石井桂 の国会発言

第46回参議院建設委員会第19号

○石井桂君関連して一言だけお聞きしておきたいと思います。いまの田中委員の質問に関連するのですけれども、首都圏整備委員会の話が出ました。あれは自分で予算をとっているんだが、非常に少ないものですから、いわゆる事業費なんというものはないものだから、みな建設省とか運輸省とかその他のお役所に依存して、そうしてそこで予算を立ててやるわけですよ。だから、結局整備計画をお立てになっても、各省の計画を採用して踏まえておれば実行できるのですが、そうでない…

第46回参議院建設委員会第19号

○石井桂君いまの独自の予算をお持ちになっておるのは二千六百万円ですか、近畿圏整備本部としては。

第46回参議院建設委員会第19号

○石井桂君首都圏整備委員会では、それに当たるものは何億でしたかね、三億くらいだったかな。

第46回参議院建設委員会第19号

○石井桂君いわゆる事業をやることのない役所ですから、どうしても自分の主張が通らないだろうと思うのですよ、たとえば、建設省の中でも道路局とか河川局は非常に力があるのだけれども、比較的ずいぶん仕事をやってるような計画局などはあまり力がないということで、やっぱり予算を持ってない役所というものは力がないと思うのです。だから、いろいろ計画しても実行の歩どまりが非常に悪いんじゃないかと思うのです。そういう点で、いま心配して申し上げたのです。それ…

第46回参議院建設委員会第19号

○石井桂君もう一つだけ、最後に承っておきたいと思いますが、近畿圏整備計画というのは、国土計画の一環の地方計画なのか、都市計画なのか伺います。

第46回参議院建設委員会第16号

○石井桂君関連。公営住宅のこれからの計画はどのぐらいになるのですか。大体説明を見ますと、計画住宅が三百万戸内外、七年間に。それからその他の住宅が七百八十万戸ですか、そのうちで公営住宅は、三百万戸のうち七年間でどのぐらいになるかということと、これからの二年間でどれぐらいになるかということをお聞きしたい。

第46回参議院建設委員会第16号

○石井桂君三百万戸を七カ年にやるのに、これからの三カ年計画が五十万戸ですか。

第46回参議院建設委員会第16号

○石井桂君そうすると、公営住宅でない計画住宅は何戸ですか。

第46回参議院建設委員会第16号

○石井桂君私が質問している趣旨は、公営住宅とかその他の計画住宅が――いまの田中さんと全く同じことになるんだけれども、いまの歩調で一体間に合うかどうかという心配からなんです。だから、財政や何かの見通しもあるでしょうけれども、計画が立っているかどうかということをお聞きしたい。

第46回参議院建設委員会第16号

○石井桂君大体でいいですから、たとえば三十九年度は二十万戸とか、四十年度は三十万戸とか、四十一年度は五十一万戸とか、計画住宅――公営住宅を含めた計画住宅が、三百万戸に七カ年でなるのには、大体どういう目途で計画を立てておるかということを聞きたい。

自由民主党1964/03/24

第46回参議院建設委員会第15号

○石井桂君私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております産業労働者住宅資金融通法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものでございます。本案は、中小企業者に使用されております産業労務者のための住宅建設を一そう促進するための改正でございまして、そのおもなねらいは、産業労務者住宅への貸し付け金額の限度を、それぞれ六割から七割五分、あるいは五割五分から七割に引き上げること、あるいは中小企業者にも、建設資金のみならず購…

第46回参議院建設委員会第12号

○石井桂君一昨日の毎日新聞の朝刊を見ますと、電波法の一部を改正して、三十一メートル以上の高層建築物について、いろいろ規制をするというようなことを報じておりますし、無届けのものでそういう高いものが建つ場合には、場合によると工事を中止するというようなことも報じております。この経過につきまして、おそらく建築物の取り締まりの主管官庁である建設省の住宅局などでは、この問題について相当の研究をしておられると思いますし、また、郵政省当局とも折衝をし…

第46回参議院建設委員会第12号

○石井桂君ただいまのお話で、大体、まだ法律案は国会に出ていないようでございますから、あまり具体的なことをお聞きしても、まだ答弁の段階でないということになるだろうと思いますが、しかし、案ができる前の事務当局の折衝というものは、かなり具体的に進んでおると思います。そこで、私は考えますのに、建築基準法の実質上の執行は、監督官庁は建設省であるとは存じますが、都道府県知事もしくはその下におる建築主事の義務なんです。で、片一方のほうの電波法による…

第46回参議院建設委員会第12号

○石井桂君建築基準法は、先般の、最近の国会を通ったばかりでありまして、三十一メートルをこえる超高層の建築といえば、いま工事中のは、東京にホテル・オータニがあるだけで、あれは六十メートルくらいになりますか。しかし、これからも東京都内に相当数高層建築が建つと思う、その場合に、電波法の規制によりまして、新たに幅何十メートルか何百メートルかの範囲を、電波を発するところから四方八方に出すことによって、方々の計画が挫折するということから、いろいろ…

第46回参議院建設委員会第12号

○石井桂君大体超高層とマイクロウエーブの関係の規制の関係がわかりましたが、現在でも、三十一メートルの建築物の上に広告物が三分の二、二十メートルくらい乗っているのが現状です。五十メートルになっているのが現状です。そうすると、三十一メートル以上の広告物まで、筑波法を改正してみなひっかかるかどうか、その点、藤木さんからひとつ……。

第46回参議院建設委員会第12号

○石井桂君そういたしますと、電波法の改正の中に、建築物だけ規制すると不十分だと思うのです。広告物は建築物の付属物で、建築物そのものの取り締まりに入らないと思うのですよ。ですからそういうことも、もしそういう意図があれば、やはり事前に、法案を提出する前に研究しておかなければ、非常な大きな、何といいますか、抑制をすることになりますから、その点も十分御検討にならないといけないと思いますが、広告物まで——つまり三十一メートルの高さの上へ三分の二…

第46回参議院建設委員会第12号

○石井桂君前田局長のほうでは、どういうお考えを持っていますか。