機関等との連携を踏まえた個別の指導計画の策定等の適切な対応を図ることが盛り込まれておりますので、その内容が小学校に適切に引き継がれるよう、都道府県等に周知を行っております。 　また、専門的医療機関の確保による受診機会の提供に関しましては、発達障害のある方が身近な場所で早期に診療を受けられるよう、地域で指導的な立場にある医師が地域のかかりつけ医に対し診療に関する研修を実施すること、平成三十年度からは新たに、地域のかかりつけ医等が専門医療機関において実地で発達障害の診療に関する研修を受ける機会の確保、専門医療機関を中心とした医療機関のネットワークの構築、こういった取組を実施をしております。 　今後とも、このような取組を通じて、発達障害のある方々に対してそれぞれのライフステージにおいて支援の充実に努めてまいります。

○河野義博君　医師の診断がなければサービスが受けられないと誤解をされておりますが、必ずしもそうではなくて、医学的な診断名又は障害者手帳を有するということは必須ではありませんで、市町村保健センターや児童相談所、保健所等の意見で可というふうにされておるわけですが、多くの市町村ではいまだに医師の診断は必要とされているという状況にありますので、このことをしっかり周知していく必要があると思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　通所サービスの利用対象となる障害児の確認に当たって、御指摘のとおり、事務マニュアルでは、年齢等を考慮して、必ずしも診断名を有しなくても、障害が想定され支援の必要性が認められればよいものとお示しをしております。 　このため、各市町村においては、本マニュアルに基づき、地域の実情や対象となる児童の状況に応じてサービスの給付決定事務を行っているものというふうに承知をしておりますし、また、厚労省としても、サービスを必要とする障害児に適切かつ速やかに給付決定が行われることが重要であると考えております。 　今後、全国自治体の担当者を集めて開催する会議の場でこの事務マニュアルを改めて周知をすることを始めとして、厚労省として適切な理解を図るため必要な対応を図ってまいります。

○河野義博君　改めて周知をしていただくということでございましたので、是非ともよろしくお願いします。（資料提示） 　最後に、これはもう答弁求めませんけれども、今年度から、発達障害を持たれる方そして御家族に対して新たな、このパネルにお示しをしました四事業が始まりました。しっかりと、これも市町村レベルが採択できるようになりましたので、落とし込んで周知徹底やっていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○風間直樹君　どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、本日の地震で亡くなられた方、被害に遭われた方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧に我が党としても全力を尽くします。 　立憲民主党は、本日の委員会延期を自民党に提案しました。ただ、予定どおり行いたいという自民党の意向ですので、質問をさせていただきます。 　委員長にお願いします。政府委員の陪席を許可しましたが、要求答弁者は総理のみであり、政府と同意しております。指名に際しては、御配慮のほど、お願いいたします。 　さて、総理、今日は最初に拉致問題についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほど総理の御答弁を聞いておりまして、非常に重要なことをおっしゃったと感じました。総理はこうおっしゃいました。北朝鮮は、知っている全ての拉致被害者を公表し、全ての被害者を帰国させるべきと。これ、総理のお考えは、北朝鮮が小出しに拉致問題の解決を図るのではなくて、言わば全員一括解決する、こういうお考えだと理解をしたんですが、総理、これ、米朝首脳会談の前に、トランプ大統領にこれを金委員長に伝えるよう総理から要請されたんでしょうか。また、もう一つ、金委員長と近い将来会談される折にこのことを要求されるお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御紹介いただいた考え方については、これはよく何をもって拉致問題を解決をしたと言うんですかという問いが度々ありました。それについて私が申し上げていることは、日本政府として十七名の拉致被害者の認定をしております。しかし、小泉総理が訪朝した際、私も同行いたしましたが、そのときに北朝鮮側は急に曽我ひとみさんの名前を出されたわけでございまして、当時は政府としては把握をしていなかった。現在もこの十七名以外の方々として特定失踪者の方々がおられます。ただ、警察当局として完全にそうではないという可能性を否定できないということで、これ認定はされておりませんが、そこで、拉致を実行したのは北朝鮮側であり、北朝鮮側が知っているはずであるのは当然のことであろうということで、我々の方針をこのように申し上げているところでございます。 　そこで、トランプ大統領に対しまして、マーラ・ラゴにおける会談あるいは先般のワシントンＤＣにおけるホワイトハウスでの会談について、私のこの拉致問題についての考え方を申し上げ、それを金正恩委員長に伝えていただいたところでございますが、この中身についてはこれからの交渉に関わることでございます。私が金正恩委員長にどのようなことを言っていくつもりなのかということについても、それはまさにこれからの交渉に関わることでございますから発言は控えさせていただきたいと、このように思いますが、拉致問題の完全な解決を目指して、米国の強力なサポートを得ながら、日本が言わば日本の問題としてこの問題を解決をしていきたいと、取り組んでいきたいと、このように考えております。

○風間直樹君　私は、総理が先ほどおっしゃったように、やはり国民の願いとして、これは、拉致被害者全員を一括で解決し帰国をしていただくということがやはり国民の願いだろうと思っています。 　この被害者全員の名簿を北から出させる、公表させる、そして生存者を全員帰国させる、そうしないと国民の納得も得られませんし、当然、北朝鮮に対して日本政府がその後経済協力資金を提供するということにも世論の納得は得られないと思うんですが、総理はこの点、どんなふうにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、拉致問題が解決をしなければ国交正常化はないわけであります。 　日朝平壌宣言は、国交正常化が実現すれば経済協力を行うことになる旨明記をしております。我が国として、拉致問題の解決をなくして北朝鮮に経済協力を行うことはないということでございます。

○風間直樹君　ここで米朝首脳会談について伺います。 　私、この首脳会談の共同声明と先日の南北首脳会談の板門店宣言を読み比べてみました。一つ、この両者の間には大きな違いがあると感じたんです。それは何かといいますと、今回の米朝共同声明では、金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化を再確認したことに二度触れています。一つは、金委員長は朝鮮半島の完全な非核化への揺るぎない固い決意を再確認したという部分、もう一点は、板門店宣言を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組むという部分。この二つは、完全な非核化をする主語が北朝鮮のみになっているんですね。 　つまり、朝鮮半島の完全な非核化は金委員長が取り組む、実行することを意味すると考えられると思いますが、総理の認識はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米朝首脳共同声明は、トランプ大統領と金正恩委員長がこの声明の規定を完全かつ迅速に履行することにコミットする旨規定した上で、ポンペオ米国国務長官と北朝鮮高官により主導される交渉をできる限り早い日程で開催する旨述べているところでございます。 　おっしゃるように、この声明については、トランプ大統領は北朝鮮に対して安全の保証を提供することをコミットし、そして金正恩委員長は、朝鮮半島の完全な非核化に向けた自身の確固かつ揺るぎないコミットメントを再確認したという対の形になっているわけであります。

○風間直樹君　そうすると、私の理解と総理の御認識は同じということでよろしいわけですね。金委員長、北朝鮮が完全な非核化をすると、こういう理解でよろしいわけですね。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさに申し上げましたように、トランプ大統領は安全を保証する、金正恩委員長は完全な非核化を、完全な非核化に向けた自身の確固たる揺るぎないコミットメントをしたと、それを再確認したということでございます。

○風間直樹君　これは非常に大きな違いだと思うんですね、板門店宣言と。金委員長がこの米朝首脳会談で、自分の責任で朝鮮半島の非核化に取り組むということを両者のサイン入りで合意したということであります。 　もう一点、この米朝共同声明では、板門店宣言で北朝鮮が求めた、グアムにまで及ぶ米国の核の傘、この撤去は触れていません。金委員長は北朝鮮の非核化を約束し、その上で、グアムにまで及ぶ米国の核の傘の撤去要請は取り上げたと考えられると思うんですが、総理の御認識、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米朝首脳会談でのトランプ米国大統領と金正恩国務委員長との間のやり取りの内容については、我が国としては説明する立場にはございませんが、いずれにせよ、米国は同盟国の防衛に対するコミットメントは維持する立場であり、日米同盟へのコミットメント及び在日米軍の体制は変わらないことを明確にしていると理解をしております。

○風間直樹君　総理、お立場上余りはっきりおっしゃいませんでしたけれども、やはりこの南北首脳会談での宣言と今回の米朝の共同声明には大きな違いがあります。北朝鮮が米国の核の傘の撤去には今回の声明では触れていないというふうに理解をしたところです。 　さて、そうすると、総理、巷間報道で今回の会談に関してネガティブなものも多々ありますが、私は、どうも今回の米朝首脳会談で一つステージが大きく変わった気がするんですね。これから様々な取組に向けて大きな進展が見られる可能性があるのではないかと感じています。 　そこで、総理、今年の九月にはニューヨークで国連総会があります。聞くところでは、金正恩委員長もここに参加をして、北朝鮮の非核化の計画について演説をしたいという意向も持っているようです。また、九月中旬にはロシアで国際会議もあると聞いていますが、仮に環境が整えば、総理はこうした場で日朝首脳会談を行うお考えはあるでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、拉致問題を解決をするためには、どのようなチャンスも見逃すつもりはありません。解決するためのチャンスがあれば、それを何とかつかみたいと考えています。拉致問題を解決するために全力を挙げていきたい。 　日朝首脳会談について現時点で決まっていることは何もございませんが、これを行う以上は、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に資する会談としなければならないと考えております。

○風間直樹君　一つ、過去の拉致問題の交渉に照らして重要なポイントを総理にお尋ねしたいんですが、オバマ政権、それからブッシュ政権では、この拉致問題の解決に際して、日本が北朝鮮に経済協力資金を提供することに非常に大きな反対があったと私は理解をしています。インフラ整備資金の拠出にさえ反対したんですね。ところが、今回、トランプ大統領は、北朝鮮の非核化に必要な費用の負担については日本に支援してほしいと、こういう趣旨の発言をされています。 　北朝鮮への資金提供に米国は反対しない、むしろこれを促す姿勢が非核化に関しては鮮明になっているわけですが、では、日本が拉致問題解決に際して経済協力資金を提供することに関して、従来と米国の姿勢が変わったとお考えかどうか、その辺いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　風間委員は、オバマ政権、またあるいはブッシュ政権の北朝鮮に対する言わば日本の対応に対するスタンスについて分析をしておられるんだろうと思いますが、それはある意味必要な分析かもしれませんが、この歴代の政権の立場の違いについて私の立場でコメントすることは控えたいと思いますが、いずれにせよ、拉致問題の解決に向けて、引き続き、トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、我が国が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決をしていくために全力を尽くしていきたいと考えております。

○風間直樹君　小泉政権当時の平壌宣言に少し触れたいと思います。 　この平壌宣言では、北朝鮮にまず拉致問題の解決を求めることは明文としては記されていないわけですね。先ほど総理は御答弁の中で、拉致問題解決を果たした上で国交正常化なんだと、このようにおっしゃいました。 　この平壌宣言がなぜ拉致問題の解決に明確に触れていないのか、私もこの辺、長年なぜかということを考えてきたんですが、どうもいろいろと情報を収集しておりますと、小泉政権当時、日本政府には、この交渉担当者の中に北朝鮮に対する一種の遠慮があったのではないかと私は感じているんです。具体的には、当時の秘密交渉の中で、日本は北朝鮮に対して拉致問題が主権侵害に当たるという主張をしていない形跡が非常に濃い。つまり、日本人を強制的に連れ去っていくことは日本の国家の主権を侵害しているんだと、そんなことは絶対許されないんだ、すぐに日本に帰国させろと、こういうことを当時の秘密交渉の中でどうも主張していない。なぜか安否情報の提供のみ求めていたと思うんです。 　恐らくこの点は総理も非常にもどかしさをお持ちだったのではないかと思いますが、当時、総理は官房副長官をお務めでいらっしゃいました。恐らく私よりは豊富な情報を持っていらっしゃると思います。なぜ当時の日朝交渉の中で、日本政府の交渉担当者は北朝鮮に主権侵害を主張しなかったとお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日朝平壌宣言の作成過程についてはお答えすることはできませんが、いずれにせよ、我が国の領域内で北朝鮮によって日本国民が拉致されたことは我が国に対する主権の侵害であると認識をしております。

○風間直樹君　このときの秘密交渉で、国会答弁によりますと、当時の交渉担当者は二回分の公電、外交交渉の記録を外務省に残していないと、こう答弁があります。安倍総理も、そもそも彼は交渉記録を一部残していませんと、これは直接フェイスブック上で批判をされています。 　総理御自身は、この公電が欠落している二回の交渉において、当時の交渉担当者が北朝鮮と何を約束したのか御存じでしょうか。何を約束したか御存じでも、それはおっしゃらなくて結構ですが、何を約束したか、その事実については御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の部分の日朝交渉については記録が存在していないため、当時の田中局長が北朝鮮とどのような交渉を行い、何を約束したかについて、私は残念ながら承知をしておりません。

○風間直樹君　この間、小泉政権の交渉以降、政権交代もございました。そして、また今自民党政権となっています。 　私、いろんな情報を聞くんですが、当時、この秘密交渉の中で、日本の交渉担当者と北朝鮮の交渉担当者との間に実は内々の合意がされたという話も聞くんですね。その合意の中で、国交正常化の際に日本から一兆円規模の経済協力資金を提供するという、こういう合意が図られた、その合意文書も交わされていると、こう実は耳にしております。 　私は、この部分が抜け落ちた公電に記載されていたのではないかと考えるんですけれども、総理、日朝間にそういう約束というのはあるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに平壌宣言が全てでございまして、具体的な金額を記したようなものはないと認識しております。 　また、この平壌宣言の制作過程におきましては、私は、そもそも当時、いわゆるハードライナーと言われておりまして、平壌宣言自体を拝見をしたのは、北朝鮮に行くまさに飛行機の中で見せられたということでございまして、交渉過程については、作成過程についてはもちろん全く承知をしていないということでございます。

○風間直樹君　総理、ちょっと今後の話に触れますが、この米朝首脳会談のこれからの進展によっては、現在休戦中の朝鮮戦争が終わる、終戦することも視野に入ってきたと感じています。 　この朝鮮戦争終結の場合なんですけれども、実は今、日本国内に国連軍、国連軍の地位協定第五条というものに基づいて、国内七か所の在日米軍の施設と区域が国連軍の施設・区域としても扱われています。これ、終結した場合、実は九十日以内にこの日本国内の朝鮮国連軍は撤退が規定されているんですけれども、この扱いについてはトランプ大統領と既に話合いを始めていらっしゃるんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この朝鮮国連軍後方司令部については、昭和三十二年以来、我が国に置かれており、現在、米軍横田基地にオーストラリアの空軍大佐を司令官として四名が常駐をしております。 　朝鮮戦争の終結という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、トランプ大統領とはお尋ねの点についてやり取りを行ったことはございません。 　いずれにせよ、米国は、同盟国の防衛に対するコミットメントは維持する立場であり、日米同盟へのコミットメント及び在日米軍の体制は変わらないことを明確にしております。

○風間直樹君　総理、最後に二点お願いをして閉じたいと思います。 　一点は、今後の北との拉致問題の交渉でありますけれども、やはり国民世論を前提にすると、全員を帰国させる、そして拉致された全員の名前を公表される、これは総理がおっしゃるようにどうしても必要だと思います。そのことなくして日本から経済協力資金の提供をすることには、やはり世論の納得を得られないということを一点申し上げます。 　それから、もう一つ。総理、朝鮮戦争ですが、一九五三年に終結したこの戦争の実は枠組みというものが我が国の安全保障体制に大きな影響を色濃く残しています。総理は、日本が米国と対等な主権国家として同盟関係をつくっていくんだと、こういうお考えだと思いますけれども、今後、朝鮮戦争が終結する局面に際しては、このことを念頭に、対等な同盟国としての日本の主権をしっかりこの面でも維持していただきたい。 　以上をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　大阪を震源地とした震度六弱の地震が起こりました。大阪が震源地というのは観測史上初ということであります。けが人も多数出ておりますし、また安全なはずの学校でも壁が崩壊をして犠牲者が出ました。亡くなられた方に心からの哀悼の意と、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。 　家屋や外壁への被害、交通機関やインフラにも大きな影響が出ております。これまで答弁がありましたので繰り返しませんが、政府としても人命第一で救援、復旧に取り組んでもらいたい。日本共産党も対策本部を立ち上げました。現地の要望、要求をしっかりつかんで復旧作業に全力を挙げていきます。 　さて、六月の十二日に歴史的な米朝会談が実現をいたしました。共同声明では、金委員長が朝鮮半島の完全な非核化への強固で揺るがない決意を表明しました。トランプ大統領は安全の保証を約束しました。両国が朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築することを宣言をいたしました。非核化と安全の保証を米朝両国首脳の言葉で約束したことは歴史上初めてで、これは簡単に後戻りできないと私は思います。 　菅官房長官は、十三日の記者会見で、極めて厳しい安全保障の状況がかつてより緩和された、日本にいつミサイルが向かってくるか分からない状況は明らかになくなったと述べました。 　まさに、情勢は劇的に変わりました。これは誰も否定できない。我が党は、絶対に戦争だけはしてはならないと、対話が必要だと言ってきたわけであります。 　総理、この流れを非核化と平和構築につなげていくことが求められます。そのためには、日本政府が日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、拉致、過去の清算など両国間の諸懸案を包括的に解決をして国交正常化への努力を図るなど、開始された平和体制プロセスを促進する役割を果たすことが重要ではないでしょうか。拉致の問題の解決も、そうした位置付けで日本が主体的に動くことで道が開けるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　菅官房長官の会見での発言を引用していただきましたが、私も、また政府としても同じ考えであることは当然でございます。 　核実験や弾道ミサイル発射が頻繁に行われ、敵対的な空気が充満した状況から、トランプ大統領と金正恩国務委員長による共同声明により、まずはお互いの信頼を醸成していくための話合いがスタートする。これにより、北朝鮮の拉致、核、ミサイルの問題を解決した先に待っている未来像を描いていくための土台ができたと考えています。 　先般の米朝首脳会談において、我が国にとって何よりも重要な拉致問題について、トランプ大統領が私の考え方を直接、金正恩国務委員長に伝えてくれたことは大きな成果であったと思いますし、トランプ大統領に感謝したいと考えています。 　また、先日、拉致被害者御家族の皆様と面会し、米朝首脳会談の結果について私から説明をしました。御家族の切なる思いを改めて伺ったところでありますが、御家族の積年の思いを胸に、何としても安倍内閣で拉致問題を解決をしたいと、新たに決意をしているところでございます。 　拉致問題の解決には大きな決断が必要となります。金正恩国務委員長には米朝首脳会談を実現した指導力があると思います。日朝でも新たなスタートを切り、拉致問題について、互いの相互不信という殻を破って一歩踏み出したいと思います。そして、解決したいと決意をしております。 　最後は、私自身が金正恩国務委員長と向き合い、日朝首脳会談を行わなければなりません。そして、これを行う以上は、北朝鮮の核、ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決に資する会談としなければならないと考えております。

○辰巳孝太郎君　対話による平和的解決の動きがこれ成功すれば、世界史の一大転換となります。そうなれば、日本の情勢にも大きな変化となります。北朝鮮の脅威を口実に進めてきた安保法制、辺野古の新基地建設、憲法九条改定の根拠が全て崩壊する。日本共産党は、日本が北東アジアの平和構築を進め、九条を生かした平和外交へとイニシアチブを発揮するよう強く求めてまいります。 　森友事件についてお伺いします。 　政府は公文書の改ざんを認めました。国権の最高機関である国会と国民を一年以上も欺く暴挙であります。改ざん、隠蔽、虚偽答弁を政府が認めて謝罪をした、これは文字どおり戦後政治史で初めての不祥事であります。 　総理、世論調査が出ておりますが、どの世論調査でも、八割の国民が、今回財務省が出した調査の報告書でも森友問題解決していない、はっきりしていない、納得していない。これ、何で八割の方がこれだけそういうふうに思っているとお思いですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　決裁文書改ざんの問題については、国民の皆様の信頼を揺るがす事態となっていることに対して、行政府の長としてその責任を痛感をしております。国民の皆様に深くおわびを申し上げます。 　真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないよう、全力を挙げて、公文書の管理のルールの見直しも含め、再発の防止に向け、総理大臣としての責任を果たしていく覚悟であります。国民の皆様に御理解いただけるよう、財務省等において今後とも丁寧に説明していく、そのように徹底したいと思っております。 　一朝一夕にとはいかないではありましょうが、しっかりと対応することで信頼を取り戻してまいりたいと思います。

○辰巳孝太郎君　なぜ八割の国民が納得していないのかという質問には明確な答えはなかったと思います。これ、立法府に改ざん文書を提出するということは、憲法六十二条に規定された国政調査権をじゅうりんするものですから、政府や権力者の都合の悪い公文書が改ざん、隠蔽をされるということでは、議会制民主主義は絶対に成り立ちません。 　今日お示ししたパネルは、政府のこれまでの答弁、そしてこれまでの議論で、結果判明をしたものを幾つか載せております。（資料提示） 　私や妻が関係し、関与していればの総理の答弁の後に昭恵氏の名前が入った書類の存否の確認が行われ、昭恵氏の名前の入った文書は改ざんをされるか隠蔽がされました。 　また、財務省は、事前に貸付料の価格を通知していたことをついに認めて謝罪をしました。これ、言わば予定価格の漏えいという不正行為が行われたわけであります。 　売払いの際には、森友学園から、森友学園が支払える金額は一億六千万円までですという上限金額を聞いていたことも財務省は認めました。航空局はごみの見積りを当初六・七億円で近畿財務局に提示をしたわけでありますが、それでは森友側の予算オーバーとなります。そこで、近畿財務局は、八億円までごみがあったことにして、ごみの増量を航空局に依頼をして積算をさせた、その結果、一億三千四百万円の売却価格に収まった。まさに、森友学園が支払える金額まで下げるためにごみが捏造されたということにほかなりません。 　ところが、本調査報告書にはですよ、財務省が出した報告書、この不当に値下げをされた経緯というのは調査の対象にすらなっていない。なぜ森友学園に不当廉売されたのか、これ全く明らかにされていないわけであります。 　五月の二十三日に財務省は、九百五十七ページもの森友学園との応接録、これですけれども、これを提出いたしました。しかし、二〇一四年四月二十八日の応接録は、これ欠落をしております。この日というのは、昭恵氏が籠池氏に、いい土地ですから前に進めてくださいと伝えて、この夫妻と昭恵氏が学校予定地の前でスリーショットの写真、これを撮った、その写真を示した日であり、そのことを知った近畿財務局職員が、契約の交渉を、それまで打ち切る、三くだり半を下そうとしていたにもかかわらず、本省と相談しますということになって、約一か月後には協力するというふうに百八十度対応が変わった、まさにターニングポイントに、この応接録が欠落している。財務省、この日の応接録は作ったと、こう認めているんですが、行方は分からないと。これは、応接録がないのは余りにも不自然です。 　国交省はどうか。これ、ないないと言い続けてきた国交省からも、森友学園との応接録が六月四日になって提出をされました。ところが、三月三十日あるいは四月五日、二〇一六年、口裏合わせのやり取り、これは欠落をしておりまして、近畿財務局と大阪航空局とのやり取りもありません。 　石井大臣、大阪航空局と近畿財務局との省庁間のやり取り、これは存在するということを認めておられると思うんですね。これ出していただきたい。なぜ出せないんですか。

○国務大臣（石井啓一君）　今般、財務省において書換え前の決裁文書や協議メモが職員個人が保有する手控えといったところから発見されたことを踏まえまして、国土交通省にも改めて確認を行った結果、職員の手控えとして残っておりました森友学園側との協議メモについて提出をさせていただいたところであります。 　今委員から、二〇一六年三月三十日あるいは四月五日の日付のメモがないじゃないかという御指摘ですが、私ども、今般、確認できました森友学園側との協議メモについては全て提出をさせていただいたところでありまして、隠蔽をしたりあるいは廃棄をしたりといった事実は承知をしておりません。 　なお、御指摘の行政機関との間のやり取りにつきましては、本件に限らず日常的に様々なやり取りを行っているところでありますが、行政の組織相互間や組織内部での検討途中過程の情報を逐一お示しをいたしますと今後の率直な意見交換や議論が妨げられる可能性もあることから、提出は差し控えさせていただきたいと思っています。 　一方で、例えば見積りの増量依頼についていろいろ御指摘をいただきました。これについては、繰り返し職員に聞き取りした結果を御説明申し上げますとともに、その際のたたき台である六・七億円の見積り資料も提出させていただいていますので、具体的にお尋ねをいただければ、そういったやり取りにつきましても丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。

○辰巳孝太郎君　これ、航空局と近畿財務局とのやり取りの交渉録あるんですよ。これ出さないのは、結局、都合が悪いからですよ。 　ここに我々が独自に入手をした航空局作成の応接録があります。二〇一五年の十一月十二日、安倍総理夫人付きの谷氏から問合せが財務本省にあり、それを近畿財務局が航空局に情報提供をして、航空局が残したこれは応接録、記録であります。この中身を見ますと、新聞報道であった介護施設に対する賃料引下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか、あるいは貸付料の減免、土壌汚染対策中の免除等はできないのか、こう記されているんですね。 　谷さんからのやり取りというのは、これはあくまで制度の照会なんだと、制度の説明を聞いただけなんだという答弁がるるあったわけですけれども、これ、単なる制度の照会じゃないわけですね。これ、谷さんの方から森友学園の賃料値下げの要望をしているんじゃないですか。国土交通大臣、これ、メモありますでしょう。

○国務大臣（石井啓一君）　ちょっと御通告いただいていなかったものですから、その点については今手元に資料がございません。

○辰巳孝太郎君　麻生大臣、近畿財務局から大阪航空局の方にこういう情報提供をしたという事実はありますね。

○国務大臣（麻生太郎君）　運輸省と、運輸省じゃない、国交省か、国交省と同様、財務省にも同様の御質問を事前にいただいていないと記憶していますが。

○辰巳孝太郎君　これ、是非出していただきたいですよ。これ、真相解明のために必要ですね。 　これ、本省のやり取りがその日のうちに大阪航空局まで情報が共有されたわけですね。私の手元にあるこの文書では、近畿財務局の情報として、総理夫人は森友学園が開校を計画している瑞穂の国記念小学院の名誉校長とわざわざ書き入れているわけであります。 　さらに、私たちは、応接録の公表について財務省と国交省がすり合わせをする別のメモも入手をいたしました。 　これは五月の下旬に、この改ざん文書、十三の文書ですね、これと応接録の国会提出を省内で決めた同時期のものであります。この文書には財務省からの発言としてこう書かれております。近畿財務局と大阪航空局のやり取りを公表するかどうかは中身にもよるだろう、国交省として出すのが得策かどうか検討してほしい。これ、財務省からの発言なんですね。 　財務大臣、省庁にとって得策かどうかで行政文書の提出の是非が決まるんですか。これ、不都合なものは出さないということなんじゃないですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これも多分、事前に質問をいただいて、通告をいただいていないんだと記憶しますけれども、今一般論で申し上げれば、いわゆる何ですか、我々は、近畿、何だ、近畿財務局じゃなかった、済みませんが、今質問をいただいていないのであれだったんですが、私どもとしては、少なくとも、通常申し上げれば、我々としては、いわゆる第三者機関から質問をいただいている立場なので、それに対していろいろな検討をするというのは当然のことだと存じますが。

○辰巳孝太郎君　検討したということを認めるんですか。 　公表するかどうかは中身にもよると書いてあるんですよ。得策かどうかを検討して、出すかどうかを決めると言っているんですよ。そういうことをやったということですかね。 　これ、先ほど申し上げました二〇一四年四月二十八日の森友側とのいわゆるターニングポイントになった日の応接録も隠しているんじゃないかと、こう思わざるを得ないわけですね。 　さらに驚くべきことは、近畿財務局と理財局とのやり取りの記録についてのメモの部分なんですね。こうあるんです。近畿財務局と理財局とのやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする。これ非常に生々しいやり取りですよ。これ、最高裁まで争ってまで隠したいものは一体何なのか。 　総理、改ざんを指示されていた近畿財務局の職員が追い詰められて自ら命を絶ちました。一体、本省からどのようなやり取りや指示が近畿財務局にあったのか、これ、国民の前に真実を明らかにするべきです。近畿財務局と理財局とのやり取りを公表することこそ、うみを出すことになるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今るる説明しておられるものについては事前に通告をしていただいておりませんので、これはお答えのしようが、それが実際どういうものなのか分かりませんし、もし生産的な質疑をするのであれば、前もって通告をしていただければ、実際にもう一度、それが果たしてあるのかないのかということを調べられますが、真偽のほども分からない中において、麻生大臣も石井大臣も私もお答えのしようがないと。架空の、言わば今の段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないということでございます。

○辰巳孝太郎君　これ、本件がまさに安倍案件だからこそ公表を拒んでいるのかと、こう疑われても仕方がないと思います。 　更に文書は続きます。五月二十三日の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が五月二十五日夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。 　総理、官邸が法務省に何度も巻きを入れるというのはどういうことなんですか。法務省を通じて検察に官邸が介入しようとしていたということではないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに全く架空の、今の段階では何もないわけでございますし、果たして、それ、今委員がおっしゃっていることが真実かどうかも分からない中でお答えすることは不可能だということは御理解いただいている上で恐らく質問しておられるんだろうと。テレビ入りの中でまるで事実であるかのごとくの質問かもしれませんが、当然これはお答えのしようがないのは、これは辰巳議員もよく御承知のとおりなのではないのかなと思います。

○辰巳孝太郎君　総理も調べていただけるということですから、今日、我々、メディアにもこの文書を公表しますので、是非調べていただきたいと思うんですね。 　これ、結局、内部調査では私はもう駄目だと思います。文書の提出と関係者の証人喚問を強く求めます。国民は、うそまみれの政治の終結を求めております。 　我々は、昨年の九月に会計検査院の介入を模索する財務省と国交省のやり取りも既に暴露しましたけれども、安倍政権は検察にまで介入していた、この疑いが濃厚となりました。引き続き徹底究明をしてまいります。 　ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず私からも、今朝八時前に大阪を中心に発生しました最大震度六弱の地震、残念ながら亡くなられた方がいらっしゃいます。心からの御冥福をお祈りするとともに、けがをされた方々の一刻も早い回復を願っています。私の選挙区の兵庫県でも、広い範囲で五弱の強い揺れを観測し、被害が出ています。総理始め関係閣僚の皆さん、政府一丸となっての対応を是非よろしくお願いをいたします。 　それでは質問ですが、最初はまず、自民党から先週提出されました、参議院の定数を増やす、六増やすという案について聞いていきたいというふうに思います。 　我々日本維新の会なんですが、常に政権とは是々非々の姿勢で臨んできました。今国会でも、与党とは働き方改革法案で修正協議を行い、ギャンブル依存症対策の法案でも修正の議論をして法案を共同提出しています。何でも反対するわけではなくて、進めるべきものは一緒に進めていくという、そういう姿勢で臨んできたんですが、今回、自民党が作り上げ、そして先週国会に提出した参議院の選挙制度改革の法案、まあこれ制度もひどいんですけれども、やり方もひどいなというふうに思います。（資料提示） 　こちらがその制度になりますけれども、まず一票の格差是正で埼玉県の定数を二増やすというんですね。その分、もし比例代表の定数を減らすというならばまだしも、今回はその比例代表の定数も四増やす、結局全部で六増やすというわけです。次の参議院選挙では、合区対象の現職、徳島、高知、鳥取、島根でそれぞれいますから、このままではそのうちの二人が立候補できないわけです。そこで、比例代表の特定枠という枠に入れて必ず当選をさせると。そこに有権者の意思などなく、単なるこれは議員の救済策です。 　参議院が定数を増やしたのは、沖縄の本土復帰を前に選挙区を新設した事例しかなく、四十八年ぶりです。そんな、もうある意味快挙が、今まさにこの国会で、大した議論も行われることなく進められようとしているんですね。これは党利党略、自民党のための自民党による改革と言わざるを得ないというふうに思います。 　総理、こういったことが許されていいんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院選挙制度改革については、定数の在り方を含め、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、各党各会派が真摯に議論を行い、結論を得る問題であると認識をしております。 　改正法の附則を踏まえ、平成三十一年の通常選挙に向けて各党各会派により建設的な議論が進められ、早期に結論を出すことによって、政治の責任で国民の負託にしっかりと応えていく必要があるものと考えています。 　いずれにせよ、これはまさに立法府の問題でありまして、私も衆議院議員として立法府の一員であり、自民党の総裁ではありますが、あくまでも行政府の長としてここに立って今答弁をしているところでございまして、ここで行政府の長として立法府の根幹に関わる問題について見解を述べることは適切ではないことから、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

○清水貴之君　今おっしゃったとおり、総理は必ず、こういう問題は立法府は立法府でというふうにおっしゃいます。今またおっしゃったように、各党各会派でしっかり議論をしてという話なんですが、そういったことが行われずに進められようとしているところに問題があるんじゃないかというふうに思うわけですね。 　今の合区の制度というのは前回の参議院選挙から導入された制度ですが、二〇一五年の七月ですから今から僅か三年前に、これも自民党が主導をして二か所での合区導入を含む十増十減を行いました。その際は一票の格差是正というのが裁判所から求められていましたので、何とか対応しなければいけないと各党各会派で議論して作り上げたものです。私も当時の協議会のメンバーでしたので、かなり議論をした記憶があります。 　その際の附則、これ真ん中の部分ですけれども、一九年、次の参議院選挙までに制度の抜本的な見直しを検討し必ず結論を得ると記載されましたので、その後、去年の五月より選挙制度に関する専門委員会、各党これは全部集まって十七回も開催をしてきているんです。ここでそういった話をしようということはしてきているんですが、しかし、今回提出されましたこの参議院の六定数を増やそうというその案は、全くその間には示されなかったわけですね。 　自民党さんは、当初は憲法改正での合区解消を目指していたんだと思います。でも、これがこの国会では難しいなということになりますと、今度はこういった制度設計をして法案作って、これ議論されることなく今月に入ってぴっと出されて、このまま通ってしまう可能性が高いわけですね。 　総理、これが、もう一度お聞きしたいんですけれども、本当に各党各会派でしっかり議論をしていると言えるのか、議会のことは議会でしっかり議論をしていると言えるのか、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議会のことはまさに議会で議論をしていただきたいんですが、議会で果たしてちゃんと議論しているかどうかということについて私は判断する立場にはございませんので、是非議会において御判断いただきたいと思います。

○清水貴之君　今、国会だけではありません、地方議会も、本当に様々、財政の再建に取り組んでいる中で、減らしているところは多々あるんですけれども、増やしているところ、じゃ、あるかという話なんですが、これ、野田総務大臣にお聞きしたいと思います。地方議会で定数を増やす、そういった議会というのは最近見受けられるんでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　総務省が行った議員定数の調査結果によりますと、平成二十四年四月一日時点と平成二十八年四月一日時点との比較においては、条例定数が増加していた地方公共団体は埼玉県所沢市の一団体でした。ただし、所沢市についても条例改正の際の附則において当分の間定数を抑制することとされており、その点を踏まえれば、実質的に定数が増加した団体はないと承知しています。

○清水貴之君　野田大臣、ありがとうございます。 　実質的に、これ、上の方ですけれども、地方議会の定数、直近の四年間を比べた数ですけれども、増やした議会はないんですね。むしろ、もう一生懸命減らそう減らそうという、そういう努力をしているわけです。 　衆議院の定数の方もそうです。衆議院も一番多かったときで一九九二年、この時点で五百十二という数だったわけです。私が小学生の頃も衆議院といえば五百十二と記憶した覚えがありますけれども、それから五回にわたって定数を減らしてきて、現在は四百六十五、五十近く定数を減らしてきているわけですね。 　これぐらいやっぱり各議会様々な努力をしているのに、この参議院だけが定数を増やすことが果たして許されるのか、皆さんの理解が得られるのかと。さらに、それがまた議論もなく進められていることに、本当にそのままでいいのかと思ってしまうんですが。 　総理にお聞きしましたが、これ是非、今日、大臣並ばれている中にも参議院議員の大臣いらっしゃいますので、お話聞かせていただけたらと思うんですが、まず、一番近くで、マイクに近いところ、林大臣、済みません、お願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　総理が既に答弁されたように、選挙制度は、参議院、衆議院かかわらず議会政治の根幹に関わる問題でございますので、国会においてしっかり御議論いただくべき事項と、そういうふうに考えております。

○清水貴之君　国会においてと、同じ答えでありますが、じゃ、次に答弁台に近い世耕大臣、世耕大臣は改革派の大臣ですから、恐らく何か違った回答をいただけるんじゃないかと期待しますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　私は、ここに経産大臣として出席して答弁させていただく立場でありますので、議員としての考え方を申し述べるのは控えさせていただきたいと思っております。

○清水貴之君　あとは松山大臣と中川大臣が参議院議員でいらっしゃいますが、御意見いかがですか。もし違うならば──同じ御意見ですか。分かりました。そうしたら、また改めてということにさせていただきたいと思います。 　もう一個、定数を増やすというこの話もそうなんですが、もう一個我々が問題視しているのが次の地方議員の年金の復活、これもやはり問題視をしています。これも今国会で提出されるのではないかという話がありましたが、今のところ出てきていませんので安心はしていますが、ただ油断はできません。 　この年金問題に関しては、これは正直なところ、多くの地方議会で賛成するその意見書というのが採択しておりますが、こういった反対する意見書を採択した地方議会というのもありますね、大阪市、牛久市、西東京市、鎌倉市、伊賀市、吹田市と、決して数は多くないんですが、見られるようになりました。自民党さんの中からも、これに関しては果たしていかがなものかと、そういった声が上がっているというふうに認識をしています。 　ただでさえ様々な議員特権があると言われている議員の身分を更に強くするようなこういった一連の制度変更に、どうでしょうかね、本当に有権者の皆さんが納得されるのか。総理、議会とか身内の声よりも、是非そういった世の中の皆さんの声を聞いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方議員の厚生年金への加入については、国民の幅広い政治参加や地方議会における人材確保の観点から必要との考え方もありますが、他方、保険料の公費負担などの課題もあります。この問題は地方議員の身分の根幹に関わることであり、国民の皆様の声や議員の声もよく聞きながら、各党各会派において検討がなされる必要があると考えております。

○清水貴之君　この年金の復活問題もそうですし、先ほどお話しさせていただきました定数を増やすという法案もそうです。我々維新の会は、これにはもう強く、一緒にやることはやってきたというふうに思っているんですが、いいことはいいことで一緒に進めてきたつもりではありますが、これに関しては強く反対をさせていただきたいというふうに思います。 　次なんですけれども、加計問題、加計学園の問題で注目されましたが、獣医学部の新設について質問をしたいと思います。 　こちらは、今年の五月の衆議院予算委員会で玉木委員の質問に対して総理が答えられたその答弁を挙げています。その加計学園の入試ですけれども、二十倍近い、学生、倍率になっているわけでありますから、こういう若い人たちの希望を言わば塞いで、認可するかどうかということ自体を門前払いしていたという行政の在り方自体をまさにこれは正したわけでありますと、総理、答弁をされております。 　これはどういった思いで話されたんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この例えば獣医学部については、普通の学校の場合は言わば申請をすれば認可するかどうかについて協議をするわけでございますが、申請すらさせないということになってきていたわけでございまして、申請すらさせないということは全く機会を奪っていることになったわけでありますし、その理由として言わば需要がないということであったわけでございますが、これは加戸前知事から説明があったとおり、近年、鳥インフルエンザなどの感染症が国際的に拡大し、あるいは創薬をめぐる国際競争が激化をしています。このように世界的に獣医師の役割が拡大する中で、アメリカでは獣医大学の新設を認めているのに対して、我が国では、とりわけ困難な規制の存在によって五十年以上にわたって獣医学部の新設が行われてこなかったわけであります。 　また、加戸前知事からは、愛媛県において公務員獣医師を募集してもなかなか応募がなかったという話もありましたが、産業動物獣医師や公務員獣医師の確保に苦労している地域が少なくないと聞いています。 　今回の獣医学部の新設は、こうした状況に応え切れなくなった岩盤規制に改革の突破口を開くものであります。つまり、若い皆さんも、こうした事情がある、まさに獣医師の役割は大きいという認識を持っていながら、なかなか新たな獣医学部はできなかった、四国には全くなかったのでございますが、実際、この春の入試では、定員割れとなる大学、学部が全国に多くある中において、応募倍率が二十倍近くに及ぶなど、多くの若者がこの分野で学びたい、活躍したいと高い志を持ってチャレンジしてくれたわけでありまして、このように今回の獣医学部の新設は、結果を見れば、まさに、加戸知事もおっしゃったように、ゆがめられた行政が正されたものと評価されると、このように考えております。

○清水貴之君　今総理からありましたとおり、これまで若い人たちの希望が塞がれていたと。それこそおっしゃるとおり、認可さえも受け付けてもらえなかったところに私は問題があると思います。 　そのもととなっているのが、次のパネルですけれども、文部科学省の告示四十五号です。大学設置の認可に際しての文部科学大臣の権限を適切に行使するための基準を定めたものということで、これがあるから、獣医学部つくりたいなと思っても、申請してそれを協議してもらうんじゃなくて、もう申請さえも受け付けてもらえないということになっているわけですね。 　総理が今もおっしゃいました、行政の在り方が正されたということは、林大臣にお聞きしたいんですけれども、この告示そのもの、これがもう行政の在り方が曲がっているその原因なんじゃないでしょうか。それについてはいかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　獣医学部の新設又は定員増につきましては、獣医療行政を所管する農林水産省の需給に関する見解を踏まえて、昭和五十九年以降抑制をしてきたところでございます。 　この分野は、人材供給の規模が国家試験の合格者数で決まるということになるわけでございますが、獣医学部を修了することによりこの受験資格が付されるということでございますので、国家試験の受験者の質が当該分野で活躍する人材の供給に直接影響しますため、受験者の質と規模についても一定程度の水準を維持することが必要だと考えております。 　また、獣医学の分野の人材育成には相当の時間を要しまして、多額の公費の投入も伴うものでございますので、農林水産省の人材需要に係る見解を踏まえて、獣医師養成の学部の新増設について抑制を行ってきたところでございます。 　今回の獣医学部の新設につきましては、国家戦略特区プロセスの中で、農水省において、今回の特区による獣医学部の新設は、先端ライフサイエンス研究の推進など内閣府が把握している新たな需要があると、こういう前提の下で獣医師の需給に影響を与えないと、こういう判断があったために、文科省としても国家戦略特区のプロセスを進めることに同意をしたところでございます。

○清水貴之君　新たなニーズがあるわけですね。ということは、なぜ今その定員を文科省も受け付けないと、その手前のところでシャットダウンしながら守り続けなきゃいけない、ここに疑問があります。 　次のパネルなんですけれども、じゃ、果たして本当に、今獣医学部を卒業した皆さんがどういったところに就職をしていて、獣医学部というのはこれ以上開放してしまうと需給のバランスが崩れておかしなことになってしまう状態なのかということ、ここにすごく疑問を持っています。 　獣医学部の卒業生、大体年間一千五十人ぐらい全国でいます。これ、割合でちょっと分かりやすいように大体千人ぐらいということで示していますけれども、農水省の所管ですね、産業獣医師とかペット獣医師等に就職する方、大体六百人ぐらいです。厚労省の所管、これは検疫所とかですけれども、五十人ぐらい。その他、内閣府のところの新たなニーズとか、今回の特区で開かれたこういったところとか、そもそも全く違う仕事に就く方もいらっしゃいますので、一般企業とかいう方もいらっしゃいますので、そういった方々が大体三百五十人ぐらいだということなんですね。 　こうしますと、じゃ、所管している農水省、お聞きしたいんですけれども、今大体六百人ぐらい就職しているんですが、どうも地方で不足をしているわけですね。となると、獣医師は足りないんじゃないんですか。

○国務大臣（齋藤健君）　農林水産省は、御案内のように獣医師法と獣医療法を所管しているわけでありますが、獣医師法では、国家試験で飼育動物の診療に必要な獣医学や公衆衛生上の一定の水準の知識、技能を有している者に免許を付与すると、そういう法律になっております。そして、もう一つの獣医療法につきましては、産業動物獣医師及び小動物診療獣医師、先生のパネルではペット獣医師と書いてありますけれども、それらが行う獣医療の提供体制の整備を図るということになっています。 　そして、この獣医療を担う獣医師の需給に関しては、先生のパネルでは地方で不足と書いてありますが、この獣医療を担う獣医師の需給に関しては数自体が全体として不足をしているという状況にはありませんが、地域によっては産業動物獣医師の確保が困難なところがあるという認識でありまして、この認識は従来繰り返し御説明をさせていただいたところであります。

○清水貴之君　地域で不足しているってまさにそうでして、各自治体が作っている計画書を見ると、各地方地方で本当に足りないと、何人採用、次までしなきゃいけないというのをずっと出してきているわけですね。地域で不足している分、じゃ、どうやってそれを補うんですかというふうに農水省さんに聞きますと、この千人の中でほかの分野に行っている方々、製薬会社勤めたりとか違う分野に行かれる方々に手当てをして地方の方で働いてもらう、公務員獣医師になってもらうということを、そういう政策を取っているというふうに言うわけですね。 　としますと、内閣府などは新たなニーズがあって、こちらはこちらで、ちょっと時間がないので梶山大臣またお聞きしたいと思うんですが、こっちはこっちで新たなニーズがどんどん増えてきていて、それこそライフサイエンス分野、研究分野で人材が必要なわけですね。としますと、全体ではやっぱり私は必要数が増えていて、少し、もっともっととは言いませんが、開放してもこの需給のバランスが崩れる状況にはないんじゃないかというふうに思います。 　林大臣、改めてお聞きしたいんですけれども、規制を続けなければいけない根拠がないのではというふうに思います。規制を続けなければ供給過剰になぜなるのか、ここが分からないんですね。そういった根拠若しくはデータを文科省として出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　獣医学部の新設また定員増については、今、齋藤大臣から御答弁があったように、農林水産省の需給に関する見解を踏まえてこの抑制を行ってきたところでございます。今もお話があったように、数自体は全体として不足している状況にはないと、こういうふうに承知しておりますが、我々としては、需給を所管する省庁において判断が行われれば告示の扱いも含め検討を行う必要があると、こういうふうに考えております。 　なお、獣医系大学の入学定員の在り方については、地域の感染症対策といった新たなニーズへの対応など様々な需給の増減要因等総合的に考慮する必要があると、そういうふうに考えております。

○清水貴之君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。 　まずは、今朝の大阪における大地震で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、今日は決算の締めくくり質疑ですから、この間の数々の不祥事の政治責任問題たださなきゃなりませんが、その前に一問、米朝首脳会談について総理にお伺いしておきたいと思います。 　総理は、先ほど来もありましたように、米朝が長年の敵対関係から融和に大転換する合意に至ったこの共同声明を歓迎する、こういう意向を示されたと思いますが、であれば、北朝鮮向けのこのイージス・アショアの配備、これについては中止を含めて検討される御意思はございませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の米朝首脳会談によって、北朝鮮の金正恩委員長が朝鮮半島の完全な非核化について、米国のトランプ大統領に対して自ら署名した文書の形で直接約束した意義は大きいと考えています。 　この成果の上に立って、今後とも、北朝鮮に対して国連安保理決議の完全な履行を求め、北朝鮮の具体的な行動を見極めていく必要があります。 　同時に、我が国の防衛を考える上で、我が国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが現実に存在しているという厳然たる事実から目をそらすことはできません。国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な任務であり、いかなる事態にも対応し得るよう万全の備えをすることは当然のことであります。 　現状のイージス艦では、整備、補給で港に戻る隙間の期間が生じることが避けられず、長期間の洋上勤務が繰り返される乗組員の勤務環境も極めて厳しいのが現実であります。 　イージス・アショアの導入により、我が国全土を二十四時間三百六十五日切れ目なく防護することが可能になり、隊員の負担も大きく軽減されます。さらに、イージス艦を元来の任務である海洋の安全確保任務に戻すことが可能になり、我が国全体の抑止力につながるところでございます。 　また、イージス・アショアは、弾道ミサイルから国民の生命、財産を守る純粋に防御的なシステムであり、北朝鮮を含め周辺諸国に脅威を与えるものではないわけでありまして、イージス・アショアを含め国民を守るために真に必要な防衛力については、今後ともしっかりと強化を図っていく必要があると考えています。

○又市征治君　朝鮮半島の非核化に向け、また非核化の交渉に向けて、アメリカのトランプ大統領も米韓合同軍事演習の中止を表明をされている。日本も、大変ややこしい、拉致問題の解決という大きな課題を抱えているわけですから、これから二千億円も掛けて配備をしていこうという問題についてはやっぱり見直し、信頼の醸成を図っていく、そういうことが必要だろう、その意見は申し上げておきたいと思います。 　さて、この一年余り、今日もまたずっと論議が出ていますけれども、森友学園の公文書の改ざんや隠蔽、虚偽答弁、あるいは加計学園問題をめぐる様々な疑惑、そして自衛隊の度重なる日報隠しと文民統制の機能不全、さらには裁量労働制をめぐる捏造データの提出、まさにこの民主主義の土台を揺るがすような前代未聞の不祥事が次々と発覚をしてきました。 　総理、なぜあなたの政権の下でこのようなことが次々起こってきた、その原因をどう捉えておられますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政をめぐる様々な問題について国民の信頼を揺るがす事態となっていることについて、行政府の長として大きな責任を痛感しております。原因についてはそれぞれ異なりますが、一つ一つの問題についてしっかりと調査を行い、再発の防止に向けて総理大臣としての責任を果たしていく考えであります。 　公文書の改ざんについては、先日、財務省における調査結果を発表したところであり、何よりも職員のコンプライアンスに対する意識を変えていかなければならないと考えております。同時に、電子化などを通じ、公文書の適正な管理を徹底していく考えであります。

○又市征治君　今おっしゃったこともあれでしょうけれども、長期政権のおごり、そしてまた官僚機構が国民にではなくて政権奉仕に走る、そして政権に不都合な材料は隠蔽をする、捏造する、こういう傾向が生まれ、これを政務三役がしっかりとチェックできない、こういう格好。言わば、権力は腐敗するという有名な格言がありますけれども、そのとおりの事態が発現している、私はこのように思います。 　そこで、具体的に伺ってまいりますが、今もありましたように、森友学園問題の内部調査結果、四日の日に財務省が発表されました。そのときの、麻生大臣が文書改ざんの動機を問われて、それが分かりゃ苦労せぬのですよと答えられたこと、これをめぐってはいろいろと意見があるようですけれども、省内の調査の限界もまた一面では私はあの中ではっきりした。それは今日も様々言われています。これについて総理は、全容解明ができたというふうにお考えなのか。 　また、あわせて、国民と国会に対する財務省の背信行為は明白なわけですけれども、そのけじめや佐川前理財局長の処分追加や麻生大臣の閣僚給与百七十万円の自主返納で、これで十分だとお考えなのかどうか、お伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書の改ざんはあってはならないことであります。また、国会答弁との関係で文書を廃棄するということは全くもって不適切であり、誠に遺憾であります。国民の皆様におわびを申し上げる次第でございます。 　一連の問題について、先般、六月四日ですか、財務省が調査報告書を公表し、あわせて、関与した職員に対する処分を行いました。また、麻生財務大臣は、閣僚給与を自主返納すると公表したところであります。こうした対応が十分か否かについては、麻生財務大臣も、国民の皆様が評価されることであり、政府の立場から申し上げることは差し控えたいと答弁していると承知をしております。 　国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めながら、二度とこうしたことを起こさないよう、麻生財務大臣には再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたいと考えております。

○又市征治君　省内で大きな不祥事が起きた場合、大臣が責任を取るというのが歴代政権の常識だった。そして、この全容解明であるとか再発防止だとか、これを理由に現職に居座るような政治家は恥知らずだと、こう蔑んできたのは保守政治家の皆さん方だったのではないか、こういう気がしますけれども、まさに政治家の矜持も落ちたものだと、こう評さざるを得ません。 　そこで、朝日新聞の先月の世論調査では、加計学園問題について、安倍総理や秘書官だった柳瀬氏の国会での説明で疑惑が晴れたというのは僅か六％、疑惑は晴れていないというのが八三％。また、安倍政権は、森友、加計学園の疑惑解明について適切に対応しているが一三％、適切に対応していないが七五％で、圧倒的な国民は不信を持っている、こういう状況にあります。 　総理は、あなたがうみを出し切ると言う以上、真相解明が不可欠なわけですから、佐川氏の再喚問、昭恵夫人や夫人付き秘書、そして総理との会談をかたった加計孝太郎氏や、あるいはまた柳瀬氏らの国会招致は当然必要だと、こう我々は求めているわけですが、なぜ与党に、総理としても総裁としても、証人喚問や参考人招致に同意しろと、こうおっしゃらないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会審議の在り方については、まさにこれは国会でお決めになることであろうと、このように承知をしております。

○又市征治君　そのようにあなたがこの証人喚問に否定的あるいは逃げる、こういうことだから、国民は何かやましいことがあるからだな、こういうふうに受け止めるわけですよ。 　加計学園が理事長と総理の会談を捏造したのがもし事実であるならば、総理はなぜこの加計学園に本当に抗議をなさらないのか。抗議しないこと自体が、この学園の釈明が総理をかばうためでやられたのではないのか、こういう国民の疑惑は膨らむばかり、こう言わなきゃなりません。 　ところで、この一連の動きを見ますと、内閣人事局によって官邸が各省庁の幹部人事を一手に行うことができるようになった、こういう問題が、官僚が官邸に過剰に配慮してそんたくまみれにというものを生み出す、こういう一因になっているのではないかという感じもするわけですが、これ、運用も含めてこれを見直されるお考えはありませんか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幹部人事の一元管理制度は、縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的として、平成二十六年の国家公務員法改正により導入されたものであります。 　この制度は、任命権者である大臣による人事評価に基づく適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じ、複数の視点によるチェックが行われ、公正中立に能力・実績主義に基づく最適な人事配置を行う仕組みとなっており、御指摘は当たらないものと考えております。 　今後とも、公務の中立性、公正性が損なわれることのないよう、幹部人事の一元管理制度の適切な運営に努めてまいりたいと思います。

○又市征治君　もう安倍政権は、今や不祥事と疑惑のデパートだなどと称されるくらいの状況、こういう状況で行政と政治への信頼を地に落とした、こういうことでありますが、しかも、政治家が誰一人責任を取っていない。総理は論語の信なくば立たずということを口に何回もなさっているんだが、総理、潔く、そういう意味での、辞任だとかあるいは処分ということをやるというだけではなくて、もうむしろこれだけ長期政権になってうみが出ている、潔く総辞職をされて行政と政治への信頼を取り戻すべきだ、私はそのように思います。 　先ほど総理は、行政府の長として責任を痛感すると、こうおっしゃった。その責任を痛感するという場合に、本当にそれは事が起きた場合は責任を取るということが常識じゃありませんか。しかし、総理は、ずっとおっしゃっていることは、まるでそれは、財務省の問題、ああ、それは防衛省の問題、何か他人事のような言い訳ばかりであります。これを聞いていて、本当にあなたが叫ぶ美しい国であるとか、日本の伝統文化を守るとか、私はどうも空疎に聞こえてなりません。 　以上申し上げて、私の与えられた時間も僅かですから、この後残り時間、会計検査院に幾つかお伺いをしておきたいと思います。 　昨年三月に本院予算委員会は、国会法百五条に基づいて、森友学園に対する国有地の売却について検査要請を行いました。この報告書に関する質疑で、不当に安く売ったというような事態はあったのかとの趣旨の質問に検査院は、会計検査院法第三十条の第三に基づく報告では不当事項は掲記されないという趣旨の答弁をされた。 　そこで伺いますが、検査院は、検査要請に基づく過去の報告で、その後十一月の決算報告で不当事項として掲記したものはあるのかどうか、あるとすればその際、検査要請に基づく報告ではその事案はどのように扱われていたのか、また不当かどうかはいつ判断をするのか、この点を伺います。

○説明員（腰山謙介君）　お答えいたします。 　お尋ねの、検査要請の過程で不当と認められる事態が発見され、その後の検査報告に不当事項として掲記した事例は、確認した中では四つの検査要請の報告に関して計十件ございます。 　このうち一例を申し上げますと、平成十九年度決算検査報告に掲記した不当事項、政府開発援助ユネスコ活動費補助金の経理が不当と認められるものにつきまして、平成二十年十月に国会に提出いたしました検査要請に係る報告書、「文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について」におきまして、年度末に補助金を返還することを避けるため、多量の切手等を購入し、補助事業に要する経費が補助金交付額と一致するようにしていた、これらの購入に係る経費は補助事業を実施するために必要な経費とは認められないと記述をしております。 　検査要請に係る報告書の記述に当たりましても、違法又は不当と認める事態があるなどにつきまして審査、検討を行っておりますが、検査報告への不当事項の掲記に当たりましては、検査要請に係る報告書とは別に、改めて検査官会議による議決が行われております。

○又市征治君　あと二問ほどあったんですが、時間がなくなってまいりましたからまとめたいと思うんですけれども。 　やっぱり、検査要請を行うという背景には、その検査対象に何らかの問題がある、こう認識するから国会としてこれは指摘をするわけですね。したがって、検査要請に基づく報告あるいは随時報告でも、不当という言葉を使用しないにしても、問題点があるならば明らかにやっぱりする必要がありますし、関係府省に対して改善を求めてしかるべきだと思います。 　内閣から完全に独立した会計検査院によるチェック機能に対して国民の期待が高まっている中、それに応えるそうした努力を一層強めていただくように要請をして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　希望の党の松沢成文でございます。 　通告の質問に入る前に、今朝の大阪北部地震について、ちょっと総理の今後の考え方を伺いたいんです。 　今回の地震で非常に私、特徴的だったなと思うのは、三名の方がこれまで確認されたところで亡くなっているんですが、そのうちのお二人が、ブロック塀が倒れてきて、それで亡くなっているんですね。本当に残念であります。 　そこで、一人の小学校四年の女児生徒は、通学路を守りながら歩道を歩いていて、学校のプールとの間にあるブロック塀が地震で倒れてきて亡くなっているんですね。町の中というのはブロック塀たくさんありますよね。もう一人亡くなってしまった男性の方は、小学校の児童たちの通学の見守り隊に出かけるときに家を出て、突然地震があってブロック塀が崩れてきて亡くなっているんですね。ですから、やっぱり地震、町の中で起きる地震というのは、このブロック塀というのは本当に怖いなというのを私は感じました。 　実は、先ほどのインターネットニュースで、こうしたブロック塀、特にプールのところにあって女児児童が亡くなったブロック塀は、法令違反である可能性が高いというのがあるんですよ。つまり、建築基準法違反、高いブロック塀なのに、それを基礎と塀を倒れないように支えるのができていなかったんじゃないか。これ、公共施設、小学校のブロック塀で、もしそういうことがあったら大変なことですよ。法令遵守していないので人命が失われたということになります。 　さあ、そこで総理、まず、大阪ではまだ余震続いていますので、大阪の方にブロック塀の緊急調査、これを至急やるようにお願いしたらどうでしょう、もちろん自治体がやるんですが。今後の地震に備えて、全国の自治体に対して、通学路、特に通学路の安全を守るために、ブロック塀等の点検調査ですか、この指令を私は出すべきではないかと思うんですけれども、総理の考え方を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　改めて、今回の地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、被災された方々に対しまして、全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　確かに、今御指摘のように、ブロック塀が倒れてきて幼い命が失われました。果たしてこのブロック塀が適法なものだったかどうかというお話がございました。そうしたことも含めて、今後、通学路等にあるそうしたブロック塀あるいは塀をどうしていくかという問題等々も含めて、閣僚会議で様々な議論をいたします。この閣僚会議においては、今起こっていることに対する対応もそうでありますが、余震というお話もございましたよね、そうしたことも含めましてしっかりと議論をしていく、人命第一という考え方の下に議論をしていきたいと思います。

○松沢成文君　よろしくお願いしたいと思います。 　総理、もう一点、通告にないんですが、最近の事故について。 　先週末の九日に、新幹線の中に刃物を持った男が乗客三人を襲いまして、何と二人の女性が刺されたと。それを助けようとした男性が、まあ実名出して恐縮ですが、梅田耕太郎さん、本当に残念ながら亡くなられてしまいました。御冥福を心からお祈りしたいと思いますが。 　これは遺族の気持ちが前提ではありますが、総理、梅田さんのこの勇敢な行動、正義感あふれる行動をたたえて、例えば総理大臣表彰、あるいは人命救助をした方に贈る紅綬褒章というのがありますね、これまで例は幾つもありますけれども。私は、この梅田さんの勇気ある行動をきちっと政府として評価をし名誉を与えなければいけないと思っておりまして、こうしたことを私はやるべきだと思いますが、内閣として、総理大臣として今後御検討いただけるかどうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、毎年二回、人命救助のために大変な勇気を持って行動された方々を紅綬褒章、表彰をしております。 　余り、マスコミ等で取り上げられることが少ないのでございますが、燃え盛る家の中に、全然関係ない、そこをたまたま通りかかった人が飛び込んで少年の命を、少女の命を救ったり、お年寄りの命を救う。これ、大変な、煙に巻かれる危険性があるにもかかわらず、そういう方々がいる。踏切に取り残された人を助けるためにまさに身を挺して救助した方もおられますし、川で溺れた、この前はお子さん二人を救助された方がおられました。川、海で、お子さんであっても助けるというのはなかなか命懸けでございますが、そういう方々が一年間にもう何人もおられる。こういう方々によって私たちの社会は保たれていると思うんです。 　そこで、今回の件でございまして、本当に御冥福をお祈りしたいと思いますし、勇気ある行動であったと思うわけでございますが、御遺族の皆様方は、これは基本的に静かに対応してもらいたいということでございまして、委員のお気持ちはよく私も理解をしております。

○松沢成文君　新幹線事故が最近相次いでいます。もう日本の新幹線は世界一安全で安心で正確で技術もすごい、これが日本の自慢だったわけですが、この九日の殺傷事件もありましたけれども、十四日には人身事故が起きて、そのまま三時間走り続けてしまったということもありましたし、あるいは、半年前には台車の亀裂事故というのもありました。それから、二十七年には、先ほどもありましたけれども、火災事故もありました。 　これ本当、世界一安全で正確ですばらしい技術だと思う。だから、もっともっと造ろうと、北陸新幹線も頑張ろうという方々も……（発言する者あり）山陰ですか、いらっしゃいますし、あるいは海外に新幹線技術を輸出しようと、これも日本の成長戦略だという意見もあるんですけれども、私は、この新幹線神話が崩れかかっているような気がしてならないんですね。安全運行あるいは警備、防犯対策、さらには技術の優位性、どれもが揺らいできていると思うんです。ですから、こういう事故が起きているんですね。 　それで、総理、一つ提案なんですけれども、これからラグビーのワールドカップ、それから東京オリパラもあります。多くの外国人旅行者も来ます。ですから、日本人だけではなく海外の人も、観光客も通勤の方も、利用する方が全て安全、安心で新幹線が利用できるように、こういう事故を絶対に起こさせない体制をつくるために、新幹線対策の総合的な安心安全対策本部みたいなのをつくって、もう一回きちっと新幹線の運営というのを見直さないと、私はこの事故がなくなっていかないように思うんです。緩んできたと思うんです。そういう方針を出すおつもりはないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただ、ここで強調しておきたいことは、言わば新幹線の運行に由来する事故、死亡事故はこれ五十年間一例もないのは事実でございまして、これはたゆまぬ努力の成果であろうと思います。 　今回、たまたまこうした不幸な出来事がございましたが、どう対応していくかということは、まさにこれはＪＲ各社において真剣に検討してもらいたいと思いますし、必要があればまた石井大臣を中心に議論を進めていく、検討を進めていくということも必要かもしれませんが、まずは、必要かどうかということも含めてよく考えていきたいと思います。

○松沢成文君　それでは、ここから通告の質問に入りますが、森友学園において、やっぱり財務大臣の、私、行動、責任について質問したいと思うんですが、財務省は調査報告書を発表して、その中で今回の前代未聞の一大不祥事の責任はあるということで、それぞれ処分も発表して、財務大臣は自らの閣僚給与の減給までやられたわけですね。さあ、財務省の責任を認めたわけです。 　財務大臣にお聞きしたいんですが、今回の不祥事で若い財務省の職員が自殺をしております。この自殺の原因は、上司から改ざんを強制されて、公務員としての倫理観、正義感との間で本当に思い悩んで死を選ばざるを得なかったということなんですね。大臣もその責任は認めております。 　それでは、トップリーダーとして大臣はこの方の弔問に行かれましたでしょうか。そこをお伺いしたい。

○国務大臣（麻生太郎君）　この近畿財務局の職員が亡くなられた、これ誠に残念なことであり、痛ましい話だと思って受け止めております。 　これは御遺族との関係もありまして、なかなか、いろいろ御意見があったんですけれども、プライバシーに関わることであるために、とにかくこの職員についてちょっとこれ以上お答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 　いずれにしても、このことに関しまして、いろいろ私どもとして対応をということを考えましたけれども、その亡くなられた職員の友人の方々等々含めていろいろお話をさせていただきましたけれども、その内容につきましては、いろいろ御意見もありましたので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきます。

○松沢成文君　私は、この亡くなられた方というのは、今回の財務省の不祥事の最大の犠牲者じゃないかと思って、本当につらい思いなんですね。 　麻生大臣が、この森友問題、ほかの加計問題も含めて、本当に責任を感じているんだろうかと多くの国民の皆さん思っているんですよ。記者会見やっても弁解ぎみに何か言うばっかりで。 　私、やっぱりリーダーというのは、言葉だけじゃない、その行動できちっと責任感を表すべきだというふうに思っているんです。確かに遺族の御意向もあるでしょう。ただ、大臣、遺族に御焼香をするのを拒否されても、弔問を拒否されたとしても、そこまで伺って頭を下げてくる、これが私はリーダーの務めだと思いますよ。それがなぜできないんでしょうか。 　あるいは、お忍びで行ったっていいじゃないですか。メディアの人がたくさん付いてきて、プライバシーの問題もあるというのであれば、夜、お忍びでもいい。とにかく、今回の件は自分の指導力がなかったからだと、心から反省していると、もう二度とこういうことが起きないように私がリーダーシップ取るのでどうか許してくれと、この一言が言えるかどうかが私は本当のリーダーかどうか真価が問われているんだと思います。まあいろいろ理由があって複雑で行けません、言えませんなんですけれども。 　安倍総理、あなたが任命している財務大臣、財務大臣が責任を取ると言いながら、その犠牲者の御霊に対して弔問も逃げていらっしゃる、これでいいんですか。もし、麻生大臣がああだこうだ御託述べて行かないのであれば、総理、日本国の行政の最高責任者はあなたですよ。あなたが兵庫県の犠牲者の遺族におわびをし、私は御霊に手を合わせるべきだと思います。それが人としての情だし、そしてリーダーの務めだと思いますが、総理大臣、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　財務局の職員の方が亡くなられたことは本当に残念でありますし、お悔やみを申し上げたいと思います。また、改めて御冥福をお祈りしたいと思います。 　しかし、それ以上のことにつきましては麻生大臣が答弁したことに尽きるわけでございまして、私としては、静かに謹んでお悔やみを申し上げたいと、御冥福をお祈りするばかりでございまして、その上で、繰り返しになりますが、御遺族との関係もあり、個人のプライバシーに関わることでありますから、これ以上お答えすることは差し控えたいと思います。

○松沢成文君　最後に、総理、受動喫煙防止、たばこ対策について伺いますが、今回、加藤大臣の下で出てきた受動喫煙防止対策、総理の方針とはえらい違うんですよ。総理は、本会議の場でも、そして、一昨年、予算委員会の場でも私の質問に答えて、受動喫煙防止対策を徹底すると言っているんですね。徹底した案が出てくるかと思ったら、何と今回の政府案は、国民が一番受動喫煙を受けると思っている飲食店、飲食店の五五％が対象外ですよ。これじゃ原則禁煙と言えません、例外の方が多いんですから。 　これで国民の健康が守れるんでしょうか。これで、ＩＯＣやＷＨＯが目指しているスモークフリーオリンピック、スモークフリーオリンピックというのは民間の施設も原則禁煙にするということで、今までのオリンピックの開催の都市は全部、飲食店も宿泊店も原則禁煙なんです。喫煙できないようにしているんです。なのに、日本だけは五五％の飲食店は例外ですと。これじゃ、受動喫煙対策、徹底したことにならないんじゃないでしょうか。 　総理、是非とも、こんな案じゃ恥ずかしいですよ、海外から来る方にも。国民の健康を守れない、総理の徹底方針とは全く違ったこの政府案、私は、撤回をして出し直すか、あるいは、我々は対案用意していますので、その対案もしっかり議論していただいて、できたら自民党の党議拘束を外していただいて、こんなんじゃ駄目だと言っている人多いので徹底した受動喫煙対策つくっていきましょうよ。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、国会で御審議いただいている健康増進法の一部を改正する法律案は、多数の方が利用する施設について、法律上、原則屋内禁煙とした上で、既存の小規模飲食店に限って必要な経過措置等を設けるものであります。 　確かに、経過措置の対象となる既存の小規模飲食店は一定程度存在しますが、新たに開設する店舗については全て原則屋内禁煙となります。そして、喫煙可能な場所について二十歳未満の方の立入りを禁止することなどを盛り込んでいるわけでありまして、これによって、これまで努力義務による自主的な対応に委ねられていたものから、法律上新たに設ける義務の下で受動喫煙対策を段階的にかつ着実に進めるものであると。大切なことは、望まない受動喫煙をなくしていくことではないかと、このように思っております。

○松沢成文君　時間ですので、終わります。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、阿達雅志君及び松沢成文君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び行田邦子君が選任されました。 　　　　─────────────

○平山佐知子君　国民の声の平山佐知子です。 　私からも、冒頭、今朝大阪で発生した地震によって亡くなられた皆様に心より御冥福を申し上げるとともに、また被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。政府には、速やかかつまた細やかな配慮、そして復旧対応、お願いを申し上げます。 　それでは、子供の貧困対策について、今日は安倍総理に伺ってまいります。 　子どもの貧困対策に関する法律が制定されて、内閣総理大臣を会長とする子どもの貧困対策会議の下で国を挙げてこの問題について進めていただいているということになっています。当然、安倍総理もこの子供の貧困対策に関してはかなり力を入れてくださっていると思います。 　まずは確認でございますが、それで間違いはないでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それで間違いないわけでございまして、子供たちが誰もが夢に向かって進んでいく社会をつくることが安倍内閣の基本方針でございます。 　これまでも、私自身が先頭に立って給付型奨学金の創設など教育の支援、一人親家庭の自立支援など様々な支援の充実を実現してまいりました。子供の貧困対策は未来を担う子供たちへの投資であり、引き続き子供の貧困対策に全力で取り組んでまいります。

○平山佐知子君　ありがとうございます。是非お願いを申し上げます。 　子供の貧困対策に関する大綱では、子供の貧困に関する二十五の指標を掲げて実施状況を公表することになっていますが、現在の取組状況、またその成果をどのように評価をされているのか、総理のお考えを聞かせてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、児童扶養手当の多子加算の倍増や奨学金制度の拡充など、多方面にわたって子供の貧困対策の拡充を進めてまいりました。 　二十五の指標の一つである子供の貧困率については、長期的に上昇傾向でありましたが、政権交代後、施策の推進、進展や雇用が大きく増加するなど、経済が好転する中で大きく低下に転じました。また、生活保護世帯や児童養護施設の子供の進学率にも改善が見られています。 　こうした数字の動きに満足することなく、更に改善の動きを広げ、全ての子供たちが夢を持って成長していける社会の実現に向けて今後とも全力を尽くしてまいります。

○平山佐知子君　貧困率が改善したことは私もいいことだと思っていますけれども、一方で、ＯＥＣＤ諸国の平均をまだまだ上回る依然として高い水準であるということ、それから七人に一人の子供がまだ貧困状態にあるというこの現実もしっかり見なくてはいけないというふうに考えております。 　それから、まだ見なくてはいけないというふうに思っているのが一人親世帯についてです。 　一人親家庭の子供の二人に一人が貧困という深刻な状況がございます。平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査によりますと、母子家庭世帯の就業は八一・八％。女性全体の就業率が六六％ですから、比較しますと母子家庭の多くのお母さんは働いているという状況になります。そう見ますと、これは、母子世帯、一人親世帯はワーキングプア状態にあるというふうにも考えられます。 　先日、五月二十一日のこの参議院決算委員会において私も質問させていただきました。厚労大臣にも質問をさせていただきましたけれども、これ、非正規で働く多くの一人親の方々は、正社員となってもらって、やはり安定した生活を送っていただいて、それが結果、子供たちの健やかな成長にもつながるというふうに、重要であると私は考えております。 　そこで重要になるのが就労支援ですけれども、その中で、私はトライアル雇用助成金というのが大変有効な制度だというふうに思っております。ですが、その実績を見ますと、平成二十八年度の全国での実績、百八十人と。全国で百八十人ですから、ほとんど使われていないという状態なんです。せっかく国の予算を付けるのであれば、やはり本当に困っている人たちが使いやすいものに提示をしていくという必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、総理の見解をお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働省が実施した平成二十八年度の調査結果によれば、母子世帯の母で働いている方々の約半数がパート、アルバイト等の不安定な就労形態にあります。そうした中で、一人親家庭の方々について、様々な事情から直ちに正社員等としての就職は難しいという場合に、働こうとする方と企業等が一定のトライアル期間にお互いを理解し、早期の就職に結び付けることは非常に有意義と考えております。御指摘のトライアル雇用助成金はまさにこうしたことを支援するものであります。 　政策意図が良くても、実際に使っている人が非常に少ないということは今までもあったことであります。その原因としては、この周知が不十分であるということが多いのでございますが、周知が不十分であること、あるいは使い勝手の問題がありますが、これについては周知が不十分ではないかとも思いますので、周知を更に徹底し、活用に努めていきたいと思います。

○平山佐知子君　たくさんの施策があるということは、私は必要である、いいことだというふうに思いますけれども、それが適切に使われていないというふうなことであれば意味はありませんし、一度やはり、省庁横断的にたくさんの施策がありますので、適切に有効的に使われているのかというのを検証し直すという必要が私はあるというふうに思います。 　そういう意味でも、この決算委員会においても、会計検査院への検査の要請を、私、申出をさせていただいておりますが、それについては、検証し直す件については、総理のお考え、どうでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働省としても、一億総活躍をつくっていくという観点からも、子供の貧困対策、そして一人親家庭への支援の推進、待機児童解消のための保育の受皿拡大、こうしたことについて、内閣府など関係省庁とも連携をしながら、これ、それぞれ計画がありますので、それに基づいて施策を実施し、その実施状況を把握し、また評価検討の上、必要な見直しを行う、こういう形で、子ども・子育て支援を推進をしております。 　幾つか申し上げれば、子供の貧困対策については、子供の貧困対策に関する大綱が平成二十六年八月に閣議決定をされ、おおむね五年ごとに、目途に見直しを検討する、これで関係省庁と連携し、検討作業を取り組む。また、一人親家庭への支援策についても、平成二十七年に決定されたすくすくサポート・プロジェクトに基づき推進をしていますが、社会保障審議会の専門委員会からは相談体制、支援メニューについて御指摘をいただいておりますので、これはしっかり受け止めて検証し、必要な改善を行っていきたいと思いますし、また、待機児童対策については、今、子育て安心プランに基づいて施策を進めておりますので、保育の受皿を確保し、待機児童の解消を進めていくと。 　こうしたことで、それぞれの施策について、厚労省のみならず、関係府省ともしっかり連携をして、子ども・子育て支援の施策を前に進めさせていただきたいと思います。

○平山佐知子君　なぜ検証が必要なのかというふうにいいますと、やはり長い間子供の貧困対策とか一人親政策というのは問題視されながらも、たくさんの省庁横断的に様々な施策がある中で、それを、あったとしてもなかなか根本的な解決には至っていないという今の状況が私は問題だというふうに思っています。だからこそ検証し直す必要があります。 　こういうふうに根本的な問題解決には至っていないという中、厚生労働省は生活保護費の引下げを決定をし、一人親家庭を対象にした母子加算も平均二割カットされ、二十億円分の削減が見込まれています。具体的に言いますと、平均二万一千円から四千円減らして平均一万七千円に下げることになります。これは、困窮している母子家庭を更に追い詰めるようなことになってしまうのではないでしょうか。総理、お願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、母子加算についての御指摘がありました。 　この母子加算は、子供の貧困の解消を図ることを目的として一人親世帯に対し給付を行うものでありますが、今回、その金額等の根拠が不明確という指摘もございまして、改めて検証を行いました。 　母子加算の検証に当たっては、一人親世帯の掛かり増し経費を検証するため、二人親世帯と一人親世帯との家計構造の差について分析を行い、その結果、生活扶助本体の金額に加えて平均で約一万七千円の費用の差額が認められたことから、子供一人の場合の母子加算額について、この差額分を一人親世帯の掛かり増し費用として支給をする。そして、この見直しの結果、現行の母子加算額と比較しますと、子供一人、二人世帯の加算額は減少となりますが、子供三人以上の世帯の加算額が増加をすると。また、基準全体の見直しに伴って、生活扶助基準額全体で見れば母子世帯約六割では増加になる、こういう形になっております。

○平山佐知子君　総理、是非、子どもの貧困対策会議の会長である内閣総理大臣にしっかりとお答えをいただきたいところではございますので、またお願いをしたいと思いますけれども、今、厚労大臣におっしゃっていただきましたが、トータルで見て六割の人は増えているというお話もありました。そういうふうにいい数字だけを見られると、また違うんじゃないかと私は申し上げたいというふうに思います。 　それでは、一方で母子家庭で生活扶助費がカットされる、じゃ、あと四割はどう見るんですかということを私は強く申し上げたいというふうに思います。救うべき本当に苦しい皆さんがその中でも格差が起きてしまうというのは、本当にこれは絶対あってはならないことだというふうに私も強く申し上げさせていただきます。 　そして、この母子加算カットの一方で、子供の貧困対策の一環として内閣府が行っています地域子供の未来応援交付金におきましては、この交付金そのものに私反対しているわけではないんですけれども、この実績を見て皆さんにも考えていただきたいんですが、二十七年度、二十八年度の補正予算にそれぞれ計上されながら、二十七年度補正予算の二十三億円は全額繰越し、使われなかったと。そして、二十八年度決算での執行率は僅か八％なんですね。不用額は二十一億円。二十八年度補正予算追加分は全額繰越しとなっているんです。 　これは、予算の執行自体見ても問題だというふうに思います。余りにも低調だというふうに考えます。さらに、そもそも補正予算にこれは計上する必要があったのかどうか、それも疑問を感じてしまいます。 　先ほどの母子加算カットによって三年間で二十億円の削減、節減を求めながら、この交付金の単年度の不用額が二十一億円というのはいかにもちぐはぐではないでしょうか。政府が子供の貧困対策に一体となって取り組むんだと、冒頭でもおっしゃっていただきました。そうであるならば、総理がもっともっとリーダーシップを取っていただいて、適切にしっかりと実行していくように進めていただきたいというふうに考えるんですが、総理の見解、そして決意をお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この地域子供の未来応援交付金については、確かに今おっしゃった、指摘された状況でございましたので、私もよく聞いてみました。 　当初は十分準備が整っていなかったことなどから執行率が低かったということでございますが、先行事例の周知や、使い勝手を良くするなど事業内容の見直しを行った結果、少しずつではありますが、地方自治体における取組に広がりが見られるようになってきていると聞いています。今後も、地方自治体による地域の実情に応じた子供の貧困対策が促進されるよう、しっかりと支援してまいりたいと思います。 　また、子供こそが我が国の未来であるとの認識に立って、貧困の連鎖を断ち切り、家庭の事情、経済事情にかかわらず子供たちが夢に向かって頑張ることができる日本をつくっていけるよう、今後も全力で取り組んでまいりますし、しっかりと、こうしたせっかくつくった制度、予算については広報活動にも私も力を入れていきたいと思います。

○国務大臣（松山政司君）　担当大臣として、一言お答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、二十八年度決算で見ますと、執行額、六十四の自治体に約二億円の交付となっておりまして、まさにこれは率直に反省をし、大きな不用額を出したというふうに思っておるところでございます。 　総理がお答えいただきましたように、着実に現在いい状況に地方自治体におけるこの執行が増えていっておりますので、引き続きこれをしっかりと、今年は特に当初予算化しましたので、しっかりとこれを推し進めていきたいと思っております。

○平山佐知子君　是非しっかりと進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　この一日一日が本当に厳しい方々にとっては苦しい生活が続いているということを改めて認識をしていただき、総理には、やはり想像力と共感力を持ってこの問題に立ち向かっていっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

○委員長（二之湯智君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認めます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（二之湯智君）　速記を起こしてください。 　これより討論に入ります。 　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。 　平成二十八年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十八年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付いたしましたような案文とすることに意見が一致いたしました。 　それでは、警告の案文を朗読いたします。 　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　松山刑務所の開放的施設である大井造船作業場からの受刑者の逃走事件に関し、法務省は未然に防止できず、身柄が確保されるまでの二十三日間にわたり、地域住民に多大な不安を生じさせるとともに、検問等により極めて不便な日常生活を強いることとなったことは、遺憾である。 　　　政府は、受刑者の更生に資する開放的施設となるよう適切に運用することを堅持しつつ、開放的施設の保安警備等を早急に見直して再発防止に万全を期すべきである。 　２　学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関し、本院の要請に基づく会計検査院の検査では、十分な根拠が確認できない状況で売却価格等の算定が行われていた事態などが明らかとなった。さらに、財務省が、国会において事実に基づかない答弁を行い、決裁文書の改ざんや交渉記録を廃棄したことなどにより、国会審議の前提が覆され、国民の信頼を著しく失わせたことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、財務省の問題行為が、あってはならないことであるとの痛切な反省の上で、国有財産の管理及び処分手続を明確化し、処分価格等の客観性を確保するとともに、合理的な検証を確実に行うことができるよう、適切に行政文書を作成、管理すべきである。 　３　平成二十八年十二月に廃止措置への移行が決定された国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅについて、数次にわたる保守管理の不備に対し、保全計画に基づく点検を適切に実施する体制の整備が図られていないなど安全が確保されなかったことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、機構がもんじゅの廃止措置を安全かつ着実に実施するよう、厳重な監視を続けるとともに、今後の大型研究開発プロジェクトにおいては、もんじゅの反省を踏まえ、安全確保に万全を期すべきである。 　４　日本年金機構において、委託業者の入力漏れ等が多数発生したことにより本来支払われるべき年金額が正しく支払われなかったこと、契約に違反して委託業者から中国の関連事業者への再委託が行われていたことなど機構のチェック体制が機能していなかったことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、近年、機構において不祥事が頻発し、信頼が大きく揺らいでいることを重く受け止め、機構の調達手続や業務委託管理の抜本的な見直しを早急に進めるとともに、厚生労働省による厳格な指導監督を行うことにより、組織の立て直しと再発防止に万全を期すべきである。 　５　株式会社商工組合中央金庫（商工中金）の危機対応業務における不正行為については、平成二十九年六月に本院が警告決議を行ったところであるが、全件調査の結果、全国で職員四百四十四名が関与し、融資実行額二千六百四十六億円を超える不正融資が行われていたことが明らかとなった。その後も新たな不正が多数判明し、商工中金において、組織的な隠蔽や書類のねつ造が常態化していたことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、商工中金の在り方と危機対応業務の枠組みを抜本的に見直し、中小企業の経営支援に資するビジネスモデルの再構築やガバナンスの強化を図るとともに、主務官庁による適切な指導監督体制を構築して再発防止に万全を期すべきである。 　６　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるスーパーコンピューターの研究開発に係る五助成事業の助成金三十五億円の一部を、株式会社ペジーコンピューティングが不正に受給し、同社の代表取締役が詐欺容疑等で起訴されたことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、機構が立入検査等を実施したにもかかわらず、不正行為を防止できなかったことを重く受け止め、事業者に対して厳正に対処するとともに、国からの助成に係る研究開発事業の実施に当たっては、事業採択に係る審査過程の透明性の確保や抜き打ち検査の実施等を含めた抜本的な対策を講じるなど再発防止に万全を期し、機構に対し不正に係る助成金の返還請求を行うよう求めるべきである。 　７　除染事業における不適切な事案に対し、平成二十九年六月に本院が警告決議により是正を促したが、除染の請負事業者による宿泊費の水増し請求や、汚染土壌を詰めた汚染袋の不適切な取扱いなど、いまだに除染事業に係る不正や不適切な事案が相次いでいることは、極めて遺憾である。 　　　政府は、不適切な事案が後を絶たないことを重く受け止め、建設業界に対して企業統治の強化や法令遵守の徹底を要請し、現場における監督体制を強化するとともに、不適切な行為を行った事業者を指名停止とするなど厳正な措置を講じ、再発防止に万全を期すべきである。 　８　陸上自衛隊のイラク日報に関し、平成二十九年三月に陸上自衛隊研究本部において該当文書が確認されていたにもかかわらず、速やかに防衛大臣等に報告されず、国会に対し結果として虚偽答弁を繰り返してきた。一年以上にわたり組織として対応が不適切であったこと、また、南スーダン日報に関する情報公開請求への対応がずさんであったことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、イラク日報に係る事案が防衛省・自衛隊におけるシビリアンコントロールに関わる重大な問題であることを深刻に受け止め、組織文化や職員の意識の改革に全力で取り組むとともに、文書管理や情報公開が適切に行われるよう、再発防止策を徹底して実施すべきである。 　以上であります。 　議決案はお手元に配付のとおりでございます。 　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　まず冒頭、今日の地震でお亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げたいと思います。また、被災された全ての皆さんにもお見舞いを申し上げます。 　それでは、会派を代表して、平成二十八年度決算外二件の是認に反対、内閣に対する平成二十八年度決算警告決議案、措置要求決議案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、平成二十八年度決算等に反対する理由を申し述べます。 　反対の第一の理由は、格差拡大が放置され、国民生活の安心につながっていない点です。 　平成二十八年当時は、日本における子供の貧困率は一三・九％と悪化し、子供の七人に一人が貧困状態に陥っていました。さらに、一人親世帯の貧困率は五〇％を超えており、極めて深刻な実態にありました。 　しかしながら、平成二十八年度予算では、消費税率引上げの影響を緩和することを目的とした子育て世帯向けの給付金を廃止、また、非正規労働者の割合は年々増加しており、特に女性に限れば六割近くまで達していましたが、当時の安倍政権はこの問題に対して真剣に取り組む姿勢が全く見られませんでした。極めて残念です。 　反対の第二の理由は、長期債務残高の増加に対して全く歯止めが掛かっていない点です。 　平成二十八年度末の国の債務残高は、約一千七十一兆六千億円となり、前年度末に比べ二十二・一兆円増加し、四年連続で一千兆円を上回りました。特に、普通国債残高は増加の一途をたどっており、この十年間で約三百兆円増加、国債残高は国の税収の約十五年分に相当する規模になっており、主要先進国の中でも最悪の水準であり、将来世代の大きな負担となる懸念があります。 　反対の第三の理由は、財政規律が軽視されており、税収見込みの精査が甘い点です。 　平成二十八年度予算においては、公共事業関連費は民主党政権が編成した平成二十四年度当初予算に比べ三割も増加、防衛関係費も約五兆一千五百億円と三年連続で五兆円台に達しており、聖域化の傾向が強まっています。 　その一方で、税収については、予算編成時の甘い税収増の見込みとは裏腹に、決算では二・一兆円の減収となり、七年ぶりに前年度の税収を下回り、財政赤字を増加させる決算となったことを指摘しなければなりません。 　次に、森友学園に対する国有地売却等における不適切な事案など、極めて重大かつ深刻な事案を生じさせた政府に対して抜本的な改善措置の実施を強く求める八項目の平成二十八年度決算警告決議案には賛成をいたします。 　また、会計検査院の森友学園に対する国有地の売却に関する検査に関して様々な問題が指摘され、独立した憲法上の機関である会計検査院の検査への信頼を大きく揺るがしました。こうした事態を踏まえ、決算委員会として会計検査院の検査体制強化を求める特別な決議を行うことは大きな意義があります。 　あわせて、子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直し等五項目の措置要求決議案と二項目の会計検査院に対する検査要請にも賛成をいたします。 　最後になりますが、決算重視の参議院の決算委員会において、国民民主党・新緑風会は、審議を尽くし、内閣に対して言うべきことは堂々と言っていく、是々非々の立場をとことん貫いていくことを申し上げ、討論を終わります。 　ありがとうございました。

○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也です。 　私は、会派を代表し、平成二十八年度決算の是認に反対、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、内閣に対する警告に賛成の立場で討論を行います。 　第一の反対理由は、安倍内閣において、少子高齢化の進展による人口減少、それに伴う社会保障費の増大、都市部への人口流入並びに地方の衰退といった現状に対して、いまだに有効な施策を実施できていないということであります。 　安倍総理は、ＧＤＰの増加やデフレ脱却、有効求人倍率の上昇などをいわゆるアベノミクスの成果として強調されますが、その恩恵にあずかっているのは都市部の一部や内部留保をため込む一部の企業のみであり、国民の多くはその成果を実感できないままです。好景気、人手不足、高い有効求人倍率ということがうたわれますが、実際に人手が不足しているような仕事は、非常に厳しい労働環境であったり賃金等の待遇が非常に低かったりしてなり手がいない仕事が多いのが現実であり、職を得ても数年後には雇い止めといったことが当然に行われるような社会であることは変わらない状況です。 　第二の反対理由として、社会保障改革、財政健全化の取組が先送りされ続けているということであります。 　二十八年度決算においては、七年ぶりに税収が減少し、二十八年度末の我が国の長期債務残高は一千七十一兆円、前年から二十二兆円増加しています。安倍内閣においては、これまで、財政健全化に取り組むとして、当初予算においてこそ歳出の抑制を図っていますが、実際には、毎年度補正予算を編成するため、歳出が抑制されず、財政健全化に結び付いていない実態があります。結果として、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化を断念せざるを得なくなりました。 　今月十五日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一八、いわゆる骨太の方針においては、黒字化目標を二〇二五年まで延ばすことになりましたが、具体的な歳出抑制の目標は定めておらず、実効性があるのか、非常に疑問であります。 　第三の反対理由は、国民生活や財政が深刻な状況にあるにもかかわらず、安倍内閣においては、森友問題、イラク日報問題、加計学園の問題といった国民に疑念を抱かせるような問題や行政への信頼を失墜させるような不祥事が相次いで発生しているということであります。 　我々としては、これら相次ぐ行政の不祥事を追及せざるを得なくなっているのが現実であります。 　財務省は、決裁文書の改ざんや一年余りにもわたり虚偽答弁を繰り返し、国会、国民に対して言語道断の過ちを犯しています。我々の追及により過ちをようやく認め、これまでに、ない、廃棄したと言っていた資料をようやく提出してきましたが、これらの過ちについて、その動機や理由をしっかり検証することなく、最長で三か月の停職といった非常に軽い処分で幕引きを図ろうとしています。 　加計学園問題についても、どうして加計学園だけが獣医学部の新設を認められるに至ったのか、その経緯が納得される形で検証されておりません。 　相次ぐ不祥事に次ぐ不祥事で、国民の行政に対する信頼は著しく低くなっております。安倍総理はうみを出し切るとおっしゃいますが、そもそも、うみの原因が安倍一強の政治体制が長期化しているということであり、出し切ることは難しいと考えます。 　これらが平成二十八年度決算外二件の是認に反対する主な理由でありますが、森友学園に係る問題及びイラク日報に係る問題については、今般の警告決議において内閣に対して警告することになり、警告決議については賛成であります。 　それとともに、森友学園については、会計検査院が財務省の決裁文書改ざんを見逃してしまったこと、これは憲法上の独立機関である会計検査院の存在意義にも関わる重大な問題であり、会計検査院がこのような改ざんを二度と見逃さないよう、会計検査院の検査体制強化に関する決議に賛成いたします。 　最後に、良識の府である参議院として、さらに決算委員会においては決算重視の参議院の中心として、これからも行政に対して厳しく意見し、改善を求めていくことを申し上げ、討論を終わります。

○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度決算及び二〇一六年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇一六年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の討論を行います。 　警告決議案、措置要求決議案には賛成をいたします。 　本決算は、森友学園に国有地が売却された二〇一六年、疑惑の年そのものの決算です。今国会で、とうとう政府は、国有地処分の特例を認めた決裁文書を改ざんしていた事実を認めました。さらに、交渉記録について、廃棄したという国会答弁は虚偽であり、実際には国会を欺いて保管されていた交渉記録を次々と廃棄していた事実を認めるに至りました。 　公文書は、民主主義の根幹を支える国民の共有財産です。その改ざん、隠蔽、廃棄、虚偽答弁によって本院を冒涜し、国政調査権をじゅうりんし、国民を欺いてきた罪は余りにも重い。民主主義を踏みにじる歴史的犯罪であり、内閣総辞職に値すると言うべきです。 　一体なぜこれほど重大な行為が引き起こされたのか。明らかになった改ざん前文書や応接録、そして国会審議の結果は、それが安倍総理夫妻を守るためであったことを示しています。 　直近の世論調査で、財務省の調査報告と処分で決着は付いていないと答えた方は七九％に上ります。加計学園理事長との二〇一五年二月の面会を否定する総理や学園の説明に納得できるは僅か一三％、納得できないという方が七五％に上ります。 　にもかかわらず、安倍政権が、その責任を認めず、真相究明に背を向け、なお隠蔽を続けて問題の幕引きを図ろうとしていることは重大です。まして、働き方大改悪、ＴＰＰ、カジノ法案など、悪法強行のための国会延長など断じて許されるものではありません。幕引きどころか、一日も早く安倍内閣は総辞職すべきであります。 　本決算は、国民には社会保障削減と大増税を押し付けながら、大企業、富裕層に大盤振る舞いする安倍政治が格差と貧困を大きく広げたことを如実に示しています。 　政府は、一三年から一五年度にわたり毎年約五千億円の社会保障費自然増分を削減し、その削減は一兆四千六百億円に上ります。七十歳から七十四歳の医療費窓口負担の二割へ、診療報酬の実質減、介護の要支援一、二の保険給付外しや介護保険利用料の倍化など、負担増と給付減の全面改悪を実行しています。 　一方で、政府は、法人実効税率を一八年度まで二・三七％引き下げるなど、史上最高の利益を上げる黒字大企業へ一・六兆円もの大減税を行い、その穴埋めとして、外形標準課税の拡大で中堅企業への増税を行いました。財務省が今年六月に発表した法人企業統計調査によれば、資本金十億円以上の大企業の内部留保は四百二十三兆五千億円と、前年同期と比べ二十三兆一千億円も増え、史上最高となっているのです。 　国民の所得、家計収支は落ち込み、地域経済は疲弊し、高齢化と人口減は地域の将来を危うくしています。多国籍企業や富裕層さえもうかれば、いずれそれが滴り落ちてくるという間違った経済政策をやめ、九九％の国民のための政治に転換すべきです。 　ＴＰＰの強行や、消費税一〇％増税はきっぱり中止すべきです。 　福島第一原発事故から七年。原発再稼働や、破綻した核燃料サイクルの推進はもうやめるべきです。 　さらに、軍事費は、本決算を含め、第二次安倍政権の下で六年連続で増額され、過去最高の五兆円を超えています。二〇一六年度第二次、第三次補正予算では、何ら緊急性もなく、Ｐ１哨戒機やＦ15戦闘機などの次年度以降の歳出化経費の前倒し、財政法の趣旨に反する経済対策に名を借りた軍事費の先取りが行われましたが、断じて認めることはできません。 　憲法違反の安保法制、戦争法を具体化し、自衛隊と米軍を一体に戦争する軍隊へと強化し、米国製兵器の大量購入に応える際限のない大軍拡に踏み込むことは断じて許されないことを指摘し、反対討論を終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　冒頭、本日、大阪で起きました地震によりお亡くなりになられた方、被害を受けられた方に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　それでは、討論に入ります。 　私は、会派を代表して、平成二十八年度決算の是認に反対、内閣に対する警告案に賛成、平成二十八年度決算審査措置要求決議案に賛成、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対の立場から討論を行います。 　平成二十八年度予算は、三度の補正が行われ、その歳出規模は百兆円を突破しています。補正予算において、この年に発生した北海道、東北の豪雨、台風災害等への災害復旧事業や熊本地震からの復旧復興に係る災害廃棄物の処理費用が計上されましたが、ほかにも各地で多くの自然災害等が発生したにもかかわらず、災害復旧事業予算は十分なものではありませんでした。 　特別会計の決算においては、東日本大震災復興特別会計において一・一兆円の剰余金が出ています。私は保健師として被災地によく足を運んでおりますが、剰余金が出るような余裕のある話は聞いたことがございません。用地買収ができず、予算執行ができないケースがあると説明をされていますが、予算の配分が適切ではなく、効率が悪いところがあるのではないかと思います。決算結果をよくチェックし、効率について反省をした上で改善策を取ってもらいたいと思います。 　次に、社会保障経費について申し上げます。 　日本の医療費は年々拡大しています。団塊の世代が後期高齢期を迎える二〇二五年までに、いかにして不必要な通院や投薬を減らし、予防医療に力を入れていくか、どのようにして健康寿命を延ばせる社会を確立していくのか、こうした転換に向けての具体策を図り、継続可能な社会保障制度の確立こそ緊急課題だと思います。 　プライマリーバランスの黒字化の目標は、何度も先送りされています。にもかかわらず、歳出規模は膨張の一途をたどり、長期債務残高の抑制に向けた努力はおざなりとなったままです。国民の負担率は年々上昇しており、今年度の見込みは四二・五％とされています。国民の負担を重くしているにもかかわらず、税金の無駄遣いや不正執行が常態化していることは、国民に対する裏切り行為であります。会計検査院により厳正な審査が行われるよう改めて検査体制を正し、強化するとともに、その結果を踏まえ、各省庁において指摘事項の改善に向けた取組の強化を求めます。 　今後も、決算重視の参議院として課題改善に向けて真摯に議論を行うことを国民の皆様にお約束して、私の反対討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。

○又市征治君　社民党の又市です。 　私は、希望の会（自由・社民）を代表して、二〇一六年度決算の是認に反対、二〇一六年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇一六年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場から討論を行います。また、警告決議及び措置要求決議には賛成をいたします。 　反対理由の第一は、安保法制、戦争法整備に沿って軍拡を進める内容だからです。 　一六年度予算では、防衛費は四年連続で増額され、初めて五兆円を突破しました。Ｆ35ステルス戦闘機、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機などの攻撃型の高額兵器の購入が相次いでいます。また、沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設関係予算が計上され、思いやり予算の増額、事実上の徴用につながる、民間人船員を海上自衛隊の予備自衛官補として活用することも問題です。 　さらに、第三次補正予算では、防衛省が二〇一七年度概算要求に盛り込んでいた弾道ミサイル防衛関係経費の一部、一千七百六億円の前倒しなど、防衛費を聖域扱いし、補正予算においても膨張させていくものとなっています。 　第二は、大企業支援の一方、福祉や暮らしの切捨てを進めるものだからです。 　大規模公共事業の大盤振る舞い、リニア中央新幹線、インフラなどの海外展開支援、生産性向上へ向けた取組の加速といった大企業の後押し策がめじろ押しとなっている一方、社会保障費の自然増の大幅圧縮、子育て世帯臨時特例給付金の廃止、被災地の住宅再建や復興まちづくりに関する予算の二千億円以上の削減、農業破壊のＴＰＰ対策などが進められました。 　第三は、アベノミクスの失敗が明らかになったからです。 　失敗を隠蔽するための一億総活躍社会づくり、補正を組むこと自体がアベノミクスの失敗を自ら認めたに等しい、アベノミクスの再加速と称した第二次補正予算に加え、第三次補正では、税収を一兆七千四百四十億円下方修正するとともに、赤字国債を追加発行し、まさにアベノミクスの失敗を露呈しました。 　国民一人一人の暮らしを底上げするボトムアップの経済政策への転換が求められます。 　第四は、国会審議の前提を覆し、国民の信頼を著しく失わせた森友学園問題に関する経費の一部が含まれているからです。 　このように、多くの問題のある決算を到底是認することはできません。しかも、二〇一六年度国有財産増減及び現在額総計算書には、専守防衛の範囲を超えるような自衛隊の航空機や船舶の増強が盛り込まれるとともに、国と森友学園の間で代金一億三千四百万円とする国有地の破格の値引き売却が含まれていること等から、断じて認めるわけにはまいりません。 　なお、二〇一六年度国有財産無償貸付状況総計算書については、公園の用に供するものがほとんどであり、これには賛成をいたします。 　最後に、森友学園問題や加計学園問題について、全容解明がないままの幕引きは許さず、国会として、真相を解明し、国民の不信や疑念に応えるために、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する事項を所管する本委員会の果たすべき役割と責任が大きいことを強調し、討論を終わります。

○委員長（二之湯智君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、平成二十八年度一般会計歳入歳出決算、平成二十八年度特別会計歳入歳出決算、平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十八年度政府関係機関決算書の採決を行います。 　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（二之湯智君）　多数と認めます。 　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、平成二十八年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。 　次に、お手元に配付の平成二十八年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　次に、平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（二之湯智君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（二之湯智君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、平成二十八年度決算についての内閣に対する警告及び平成二十八年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生国務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいまの学校法人森友学園に対する国有地売却等における不適切事案についての警告決議につきましては、決裁文書の改ざん等はあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管理や決裁手続等に関する再発防止策を進めてまいります。国有財産の管理、処分手続につきましては、財政制度等審議会の意見を踏まえ、手続の明確化などの見直しを進めてまいります。 　また、商工中金の危機対応業務等における不正行為についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（二之湯智君）　上川法務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの松山刑務所大井造船作業場からの受刑者の逃走事件についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、再発防止に全力で取り組んでまいります。

○委員長（二之湯智君）　河野外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　ただいまの効果が発現していない政府開発援助事業についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ＯＤＡ事業の適正な実施のため適切に対処してまいります。

○委員長（二之湯智君）　林文部科学大臣。

○国務大臣（林芳正君）　ただいまの高速増殖原型炉「もんじゅ」の保守管理の不備についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（二之湯智君）　加藤厚生労働大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいまの障害者の就労継続支援Ａ型事業所における相次ぐ経営破綻についての審査措置要求決議につきましては、適切に対処いたしますとともに、日本年金機構の業務委託における不適切な事務処理についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（二之湯智君）　齋藤農林水産大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　ただいまの鳥獣被害防止総合対策交付金事業に係る侵入防止柵の不適切な設置及び維持管理についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（二之湯智君）　世耕経済産業大臣。

○国務大臣（世耕弘成君）　ただいまの商工中金の危機対応業務等における不正行為について及びスーパーコンピューターの研究開発に係る助成金の不正受給についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（二之湯智君）　石井国土交通大臣。

○国務大臣（石井啓一君）　ただいまの学校法人森友学園に対する国有地売却等における不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（二之湯智君）　中川環境大臣。

○国務大臣（中川雅治君）　ただいまの高速増殖原型炉「もんじゅ」の保守管理の不備について及び福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（二之湯智君）　小野寺防衛大臣。

○国務大臣（小野寺五典君）　ただいまの自衛隊における不適切な日報管理等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（二之湯智君）　松山内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（松山政司君）　ただいまの子ども・子育て支援全国総合システムの運用の見直しについての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（二之湯智君）　梶山内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（梶山弘志君）　ただいまの地方創生先行型交付金の不適切な執行についての審査措置要求決議につきましては、既に地方公共団体に対して交付金事業の適切な執行に係る留意事項について周知する等の対応を実施したところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（二之湯智君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。 　全大臣、退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題といたします。 　浜口君から発言を求められておりますので、これを許します。浜口誠君。

○浜口誠君　私は、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）、希望の党及び国民の声の各派共同提案による会計検査院における検査体制の強化に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　会計検査院における検査体制の強化に関する決議（案） 　　会計検査院は、本決議を踏まえ、適切な措置を講じ、その結果を参議院決算委員会に報告すべきである。 　　会計検査院は、本院からの検査要請に基づく、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず、財務省による言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すこととなった。また、平成二十九年十一月に本院に提出された、検査結果の報告書では、地下埋設物の撤去・処分費用の試算が明示されていなかった。 　　会計検査院は、今般の事態を深刻に受け止めて、経緯を検証し、今後の検査に当たり、資料の信ぴょう性について適切に確認するなど、再発防止を徹底するとともに、独立した憲法上の機関であることを自覚し、検査の過程及び内容に疑念を抱かれないよう、会計検査体制を強化すべきである。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（二之湯智君）　ただいまの浜口君提出の決議案の採決を行います。 　本決議案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、河戸会計検査院長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。河戸会計検査院長。

○会計検査院長（河戸光彦君）　ただいまの会計検査院における検査体制の強化に関する決議につきまして、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存でございます。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。 　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況について及び有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四十四分散会