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自由民主党参議院衆議院
総発言数
1,616
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1956/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会54 件・54%
  • 産業公害及び交通対策特別委員会24 件・24%
  • 公職選挙法改正に関する特別委員会15 件・15%
  • 科学技術振興対策特別委員会7 件・7%

※ 全 1,616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,616 20 を表示
自由民主党1956/04/13

24参議院 本会議 第35号

○石井桂君 ただいま議題となりました地代家賃統制令の一部を改正する法律案並びに公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、地代家賃統制令の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。 地代家賃の統制は、昭和十三年以来実施せられ、戦後においても引き続き物価政策の一環として行われて参りましたが、昭和二十五年に至り、一般物価の安定とともに統制対象も…

自由民主党1956/04/12

24参議院 建設委員会 第23号

○石井桂君 私は自由民主党を代表いたしまして、賛成の意を表するものであります。 今河の改正は、大体二点取り上げることができると思いますか、そのうちの一つは、老朽家屋の修繕を許してそれに相当の家賃を増額させる点、もう一つは、三十坪以上の大きな住宅を統制からはずす点でざいます。 住宅政策の今の非常な難点は、年間二十五万戸に上る大きな老朽家屋の防止をどうするかという点でありまして、今回の措置は住宅政策の一番難点とした老朽防止対策の一環をなすも…

自由民主党1956/04/12

24参議院 商工・建設委員会連合審査会 第1号

○石井桂君 私はこの法案の目的であるところの地盤沈下の問題ですね。これは工業用地下水をうんとくみ上げることによって地盤が沈下する、そういう判断のもとに出ているのでしょうか。

自由民主党1956/04/12

24参議院 商工・建設委員会連合審査会 第1号

○石井桂君 もう少し端的に聞きますと、地下水をうんとくみ上げることがそのおもな原因で地盤が沈下する、そういう判断のもとにこれは出ているのでしょうか、つまりくみ上げなければ地盤が沈下しないのか、こういうことなのです。

自由民主党1956/04/12

24参議院 商工・建設委員会連合審査会 第1号

○石井桂君 私はそういうお考えがまあ全部間違っておるとは言いませんが、私は学界の定説ではないと思うのです。この地盤沈下というものは、それは一時にはなるでしょう、工業用水をくみ上げることはですね、しかしあなたの方からお出しになっておる資料を見ても一、二メートル以上沈下しておるところは一つもないでしょう。それである学者の説によれば地盤の中の粘土層の水がなくなる際に、この地盤沈下がとまるという説もあるのですよ。それがやがてはとまるだろうという…

自由民主党1956/04/12

24参議院 商工・建設委員会連合審査会 第1号

○石井桂君 工業用水をうんとくみ上げておる所で、そうして工業の盛んな所で、地盤沈下をしておる所を考えるのだけれども、その原因は工業用水をうんと使うことによると思われますでは困るわけです。そういうはっきりそうだという学術的にきまったものでないと、これは私はもう大体こういう地盤の沈下なんぞというものは地球の変化なんですから大きく言えば、何百年かの間にだんだん縮まるでしょうけれども、これは縮まる所もあれば出っぱる所もありますよ。そういう地球の…

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 今回の地代家賃統制令の一部を改正する法律案の中の、この修繕に対して家賃の値上げを認められるようにいたしますと、この修理状況のパーセンテージの表もございますが、一体どういうふうに修理の能率が上るかということの目当てがおありになりますか、あったらば、予想を聞かしていただきたいと思います。

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 そういたしますと、住宅政策をお立てになりますときですね、たとえば三十一年度は四十三万戸というふうにして、公営住宅の第二次の三カ年計画ですか、そういうものやなんかの場合に、老朽住宅を何戸見込んでいて、それが何パーセント老朽住宅の方の老朽化防止ができるかということを、きっと考えられていると思うのですが、その関係について御説明願えませんか。

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 そうすると、毎年二十五万戸新しく供給するのですが、老朽化するのですか、そのうちの五万戸だけだとすると、五万戸がたとえば九八%から一〇〇%になるのだ、こういうのですね。一方この法律を出したことによって三万戸くらい修理ができるだろうという話で、何か三万戸と五万戸の計画を考えると、何かまだ足らないように思うのですけれどもその辺どうですか。

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 そういたしますと、この住宅の修理というのは、早く修理するほど金がかからなくて、そうしていい修理ができると思います。ほうっておいて九八%まで腐ったり傾いたりするということでは、徹底的に金がかかる。その御説明はわかるのです。わかるのだけれども、この老朽化防止というのは、住宅政策でも大きな分野に役目を占めると思うのです。そこで政府におかれましては、この法律の改正だけにたよっておることではないと私は思うので、これに関連して老朽化防止…

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 私は地代家賃統制令の一部を改正する法律案の、修理した場合の家賃を値上げせられるという条項の改正は、老朽化防止について非常にいい条文だと思っているんです。そこで老朽化防止についてのことをしつこくお聞きしておるんですが、今鎌田局長の御答弁によると、腐っておるものをどうにかしたいという考えが主のようでありますが、これはやはりもっと積極的に耐火構造をうんと普及すれば、老朽化防止に勢いなるんじゃないかという考えがあるはずだと思うのです…

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 この公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正するように必要に迫まられた具体的の例が、最近にあるのですか。

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 そういたしますと、平たくいえば、過去四年の経験にかんがみて、これからいろいろの事象が起ることに対して用心をして、とにかく万全を期したと、こういうことに尽きるわけですね。

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 この法案の中に、既成市街地とか、近郊地帯とか、首都圏とかいう文字が出てきておりますが、それを簡単でいいですから、図面で塗って、ここら辺は近郊地帯だとか、そういうものができたら一つお出し願いたいと思う。そうすると、非常によくわかると思う。既成市街地、近郊地帯、それから首都圏、それから市街地開発区域——あの今首都建設委員会というのですか、松井さんのところできっと資料がもうできているだろうと思うのですが、それをとって抜き差しならぬ…

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 けっこうです。もう一つ、修正したやつを、前の法文にうまくはめ込んだやつをいただけたら、非常に見やすいと思うのですがね。これ一々直しているのは大へんですから。

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 それじゃ、けっこうです。

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 資料でなくてよろしゅうございますか。質問で……。

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 この首都圏整備法というのは、提案理由の説明にもありましたように、過大人口の防止ということと、もう一つは新市街地の開発、そういうこと、それから既成市街地の有機的な一つの活動ができるような整備というのですか、そういうことを考えていると私は思うのですが、今までは首都建設委員会というのがあってもっぱら東京都の建設に専念せられておったわけです。広域的に首都圏の今度は整備をしようという法律が今出されておりますが、従来の実績から考えて、東…

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 松井さんの今の御答弁を聞いていますと、近郊に工場や何かを作って、そこへ職場を与えれば、かなりの人口の流入を食いとめるというようにお聞きしたのです。結論としてはね。ところが、東京へ人間がうんと集まってくるのは、職場だけの関係じゃ私はないと思うのです。それは文化だとか、政治とか、経済の中心になっていますからね。東京へ集まることによってあらゆる生活上の満足を与えられるという魅力があって、集まってくることだろうと思うのです。だから、…

自由民主党1956/04/10

24参議院 建設委員会 第22号

○石井桂君 ようやく私が聞かんとするところに近づいてきたようですが、首都圏整備法というものを出す以上は、やはり首都に人口が集中するようなものの根源を絶つというような方向に向っていかないと、なかなかできないのじゃないかという考えなんです、私は。そこでまあ工場や何かを地方へ誘致して、そこに職場を設けるということも一つのこれは大きな施策だと思います。思いますが、今、松井さんの触れられたたとえば都内にある東京大学だとか、あるいは早稲田大学とか、…