石井紘基
会議録に記録された「石井紘基」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,082 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 防衛3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会35 件・35%
- 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会29 件・29%
- 財務金融委員会16 件・16%
- 内閣委員会9 件・9%
- 安全保障委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 2,082 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 決算委員会 第2号
○石井（紘）委員 今のお言葉だけで判断をいたしますと、十兆円規模ということですか。
第134回 衆議院 決算委員会 第2号
○石井（紘）委員 その歳入と歳出の差はわかったのですけれども、はっきりまだ来年のことはわからないと言うけれども、歳入と歳出の差がわかっているからこの赤字国債を云々という話になっているわけでしょうね。ですから、今言われたのは、最後の方はよく聞こえなかったのですけれども、その赤字国債、つまり特例公債の発行はやはり数兆円ないし十兆円というような規模にせざるを得ないというふうに考えておられるのですか。
第134回 衆議院 決算委員会 第2号
○石井（紘）委員 そうすると、さらにこれ、十兆規模の国債が増してくるということになってまいります。いよいよこれはもう、利息のために金を借りて、借金のための借金で我が国はやっていかざるを得ないということのようでありますけれども、まあそれは大変な問題ですけれども、同時にやはり、長期的にどういうふうな対策をとるのかということを、我々も考えているのですが、これはもうみんな寝ないで考えなければだめですね。 財投の累積残が四百兆、これもウナギ登りで…
第134回 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第8号
○石井（紘）委員 私は、宗教法人法について、この程度の改正をするのは至極当然であるという立場から、しかしながら、大変大きな問題が幾つか残っているという点を指摘をしたいと思います。 政府の方は、この改正をもって再発防止ができるというものではないというふうに言っているようでありますが、それであるならば、再発の全面的な防止ということについての問題意識ぐらいは出されたらどうか。この全面的な再発防止をするためには、オウム問題というものが一体どうい…
第134回 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第8号
○石井（紘）委員 あとは答弁漏れがないように、ひとつ答弁をお願いします。
第134回 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第8号
○石井（紘）委員 ありがとうございました。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 山口長官、きょうは朝から大変懇切丁寧な、そして声も大変大きいので相当お疲れじゃないかと思いますが、もうしばらくの間、私の行政改革に関する質問におつき合いをいただきますようお願いを申し上げます。 今までの議論の中でもいろいろと出ましたので、私は、直接、特殊法人の問題について入ってまいりたいと思います。 長官にお尋ねをしたいと思いますが、特殊法人の見直しの理由と目的につきまして、改めて簡潔にお答えをいただきたいと思います。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 特殊法人の見直しを行いますと、その結果として政府の財政支出が削減されるというようなことは特に期待されておりませんか。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 株の売却とかおっしゃいましたけれども、小さな政府とか簡素な政府とか行政とかいう側面から、やはり問題を一つの視点としてとらえる必要があるのではないかというふうに考えます。 その問題はともかくといたしまして、特殊法人あるいは認可法人、公益法人が営利事業に出資をして、株式会社を設立しているというケースが極めて多いわけであります。特殊法人の関係だけで、どのくらい株式会社があるというふうに思われますでしょうか。ざっと私が、まだ十…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 住宅・都市整備公団だけで二十二ということであります。建設省の所管する特殊法人はそのほかにもたくさんございます、その他各省庁あるわけでありますが。 私の手元に、住都公団の保全事業に関する入札契約実績表というのがございます。つまり、工事の発注先リストでございます。これは平成四年度分で、これ全部出しますとこんな膨大なものになるようでありまして、これは五千万円以上の規模の保全工事入札実績というものでございます。もう一つは、これ…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 大変これは驚くべきことでございまして、公団は公共工事の発注あるいは業務の委託に際しまして、相当部分をこういった出資会社に、こういったといっても、私の調べた範囲ではほかにもないことはないのですが、公団についてはですね、そういう出資会社に割り当てるという、こういう事実上の操作をやっているんじゃないですか。あるいは随契で発注するということもあるのでしょうか。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 二百万以下ぐらいは随意契約でやることもあるというわけですが、私が申し上げたのは五千万以上でありますので。 それで、今言われました日本総合住生活株式会社、これはどういう会社でありますか。資本金あるいは事業規模、従業員数、簡単にお答えをお願いします。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 わかりました。 この会社の資本金は三億六千万だと思いますが、公団がこのうち出している資本金額とその比率というのはどういうふうになりますか。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 さらにもう少し詳しく伺いますが、役員のうちの公団から行っている方は、役員というのは多分十九人ぐらいだと思いますが、何人いらっしゃいますか。 それから、この会社の事業全体に占めるところの公団の発注分、公団の事業はどのくらいの割合になるか、金額はどのくらいか、平成四年でも五年でも結構ですから、言ってください。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 役員につきましては、退職後直ちに就任した人が六名とおっしゃいましたが、公団から行っている方はたしか十二名ではないかと思います。 それから、公団が発注した事業が占める割合というのは約八割に近い数字になっているだろうと思います。 この会社は、今公団が出しているのは二億四千万円だと言われましたが、設立当初は資本金三千万の会社だったわけですね。その後、公団が必要に応じてつぎ込んできたということになるのじゃないのでしょうか。そう…
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 この点については後からもう一度触れさせていただきたいと思いますが、こういうふうに特殊法人や公益法人が株式会社をつくるということができる根拠、これはまあそれぞれ法律があるわけでありますが、今後のために一応聞いておきたいと思います。これは住宅・都市整備公団法というのがありますので、これは建設省から伺いたいと思います。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 出資することができるというふうになっているわけですけれども、現実には、出資し、会社を設立し、人を出し、仕事まで過不足なく、まあ過はあるかもしれませんが、出しているというようなことになっているわけであります。 これは長官、先ほどお答えをいただけなかったわけでありますが、好ましいことというふうには思われないだろうと思いますが、いかがでございましょうか。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 ありがとうございました。 建設省の場合は、公団が出資をするに際して、あるいは補助金等を出している公益法人が出資するに際してどのような指導監督を行っているのか聞かせてください。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 公共事業の透明性とかあるいは自由な競争性というような観点からもっと一般の会社にも受注の機会を与えるという、そういう方式をとるべきだというふうに考えるわけであります。この点で住都公団と建設省の見解を、何かあれば一言ずつ簡単に伺いたいと思います。
第131回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石井（紘）委員 公正な指名競争入札の結果あのようなことになっているというのは全く納得ができないことでありまして、ぜひこれは早急に改善をしてもらいたいと思います。 そして、仮に当初公団等の事業を遂行する上で不可欠であったとしても、会社を設立して固有の営利機関をつくるということ自体、私は好ましくないのではないか。またさらに、既に設立した会社から、これは全部一律にとは私は申しませんけれども、基本的にはやはり特殊法人あるいは官庁は手を引くべき…