石井繁丸
会議録に記録された「石井繁丸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 458 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党（右）
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会52 件・52%
- 予算委員会第二分科会30 件・30%
- 農林委員会7 件・7%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会公聴会4 件・4%
- 経済安定委員会1 件・1%
※ 全 458 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 農林委員会 第31号
○石井委員 私として非常に心配するのは、最近農林省の農地局その他が非常に退嬰的になりまして、農地開放をした当時におきましては、いろいろと啓蒙宣伝等にも努力いたしまして、その趣旨の普及徹底等をくまなく行いました。そうしてまた農村下部属にもこれが徹底しておつたのであります。最近も農地改革や何かを努力するというと、その思想というものは、どうも何となく自由党内閣に好ましからざるところの思想の所有者のように考えられる。そんなわけで、農地改革のその…
第7回 衆議院 農林委員会 第31号
○石井委員 第五條の二十一、最後でございますが、政府は農地取得のために必要な資金を貸す、これは前の自作農創設資金というような形で行われるであろうと思うのであります。これについては、どんなような措置がとられ、どんなような予算等が組まれておるのであるか、政令をおつて定むということになつておりますが、大体の概要をお知らせ願いたいと思います。
第7回 衆議院 農林委員会 第31号
○石井委員 五條の二十一、ただいまの問題でありますが、いろいろとひとつ政府としましても対策を立てて、万遺憾なきを期してもらいたいと思います。 それから、第六條の二でありますが、農地価格の問題であります。農地価格の點について、ただいまの公定価格が少し安いということが言われておるのでありますが、そこで今度はいろいろな問題になりますと、例の固定資産税に現われたところの土地価格というような問題が出て来て、これが一つの農地価格の今後の基準になるの…
第7回 衆議院 農林委員会 第31号
○石井委員 そうすると、大体小作料は七倍であるから、土地価格も大体そんなところ、かように推察いたすのでありますが、一応常識的にかように承つておきます。しかしながら実際の土地の売買ということは、先ほど述べました通りに、経済その他を無視されて行われるのでありましてこういうことについて、非常に農地委員会等が努力を払い、監視の目を払わないというと、農地制度はこの線から崩壊するというような事柄があるのでありまして、これらの点については、十分なる御…
第7回 衆議院 農林委員会 第31号
○石井委員 これは前から制定された法律でありますけれども、第十四條の三というのがあつて、これは薪炭、採草地についての使用権の設置というので、この法案が出たときはまことにけつこうな法案で、われわれとしてもまことにけつこうな措置であると賛成いたしておつたのでありますが、その後におきまして、この法案が実際に適用されている場面が少いというような、特にこれが山の多い所の地帶において、適用が十分でないというように批判されておるのであります。実際に十…
第7回 衆議院 農林委員会 第31号
○石井委員 農地局長の意見は逆のように考えられるのでありまして、実際は必要はあるのだけれども、山林地帶においては山主の力が強いので、なかなかこれを認めないというのが実情なんです。そこで宣伝普及と指導を十分にやらないとなかなかこの実現ができないというのが実情であろうと思う。下の落葉の採取という点が、相当多額な金額になつているので、やりきれないというふうな意見は、山村地帶においては非常に聞く声でありまして、必要がないからなかなか適用があまり…
第7回 衆議院 農林委員会 第31号
○石井委員 いろいろ細部にわたつて質問をいたしまして御答弁願つたのでありますが、実際の問題につきまして、農地改革は終つた、並びに食糧の供出問題はもはや難関は通り拔けて平坦地に出たというような考えから、いろいろの社会情勢から見て、これで行つてさしつかえない、こういうお考えでありますが、われわれとしましては、農地に対して十分な対策を立てて、農地委員会あるいは農業調整委員会というような二本建の場面から努力をいたさないと、いろいろな破綻を見よう…
第7回 衆議院 本会議 第37号
○石井繁丸君 ただいま委員長の報告になりました農業協同組合法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表し、以下諸点につき政府に対し嚴重なる注意を喚起し、賛成の討論をいたすものであります。 御承知の通り、日本農村の民主化は、農地改革の徹底と農業協同組合の健全なる民主的運営並びにこれが充実と相まちまして初めて達成せられるということは、マツカーサー元帥の屡次の指令を持つまでもなく、一般国民のよく了知いたしておるところであります。従つて農協…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○石井委員 自作農創設特別措置法その他の農地関係のことについて、主税局長においでを願つて大蔵当局の意見を聞く理由は、せつかく農地の開放を受けましても、税金関係によつて農地が非常に失われるというような関係になるので、農民が農地を維持して行くということについては、非常に税金と関係があるのであります。先ほど農林大臣は、農業協同組合等の経営がずさんであるから、非常に窮境に陥つたというようなことを言われますけれども、今度の重大なる課税が一挙に来た…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○石井委員 去年大蔵大臣の委員会における説明におきましても、大体二十三年度より四年度は三割ないし三割五分くらいの増税によつて農村の方へは行くであろう、こういうふうな意見が述べられておるのであります。しかるに徴税の過程におきまして、だんだん一般事業の方が、不振であつて、どうにか農村の方はとりいいというような関係で、この事業の所得の申告課税で、一般事業の方の徴税不可能な部分を、農村にしわ寄せするというような形がたいへん現われて来る。そんな関…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○石井委員 通貨の分布状況等を見ましても、ごく最近の発表等によりますと、現在の商業部門の通貨は一千五百億円、農村部門は六百八十一億円、パーセンテージにして商業部門品は四二％、農村部門は一九％、これが二十二年におきましては、商業部門が八百五億で三六％、農業部門は六百四十三億で二九％どういうふうなわけでありますから、農村においては二年の間に一〇％も手持ち通貨がなくなつた。一方においては、六％以上もふえておる。 こういうふうな状況になつた。こ…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○石井委員 そういたしますと、大体主税局の方においては、今年は二百二十億程度であつて、昨年から見ると大体半減をする。こういうふうな方針において税務署の方を指導して、徴税期におきましていろいろと間違いをしないで、徴税が円滑に遂行できるように指導するものであるかどうか。その点を一応お確かめしておきたいと思うのであります。
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○石井委員 徴税期におきまして、最終決定において非常に農村にふえたりしまして、予算の額よりもふえて来るので問題が起るのでありますが、この点二十四年度の四百二十億円より今年の二百二十億円に減つておる。こういう点をよく税務署に早くから徹底して、また農村等にも徹底さして、間違いのないようにお願いいたしたいのであります。 それからもう一つ御質問申し上げます。青色申告でありますが、青色申告によると、今年の一月の申告に基く最終決定に基いて、二十五年…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○石井委員 先ほど私は税額と所得と取違えたのでありますが、ここではつきりわかることは、二十四年度の所得申告の最終決定においては、二十四年度の超過供出、こういうふうな場面が含まれておつたのでありますが、今度二十五年度は一切超過供出等がなくなつて来ております。そこで二十五年度の七月の予定申告におきましては、大体一反歩におけるところの收入が幾ら入るかというような点を基準として、申告をして——前年度におきましては超過供出等が加算されて最終の確定…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○石井委員 これは主税局長の言われる通り、二十四年度は、この二倍買上げになつてからは、米の超過供出はほとんどない状態であります。そこで二十四年度にやつた超過供出というのは、大体二十三年度産のかんしよを、春先にほしかんで出した。それから大小麦を代替でやつたのであります。そうして米を食べて、米の方へ食い込んで、麦が高いから、そこで麦を超過供出した。これが大体二十四年度の所得に入つて来ております。もう二十五年度における超過供出というものはほと…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○石井委員 次に相続税の問題でありますが、ひとつ大上段から構えまして、農村の一町六反くらいの農家の、建物一棟と、倉が一つの所で相続があつたときに、相続税をとるつもりであるか、とらないつもりであるか、ひとつ承つておきたいと思います。
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○石井委員 実例をもつてお尋ねしたいと思います。今度の相続税法では、配偶者などを持つておると、それについては相続分の三分の一は基礎控除になる、こういうふうになつております。そこで三人も子供があると、十五万円ずつで四十五万円引ける。でありますから、大体六、七十万円くらいが免税点に入つて来るという、こういうふうな計算が出て来ようと思われるのであります。そうすると、農村の実態は、御承知の通り相続を放棄いたしますが、相続放棄いたした場合において…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○石井委員 この不動産というものは分割するわけには行かなくなる、そこで相続放棄をいたしまするが、相続を放棄したときにおいては、これは一人の者にみんな集まつたから、一人が引続をしたので、これだけのものがあるからというわけで、本来ならば四人でわけて、六十万円ならば相続税というものはないのでありますが、ほかの三人が放棄をすると、一人が六十万円相続したのである。そこで六十万円で農村へ税金をかけよう、こういうふうな形をとつて行く。そうなると不動産…
第7回 衆議院 農林委員会 第25号
○石井委員 最後に今度の相続法は、一月にさかのぼつて実施されるわけになつておりまするが、十二月中に死んだ人と、一月に死んだ人は、これは法律がかわつたのだからしようがないといえばそれまででありまするが、非常に大きな相違が来る。特に各個人がみな控除点を持つということになりますと、一月一日以降においては、ちつとも税金がかからない。ところが一方においては、税金が非常にたくさんかかるというところが出て来る。実際今所得税を納めたり、また相続税を納め…
第7回 衆議院 農林委員会 第22号
○石井委員 ただいま牧野法が上程せられまして、政府としては畜産行政を有力に進めるという見地から、この牧野法の提案をした、こういうような建前をとつておるのでありますが、日本において畜産行政が振興されるということは、非常に重大なことであります。蛋白資源等において非常に不足しておる今日、畜産の振興ということは非常に重大なのでありますから、今までの畜産というのは、ただいま質問もありましたが、大体日本における畜産と申しますと、軍馬を中心とした畜産…