石井準一
会議録に記録された「石井準一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,379 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金26 件
- 地方創生15 件
- GX・脱炭素4 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- こども・子育て2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○石井準一君 今答弁をいただいたわけでありますけれども、それならば、自分がその当事者の家族として臓器を提供したということを想定してみたときに、現行法の場合だと、そもそも脳死は死だと思ったからあなたは臓器を提供されたのではないでしょうか。しかし、提供した後でもしこの法律を読んだらあなたはどう思われますかと。提供する場合に限って脳死は死と書いてあるのです。それじゃ、自分が愛する人を死なせてしまったんだと思うのではないでしょうか。 実は、この…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○石井準一君 それでは、現行法でもＡ案でも法施行上は何も変わらないということであるのでしょうか。もしそうであるならば、なおさら善意で提供された家族を苦しめないよう、Ａ案が最もだということであるのでしょうか。もちろん、脳死は死と思っていない方もいらっしゃいますが、Ａ案ではその方の意思も守られているとも言われておりますが、また脳死は、死が及ぶ範囲、あくまでも臓器移植法の中に限定されることが法制局の方からも指摘をされておりますが、いま一度見解…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○石井準一君 じゃ、次の質問に移らせていただきます。 ＷＨＯは脳死は人の死とし、国際的にも脳死は人の死であると聞きます。一方、国内には、心臓が停止をし、呼吸が止まり、瞳孔が散大する三徴候が従来からの死であり、これを変えるべきでないという意見もあります。 ところで、最近でありますけれども、マラソンランナーが倒れて三徴候を呈していても脳死に至る前ならば救命できる場合があると聞きます。三徴候が死ならば倒れたところで死亡と思いますが、現実はどう…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○石井準一君 今日の午前中の高原先生に、実は個人的にこのことを確認をいたしました。 マラソン中に心臓が突然止まって心肺停止になることがあると、急いでＡＥＤを持ってきて、心臓が止まってから数分はたっているので呼吸も止まり瞳孔も散大している、つまり三徴候がすべて整った状況であると、しかしそこでＡＥＤを作動させると心臓が動き出し、人工呼吸をして酸素を肺に送ってあげれば、その人は意識を取り戻すことがありますと。けれども、心臓蘇生に時間を要した場…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○石井準一君 それでは、次の質問をさせていただきます。 脳死も臓器移植もすぐれて医学的な領域であり、専門性や権威主義が隠れみのとなりやすいことから、情報公開がなされるとともに高い倫理性が求められると思うが、その点を改めて確認をしたいと思います。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○石井準一君 もうちょっとめり張りのある答弁がいただきたいんですが。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○石井準一君 私自身も、死因を究明できる体制整備と事後検証が不可欠だと思いますので、その辺しっかりと取り組んでいただければ有り難いというふうに思っております。 また、次の質問でありますが、ドナーの親族が臓器提供後提供を後悔するケース、あるいは逆に提供しなかったことを後悔するケースへの対応、またレシピエントとその家族に他人の死を待望する気持ちが生じるようなケース、午前中の参考人に対する質問にもあったわけでありますけれども、あるいはその気持…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○石井準一君 是非ともしっかりと取り組んでいくことを要望したいと思います。 次に、ドナーとレシピエントはこうあるべきだという当事者以外からの身勝手な要請と現実との板挟みになるケースがあると思いますが、それへの対応についてもお伺いをしたいと思います。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○石井準一君 次に、移植手術を受ける順位の判定が恣意的に行われる危険性があり、これに対する解決策が示されていないという点について、先ほど南野先生の方からも質問があったわけでありますけれども、この件についても再度お伺いをしたいと思います。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○石井準一君 最後の質問になりますが、子供の虐待死の問題がありますが、臓器提供を承諾すると多くのチェックが入り、虐待を隠し通せなくなるという一面もあり、虐待の加害者が臓器提供を承諾することは考えにくいのではないかと思いますが、その件についてどう思いますか。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○石井準一君 じゃ、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 五月二十一日付けの産経新聞に載っていた記事にふと目が留まりました。その記事によりますと、厚生労働省の厚生という二文字の言葉が、中国の古典、書経の大禹謨の中の一節にある正徳利用厚生惟和、いわゆる徳を正しゅうして用を利し、生を厚うしてこれを和しに由来しているということが書かれておりました。厚生労働省の前身である厚生省は、昭和十三年、一九三八年に旧内務省から独立した際に、当初、保健社会省として発足する…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○石井準一君 舛添大臣の厚生労働省に対する思いであるとか意気込みを聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。国民に豊かな生活保障するために、やはり省庁の再編、分割案もこれから与野党問わず真摯に議論をしていくべきではないかなと、私もそう感じておる次第でございます。 年金の話に移りますが、年金制度を考える上でも、果たして現在の年金制度が国民生活を豊かにするものになっているのかという視点から見ていくことが非常に大切だと思います。今回…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○石井準一君 国庫負担の引上げにつきましては、平成六年の国民年金法改正法案の審議に際し、二分の一を目途に引き上げることを検討することが附帯決議に盛り込まれました。それ以降ずっと課題とされてきましたが、平成十六年の国民年金法改正のときにようやく法律に定められることになったわけでありますが、当時、どのような背景や事情により国庫負担割合の引上げが求められることになり、また実現に至ることになったのか、大臣にお伺いをいたします。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○石井準一君 大臣も答弁されたように、二十三年までに安定財源が確保できなかった場合、二十三年度以降も臨時的な財源を手当てしていくこととなりますが、二十一年度、二十二年度と同様に財政投融資特会から繰入れをするのか、また新たな別の財源を手当てするのか。また、二十一年度から直ちに安定財源を確保しないのは十六年の改正法時の約束をほごにするんではないか。いろいろな思いがするわけでありますけど、やはりこの点はしっかりとこれからも議論をしていかなけれ…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○石井準一君 次に、現行の年金制度では、保険料負担と国庫負担を財源とした社会保険方式が採用されております。 基礎年金の財政方式については、現在のような社会保険方式ではなく税方式がよいのではないかという意見が度々議論されておるわけでありますが、税方式のメリットとしては、国民年金保険料の未納問題や第三号被保険者問題などが解決できるということが挙げられておりますが、しかし一方で、社会保険方式は、自助、共助、公助という社会保障における基本的な考…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○石井準一君 今の答弁にもありましたように、かなりの規模の財源が必要とされることになります。 また、移行期間の問題もあると思いますが、税方式に移行する場合は何年間の移行期間が必要とされるのでしょうか。昨日も与謝野大臣が十年単位の期間が必要だというような答弁をされておりましたが、実際にはどれぐらい長い期間が必要なのか、お伺いをしたいと思います。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○石井準一君 今、六十五年という大変長い移行期間が必要だという答弁がありました。もし税方式へ移行するとした場合は、このような長期間、未納、未加入による低年金や無年金の問題が解消しないということにもなります。 また、税方式にすれば、現在行われている保険料の事業主負担が家計に転嫁される懸念もあります。 諸外国の例を見ても、現在、税方式の年金制度を採用する国で社会保険方式から移行した例はないと先ほども答弁がありました。税方式のメリットは確かに…
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○石井準一君 ならば若い世代で、例えば一九八五年生まれの人で来年、二〇一〇年に二十五歳になる人については、厚生年金の場合に支払った保険料に対する年金給付額の倍率である給付負担倍率は二・三倍になると試算をされております。もし所得代替率が五〇・一％で下げ止まらないとすれば、若い世代は二・三倍より更に悪化するのではないかと考えますが、これについてお伺いをしたいと思います。
第171回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○石井準一君 給付負担倍率を考える上で、負担額については保険料負担が本人負担分のみとなっており、事業主負担が含まれておりません。また、国庫負担も負担に算入されておりません。負担額に事業主負担と国庫負担を含めると給付負担倍率は更に低下するものと考えますが、若い世代の給付負担倍率は二・三倍ではなく〇・五倍から〇・八倍以下が等身大の姿ではないかと考えますが、このことについてはどうお考えでしょうか。