石井準一
会議録に記録された「石井準一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,379 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金26 件
- 地方創生15 件
- GX・脱炭素4 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- こども・子育て2 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 1,379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○石井準一君 法案の趣旨にのっとり、遡る期間が十年なのか三十年なのか、より多くの方々が救済対象となる期間は何年かを知るためにはやはりサンプル調査をすべきだったのじゃないか。十年に遡った場合のサンプル調査だけしかしなかった理由についてお伺いをいたします。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○石井準一君 この法案の趣旨は、保険料を納めやすくすることで無年金、低年金にすることを防止するという趣旨、これには私どもも大賛成であるわけでありますが、逆に、衆議院において納付可能期間の延長措置を三年間の時限措置とする修正が行われました。この三年間の時限措置という修正を行った理由についてお伺いをいたします。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○石井準一君 この件は結構です。 先般、平成二十二年度における国民年金保険料の納付率が公表されました。納付率は過去最低の五九・三％であったと新聞報道でも確認をしております。国民年金保険料の納付率低下の要因をどのように分析しているのか。また、この三年間の時限措置とはいえ、後でまとめて納付すればいいというような追納可能期間の延長による保険料納付意識の緩みが国民年金保険料の納付率低下にも影響を与えるおそれがあると思うわけであります。 そこで、…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○石井準一君 私自身は、納付率低下の一つの要因といたしましては、年金制度及び行政組織に対する国民の不信感、不安感が考えられると思います。過去最低の保険料納付率を更新する現状では、公的年金制度に対する国民の信頼が回復をしたとは言えないのではないかと思うわけであります。 今回の改正が国民年金保険料の納付に影響を与え、低下に拍車を掛けるようなことがあってはならないと思います。国民年金保険料を毎月しっかり納付することが基本であることを周知徹底し…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○石井準一君 確定拠出年金におけるマッチング拠出導入と事業主拠出のバランスについてお伺いをいたします。 マッチング拠出の導入は評価をできるわけでありますが、他方、事業主が意図的に拠出額を減らし従業員に負担を転嫁する懸念があるという議論もあります。今回の法案では、その点も考慮をし、従業員の掛金は事業主の掛金を超えない範囲としたと承知をしておりますが、マッチング拠出導入による事業主拠出後退の懸念はないのか、高齢期における所得の確保の観点から…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○石井準一君 ならば、高齢期における所得の確保の観点から、政府は事業主の拠出水準の動向にもしっかりと目配りをしていただきたく要望をしておきます。 時間がだんだんなくなってきましたので飛ばしていただきまして、厚生労働省の調べによりますと、厚生年金基金で給付総額が保険料収入を初めて上回ったとの記事がありました。高齢化で年金を受け取る人が増え、保険料を払う現役の社員が減っているためだと。このため、厚生年金基金の収支が急速に悪化をし、ほぼ半数が…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○石井準一君 次に、企業年金の財政状況が悪化すると年金の減額ということが起こるわけであります。年金の減額申請が再び増加しているとの記事も目にいたしました。厚生年金基金及び確定給付企業年金について、ここ五年間の給付減額申請数及び承認数を説明をしていただきたいと思います。また、厚生年金基金及び確定給付企業年金について、給付減額の要件を説明をしていただきたいと思います。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○石井準一君 財政状況が悪化した企業年金への対応には受給権保護による高齢期の所得確保と企業の存続双方への目配りが必要であると考えます。この両者のバランスをどのように取ることが望ましいとお考えなのか、所見をお伺いをしたいと思います。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○石井準一君 財政状況の悪化など、企業年金を取り巻く環境が厳しさを増す中で、企業年金における自立性と受給権保護の調和をどのように図っていくのか、リスク負担を事業主と従業員がどのようにシェアするのかといった点について更に検討を深めていただきたく要望し、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石井準一君 自由民主党の石井準一です。 私は、介護保険制度における情報公表制度についてお伺いをしていきたいと思います。この制度は、介護サービスの事業者の客観的な情報をホームページを通じて広く利用者や家族に情報提供することにより適切な事業者の選択に資するものであり、非常に重要な役割を今日まで果たしてきたと言えます。その際、公表される情報の正確性、的確性を担保するために、情報が公表される前に都道府県の指定調査機関による調査が行われることに…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石井準一君 大臣の方から、創設時の意義及び調査の義務付けについて説明をいただいたわけでありますが、平成十八年度に情報公表制度が創設されて五年が経過をいたします。利用者や家族あるいはケアマネジャーが事業者を選択する際に一定の役割を果たしてきたものであると考えておりますが、そこで、ホームページのアクセス件数、また現在、情報公表制度の活用状況について局長にお伺いをしたいと思います。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石井準一君 局長の方からも今アクセスの件数の説明をいただきました。さきにも述べたように、情報公表制度において大きな役割を果たしているのが都道府県の指定調査機関と調査員の存在であります。そこで、現在、全国の指定調査機関は幾つあり、その調査業務に従事している調査員は何人いるのかお伺いをしたいと思います。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石井準一君 今回の介護保険法改正において、情報公表制度における調査については、毎年一回の義務付けをやめ、都道府県知事が必要と認めるときに実施するとしておりますが、大臣、今回このような改正を行う理由は何か、明確に説明をしていただきたいと思います。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石井準一君 大臣の方から詳細な説明をいただいたわけでありますが、今回の情報公表制度の見直しは昨年十一月に唐突に提案されたような印象を受けるわけでありますが、このような見直しを検討するに当たって、先ほど局長も全国に二百七十七機関、八千人を超える調査員がいるということでありますが、厚生労働省はこれまでそうした関係者の意見を十分に聞いてこなかったのではないかという指摘もありますが、いかがでしょうか。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石井準一君 局長、その際、直接現場を調査しております調査機関から特に強い要望といいますか、改正に対しての、見直しに対しての意見というものはどのような大きなものがあったのか、お伺いをしたいと思います。
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石井準一君 利用者側からしてみれば、この情報公表制度における調査が都道府県による任意のものになれば公表される情報の的確性が担保されなくなるんではないかという危惧、危険性があると思います。また、現在の調査方法は、まず事業者から基本情報、サービス情報のデータを出していただき、それが正しいかどうかを現場に行って帳票などを突き合わせ、誤りがあれば修正をし、修正後の情報を公表しておるわけであります。指定調査機関の団体による調査によれば、調査の実…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石井準一君 今大臣の方からも御答弁をいただいたわけでありますが、情報の的確性を担保する点から、調査拒否や虚偽報告をした場合には是正命令、業務停止、指定取消し等の罰則を行えるというふうに言っておりましたが、これまで調査が毎年入ることにより、罰則を掛けることなく自己の事業に専念し質を高めていくことで済んでいるのではないか、また改正後は、誤った情報を出し続けた事業者にはその事態で何らかの処分が必要となり好ましくないというような意見もあります…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石井準一君 逆の意味で、この調査そのものが形骸化しているとか負担が重いとかという反面、事業所が調査を受けることにより当該事業所が適切な運営を行っているあかしとなるという効果があるんではないかという一面もあります。自ら望んで調査を受けることを希望する事業所もあると思いますが、こうした事業所が調査を受けられなくなることのないよう、事業者より申出がある場合は積極的に調査ができるように配慮すべきではないかと思いますが、局長、この辺はいかがでし…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石井準一君 大臣にちょっとお伺いをしたいと思いますが、現行では調査の実施に関する事務を指定調査機関に行わせることができるとされておりますが、改正後における指定調査機関がどのような位置付けになるのか、機関に携わる方々は大いに心配をしておるわけでありますが、また、今回の見直しにより指定調査機関や調査員がこれまで積み上げてきたノウハウや専門性が失われてしまうのではないかという懸念もあります。こうした指定調査機関や調査員の処遇に配慮して、これ…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○石井準一君 局長の方にお伺いをいたしますが、事業所の負担軽減を図っていくというならば、調査費用を事業者負担としていたことに問題があり、その費用の一部又は相当額を国又は都道府県で負担することにより事業者の負担軽減を図るべきではないかと考えますが、今回の見直しの後の情報公表制度に係る費用負担の在り方についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。