石井紘基
会議録に記録された「石井紘基」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,082 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会35 件・35%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 2,082 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 建設委員会 第3号
○石井（紘）委員 改革の中にこの道路施設協会のあり方についても含まれる、そしてこの事業について、道路施設協会だけに独占的にこうしたサービスエリアやあるいはパーキングエリアを占用しての事業を与えるものでもないというふうに理解してよろしいですか。
第140回 衆議院 建設委員会 第3号
○石井（紘）委員 この道路施設協会というのはまことにおかしい団体であります。これは先ほど言いましたように、財団法人の形をとっておりますが、というよりは、むしろこれは大変な商売の会社ですね。もともとは福利厚生団体だったというのですね。厚生会という道路公団の中にある福利厚生団体が、売店やろうや、あるいは今度高速道路ができたからパーキングエリアでもって商売やろうや、こうやってそもそも始まった団体でありまして、それで、それが財団法人の形をとって…
第140回 衆議院 建設委員会 第3号
○石井（紘）委員 道路施設協会はない方がずっとメリットは高くなりますので、よくひとつそこをお考えいただきたいと思います。 時間があとわずかになってまいりましたので、もう一つ二つ道路の問題で、道路建設のあり方ですが、今大ざっぱに金額を言いますと大体二兆円余りの財投からの借り入れをして、そして大体そのぐらいの借金の返済をしているわけです。先ほど高速道路料金の話も同僚議員からありましたけれども、大体高速道路料金の三分の二は借金の返済と利息の分…
第140回 衆議院 建設委員会 第3号
○石井（紘）委員 どうもありがとうございました。大分前向きの議論ができたと思います。 ありがとうございました。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 今、与党の行革プロジェクトで公益法人が子会社をつくるということは、これは論理的にもおかしい、あらゆる意味でおかしいということで、これは禁止することにしようではないかということで大体まとまってきているようであります。 公益法人とか特殊法人が、子会社とか孫会社とかあるいは財団法人というのをめったやたらにつくっておりまして、そういう傾向が大変顕著になってきておる。私が相当長時間かかって調べました結果、約三千ぐらいの系列の特殊…
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 では、法務省に聞きますが、それは民法を変えればできますか。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 そのようにして、特殊法人の場合は特殊法人に戻ってくるわけですから、後は特殊法人をどうするかという問題になりまして、公益法人の子会社を禁止する場合には必ずそういう手法が必要であるということを申し上げたいと思います。 それから今度は、ほかの特殊法人についても、子会社、孫会社をたくさん持っているところがかなり顕著にあります。その中で、道路公団の財団法人であります道路施設協会、それから畜産振興事業団、それから地域振興整備公団。…
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 それでは、道路施設協会が出さないようですので、これは、委員長において、決算委員会に出していただくようにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 もう一つの問題を申し上げたいと思います。 それは、国の予算の使い方ということで、その予算を使うに当たってのチェック機能という点なのですが、国が予算をいかに使っているかということについてのチェックは会計検査院が担当しているわけですが、会計検査院にちょっと幾つか確認したいので、お尋ねしたいので、時間がないので申しわけないのですが、幾つかありますので、ちょっとここに出てきて、立ってやりとりしてもらいたいのです。 第一は、会計…
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 いや、だから、選択的検査対象のことを言っているわけです。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 だから、資本金の一部でしょう。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 それで、それは……
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 いや、すべてできるかどうかと言っているのです。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 ちょっと待ってください。例えば資本金を一％でも出資している団体、これも間違いなく確実に検査できるのですか。全部できますか。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 可能か可能じゃないか、全部検査できるのですね、それでは。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 本当ですね。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 それは後で問題になると思います。 それから、国が資本金を出したものがさらに出資しているもの、これも選択的検査対象ですね。つまり孫出資のことですが、この孫出資をされている団体については、これもすべて検査できますか。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 全部議事録に残しておいてください。 特殊法人が財団法人を持ったり、役所の認可のもとに相当たくさんの財団法人があるわけです。それからまた、国が補助金を出している財団法人など、そういったものが出資して株式会社を持っている。これらの株式会社に対して、直接検査できますか。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 もう一回言いましょうか。 例えば、特殊法人が財団法人を持っています。その財団法人が株式会社をつくっています、例えば道路施設協会のように。あるいは、一般の公益法人としての財団法人が株式会社をつくっている、子会社をつくっている。こういうものに対して、検査できますか。
第136回 衆議院 決算委員会 第5号
○石井（紘）委員 特殊法人のことは何も今言わなかったでしょう。よく聞いていてよ、時間がないのだから。公益法人のことを言っているんじゃないの。