石井桂
会議録に記録された「石井桂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,616 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会54 件・54%
- 産業公害及び交通対策特別委員会24 件・24%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会15 件・15%
- 科学技術振興対策特別委員会7 件・7%
※ 全 1,616 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 建設委員会 第12号
○石井桂君 もう一つ、最後にこれはもう一ぺん道路局長にお尋ねしておきたいのですが、近ごろのトラックや何かの、何といいますか荷重といいますか、重さが非常に重くなって従来の道路の構造では耐え切れなくなっているのじゃないかと思うのです。それが証拠にはもう至るところで道路を掘り返しておるのですね。でき上って二、三カ月たってもうこわれているところがある。こういう現状なんで、おそらくこれは重さの取締りは運輸省の取締りかもしれないですけれども、道路を…
第26回 参議院 建設委員会 第12号
○石井桂君 これで終りますが、道路局長の今の御答弁でけっこうだと思いますが、道路整備十カ年計画をスタートしょうという現在に、まだ基準ができていないというのでは非常に心もとないと思う。で、それは一刻も早く、政令であれば議会にかけなくてもいいのでしょうから、早くお出し願ってやっていただかぬと、昔の薄いままでやれば、今のお話のように超過した荷重でどんどん片っ端からこわれるという現状ですから、それは一日もすみやかに一つ御処理願いたいという希望を…
第26回 参議院 建設委員会 第11号
○石井桂君 一言だけ申し上げたい。北海道の開発計画というのは、国土計画を受けた地方計画ですか、どうですか、それをお伺いしたいのです。
第26回 参議院 建設委員会 第11号
○石井桂君 私も西田委員とそれから田上次長のやりとりを、地方計画の内容だと思って承わっておりました。そこで、東京だとかその他過大都市は人口防止の方で夢中になっている。北海道は領土の二〇％持ちながら人口は五％しかない、そこで人口を入れなければならぬ、こういう御計画を今持っていると思います。その方策を実現するのには、やはりいろいろな鉱工業を勃興させるよりほか私はないのじゃないかと思います。そこでその工場を誘致するとか、つまり北海道の気候に合…
第26回 参議院 建設委員会 第11号
○石井桂君 私はなぜそういうことを質問するかというと、開発庁においてそういう熱意がないのじゃないかということを疑うわけなんです。一例をあげますと、たとえば北海道の、私はしろうとですからわかりませんが、北海道の農産物で寒帯地方に工合がいいと思われるもので、日本になくて生産しているものは何かということを考えますと、砂糖があると思うのです。そしてその砂糖は北海道で唯一の寒帯地方の産物だと私は思うのです。ところがテンサイ糖の大根は南の方にどっさ…
第26回 参議院 建設委員会 第11号
○石井桂君 私は先ほどお断わりしておいたので、しろうとだと申し上げたのは、まああまり記憶がはっきりしてなかったからなんですが、テンサイ糖の産地を私も一時調べたことがあるのです。そうすると、今のおっしゃった北にもどっさりあるようですが、南部地方にもかなりどっさりあるように、私はそのとき二、三年前ですが、調べがありますが、それであなたのおっしゃったように北の方が大部分だという結果は出なかったのですが、その辺次長御存じでなければ、次長の下の方…
第26回 参議院 建設委員会 第10号
○石井桂君 地盤沈下に対する今年の予算は、ここに書いてある地盤変動対策事業費補助という予算に出ているのですか。五億七千三百万円というこれですか。幾らになっていますか。
第26回 参議院 建設委員会 第10号
○石井桂君 今年度の地盤対策費を充てる個所はどういうところですか、おもに。
第26回 参議院 建設委員会 第10号
○石井桂君 東京都は地盤変動でなくて、高潮対策の費用として別に上げているのですか。
第26回 参議院 建設委員会 第10号
○石井桂君 どうして地盤変動対策の事業費が、向こうへ行ったりこっちへ行ったり、いろいろな形に現われているのですか、地盤沈下に対する対策というのは同じ性質のものであろうかと思うのですが。
第26回 参議院 建設委員会 第10号
○石井桂君 地盤変動というのは、その原因で分けているというわけですか。地盤変動の対策は、地盤変動は同じであるけれども、その対策は地盤変動を起した原因が、地震であるか高潮であるかということで分けておるのですか。
第26回 参議院 建設委員会 第10号
○石井桂君 地震や何かの急激な災害によりますと、地盤変動を急激に起したところはわかります。しかし、徐々に目に見えないような規模で長い間変動していく調査ができておらぬと、もう人の口に上るころには防ぎ得ないような災害が起る原因になるだろうと思うのです。そこで、御当局では、そういう地盤沈下の現況が調査できておりますか。
第26回 参議院 建設委員会 第10号
○石井桂君 それならば、近い将来に一つそういう調査ができておったら、資料をそろえて御提出願いたい。
第26回 参議院 建設委員会 第10号
○石井桂君 坂本委員と同じ意見ですが、私もその地盤変動対策のみならず、地盤沈下の対策もずいぶんおくれていると思うのです。大雨が降ると、東京でいえば江東三区は水びたしになってしまう。いつも一年に一ぺんずつ畳をぬらすような災害が起きる、これは事実です。これをやはり何年も何年も放っておいて、少しずつやるということじゃ意味ないと思うので、今度は五千万円補助が入って一億五千万円の工事ができますがね、それにしても非常に微々たるもので、この点は坂本委…
第26回 参議院 建設委員会 第10号
○石井桂君 直轄河川だけに船が通っておるわけじゃないのです。舟運のことを考えると、たとえば伝馬船や荷足船、そういうものでも縦横無尽に直轄河川、重要河川を脈として支線が方々に出ている。それがみんな交通がとまっちゃうようなことがあると困るわけです。そういうめんどうは直轄河川以外には見ないわけですか、浚渫の面で。
第26回 参議院 建設委員会 第10号
○石井桂君 この前あなたでない前の米田さんですか、そのときにお伺いしたのですがね、舟運のことは運輸省でやる、こう言うのですね。舟運が不便になったから泥を浚渫するのは運輸省の事業費でとってもらう、それで自分の方は治山治水、そういう面で河川を守っておるのだから、だから水さえ海へ流せばいいんだと、こういうような御答弁があったように僕は記憶しているのです。少くとも建設省の河川局であれば、泥が詰って川がふん詰まりをしてしまうようなことであっては、…
第26回 参議院 建設委員会 第9号
○石井桂君 官房長に御質問しますが、昭和二十四年から建設業法が施行されて、いろいろ建設業者の指導育成に専念されておると思うんです。今回の予算に建設業法関係の予算はどのくらいになっておりますか。これを見たのじゃわかりませんので、ちょっとお伺い申し上げます。この三十二年度建設省関係予算内訳表、二月六日づけのこの資料で、どこにありますか。
第26回 参議院 建設委員会 第9号
○石井桂君 私はこの質問をなぜしたかといいますと、昭和二十四年の五月二十四日に建設業法が公布されまして、そうしてもう八年になるのです。建設業界は仕事が非常に忙しくて、はなはだけっこうなんですが、建設業者の状態をみますと、あまりその主管の建設省の御努力が現われてないように思う。たとえば現場の災害の状況とかそういう方面だとか、ただ旧態依然たる姿のように思うのですが、建設業法を施行されて、建設省として力を入れて、どういう点にどういう施策をもっ…
第26回 参議院 建設委員会 第9号
○石井桂君 建設業者に対する、いわゆる建設業を営んでいる者に対する施策は、官房長の御説明で、ややわかりましたが、建設業というものは、あくまでやはり現場を持って、その現場に築造物を形作るという業者なんです。そこで、多くの労務者を使って建設物を作っていくわけですが、その建築あるいは土木工事の指導や何か、たとえば災害をどういうふうにして少くするとか、どんな大きな工事でもずいぶん犠牲者は出ます。そういうものに対する施策は、厚生省の労働者の安全規…
第26回 参議院 建設委員会 第9号
○石井桂君 私は建設業者が工事の犠牲者がなく、手ぎわよく、そうしていいものを安く作っていく、そういうことが一番大事だと思うのです。その場合に、建設工事場の現場の管理ということには、やはり建設業者は重大な関心を持ってやっておられる。従って、建設業法でもって業者を育成しようとすると、やはり現場に及ばない施策だけではどうもやはり跛行的になるのではないか。それでは建設工事場に対して厚生省が主管しているとすれば、建設業法による監督権を持っておられ…