石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 人口増大期における都市政策の主眼は、民間の旺盛な開発圧力に対してスプロール化を防止することにありまして、開発、建築を規制する等のいわゆるネガティブプランニングと呼ばれる対応が主でございました。人口減少期に入り、地方都市等におきまして民間の開発意欲が低下をし、空き地、空き家等の低未利用地が小さな敷地内で時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が生じております。 このような状況に際しましては、従来のネガテ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 本法案は、コンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても都市のスポンジ化が進行していることから、その対策や予防を行うための様々な制度を創設するものであります。 具体的には、低未利用地の発生を予防する観点から、市町村が都市機能誘導区域内に存する商業施設、医療施設等の誘導施設の休廃止の動きを事前に把握をし、撤退前に他の事業者の誘致を始める等の取組を可能とするための誘導施設の休廃止届出制度創設の措置を講じております…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 市町村と民間との連携の下に、地域が主役となって総合的なまちづくりを進めることが重要と認識をしております。 国土交通省では、自由度が高く創意工夫を生かしたまちづくりの支援が可能な社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、地方公共団体と民間が一体で行うまちづくりを総合的に支援をしているところであります。また、医療政策との連携の下、地域に誘導すべきとされた医療施設等の整備にもこの交付金で支援するなど、省庁間の連携も進…
第196回 衆議院 本会議 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 青山議員にお答えをいたします。 空港コンセッションの推進についてお尋ねがございました。 国土交通省といたしましては、航空ネットワークの充実や地域の活性化に資するものといたしまして、滑走路等と空港ビルを一体として空港運営の民間委託を行ういわゆるコンセッション方式は有効と考えております。 一昨年の七月より国管理空港で初となる仙台空港が、本年四月一日よりは高松空港が、それぞれ民間企業による運営を開始したところでありま…
第196回 参議院 国土交通委員会 第9号
○国務大臣（石井啓一君） ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 人口減少社会を迎えた我が国では、地方都市を始めとした多くの都市において、空き地、空き家等の低未利用地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が進行しており、コンパクトなまちづくりの推進に重大な支障となっております。 こうした状況を踏まえ、低未利用地の集約等による利用の促進、地域コミュニティー…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 委員はおかしいというふうにおっしゃっていますが、現実に相手方は、建物に対する所有権、土地に対する留置権を主張され、現実に占有されているという状況の中で今さまざまな交渉を行っているということから、直ちに調査をすることは困難だと重ねて申し上げているところであります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 工事事業者が主張しているのは、土地全域に対する、当該土地全体に対する留置権ということであり、その当該土地全体を占有しているということでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 大阪航空局が森友学園の関係者に事実と異なるような主張を求めたということは承知をしておりません。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 私どもがそういうことをやったということは承知をしておりませんので、調査をする必要もないと思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模地震時におきましては、救急救命活動や復旧活動を支える緊急輸送道路の果たす役割は重要と認識をしております。特に、災害時のネットワークの機能を確保するためには、橋梁の耐震補強が重要であります。 例えば、平成二十八年に発生をいたしました熊本地震におきましても、橋梁の被災によりまして、災害復旧や救援物資の緊急輸送等に支障を及ぼしたところであります。 このため、特に大規模地震の発生確率が高い地…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 そのような方向であります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 羽田空港は、現在、深夜早朝の時間帯を除きまして、発着枠を限界まで使っている状況にあり、航空会社の乗り入れ要望に応えることができていない状態にございます。 今後も、訪日外国人旅行者の増加などにより、さらなる需要の増加が見込まれることや、我が国の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催等の観点から、新たな飛行経路の導入等による発着枠の拡大が必要であると考えております。 新飛行経路の見直しに当たりましては…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 昨年四月に有人国境離島法が施行され、これにあわせて新設された内閣府の交付金を活用することによりまして、伊豆諸島南部の三宅島は昨年の八月から、八丈島は昨年の九月から、離島住民向け割引運賃の引下げが行われました。 一方で、伊豆諸島北部の大島、新島、神津島は、当該交付金による運賃低廉化の対象となる特定有人国境離島に該当しないため、交付金を活用することができず、北部と南部とで島民運賃の割引率が異なる状態となっておりました。 この…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 無電柱化推進計画につきましては、平成二十八年十二月に成立、施行されました無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、本年四月六日に策定、公表したところでございます。 計画におきましては、「無電柱化の推進に関する基本的な方針」といたしまして、「諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指す」との取組姿…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 今後とも、厚生労働省とも連携いたしまして、適切な保険について周知徹底に努めてまいります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 通告のない突然の御質問でございますので、恐縮ですが、答える余裕がございません。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 平成十八年に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充し、現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されて以来、十一年が経過いたしました。 こうした中、二〇二〇年に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会が開催されることと…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 密集市街地の改善整備を進め、安全性を確保することは大変重要な課題と認識をしております。これまで密集市街地の整備改善を図るため、道路、公園等の公共施設の整備を中心といたしました地方公共団体の取組に対しまして、防災・安全交付金等により支援をしてきたところでございます。そうした中で、地方公共団体等より、民間の力による個別の住宅の建て替えを促進することによりまして、地域の延焼防止性能の向上を推進することについて要望を受…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 今回の改正法案では、空き家や古民家の商業的利用や介護、保育などの施設への用途変更など、既存建築物を他の用途に円滑に転用が可能となる建築基準の合理化や建築確認の手続の簡素化を図っております。 空き家や古民家の商業的利用は、地域ににぎわいをもたらし活力をよみがえらせるとともに、老人ホームや保育所などへの転用は、地域の新たな雇用の創出や働きやすい環境の整備につながるものとなります。こうしたことから、今回の改正法案によ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 工事関係者が試掘をしたその報告書についての確認の件かと存じますが、試掘の報告書の内容につきましては、これまでも複数回、試掘の報告書の入手先である事業者に対して電話で質問を行ってきたところでありますが、これまでには回答は得られておりません。そこで、改めて、三月の二十三日に改めて文書で確認をしたところでありますが、まだ当方の質問に対して回答が得られていない状況であります。 引き続き、事業者に対しまして質問に対する回…