石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 駅などのハードの整備に加えまして、いわゆる心のバリアフリーは大変重要であります。 このため、心のバリアフリーを国の責務として規定するとともに、これまで、バリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、駅、エレベーターへの優先マークの掲示や、鉄道利用者への声かけキャンペーン等の啓発活動を推進してまいりました。 今回の改正におきまして国及び国民の責務規定に、「高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するた…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 高齢者、障害者等を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める上で、都市部のみならず、地方におけるバリアフリーを推進していくことは大変重要と認識をしております。 利用者が三千人以上の駅における段差の解消等を、二〇二〇年度までに原則として一〇〇％の駅で実現することを目標として現在取り組んでいるところでありまして、二〇一六年度末時点で約九〇％の達成状況であります。まずは、この二〇二〇年度の目標の実現に全力で取り組んでまいります。…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。 この中では、権利として規定する以上、個々人の多様なニーズを踏まえた上で、どのような目的の移動について誰にどこまで保障するのか、保障する責務を有するのは誰か、権利内容を裏打ちするための仕組みや財源をど…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 実定法における権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られることが望ましいというふうに考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 中間取りまとめは中間の取りまとめでありますから、最終取りまとめではございません。今後、利用者等の意見を幅広く聴取をしまして、適切に検討していきたいというふうに考えています。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○石井国務大臣 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を…
第196回 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（石井啓一君） ライドシェア及び白タク行為についてお尋ねがありました。 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。 自家用車を用いたいわゆるライドシェアや白タク行為は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。 国土交通省といたしましては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際……
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。 この中では、権利として規定する以上、個々人の多様なニーズを踏まえた上で、どのような目的の移動について誰にどこまで保障するのか、保障する責務を有するのは誰か、権利内容を裏打ちするための仕組みや財源をど…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 時期が特定されているわけではございません。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 将来のことをこの段階で確定的に言うことは難しいと思いますが、今後さまざまな審議会で議論が行われることと思いますので、その議論を見守りたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 今委員の御指摘がありました建物のバリアフリーの基準につきましては、地方公共団体が、地域の実情により、条例により義務づけ対象になる規模を引き下げる仕組みができておりますので、その取組をまずは全国的な取組へと広げていくことが重要と考えておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 具体的に諮問等を予定しているわけではありませんが、今後さまざまな場で議論になると思いますので、その議論を見守りたいという趣旨で申し上げたところであります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 移動権という考え方が重要だということは理解をしておりますが、実定法として定めるにはまだ国民的なコンセンサスは得られていないという認識であります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 地域の実情を踏まえたバリアフリー化を進めるためには、まずは市町村において、障害者等の意見を踏まえながら、積極的にバリアフリーの施策に取り組んでいくことが重要と考えております。 そのため、今回の改正におきまして、従来の基本構想に加えて、移動等円滑化促進方針、いわゆるマスタープラン制度を導入することといたしまして、その作成等に当たりましては、障害者等の意見を反映させるための協議会を設けることができることとしたところであります…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 報道されている内容につきましては承知をしてございませんので、報道されている内容につきまして、報道がありました当日、私から事務方に対し、調査を行うよう指示をいたしまして、現在、調査を進めているところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 本件土地につきましては、現に校舎が存置されている状況であり、建物と土地の工事代金が未払いであったことから、工事事業者が、建物については所有権を、土地については留置権を主張し、本件土地を占有しております。そのほか、現在、森友学園の管財人との間で、土地や存置されている建物の取扱いを含め、さまざまな交渉を行っている段階であります。 国といたしましては、管財人及び工事事業者に対し、建物を撤去して本件土地の更地返還を求めているとい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 ただいま答弁したと思いますが、御指摘のような要請をする状況ではなかったと承知をしております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 報道において工事事業者が、国の要請があればごみの再調査に協力すると述べているとされていることは承知をしております。 現在、国は、森友学園の管財人及び工事事業者に対して本件土地の更地返還を求めているところでありますが、依然として本件土地には校舎が存置をされ、工事事業者は本件土地の留置権を主張し、土地全体を占有している状況にございます。 したがいまして、大阪航空局が行った見積りの大部分を占める校舎部分の調査は困難であり、この…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 本法案の附則には、法施行後五年を経過した場合において、法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるべき旨を規定をしております。 これまでも、必要に応じて障害者や有識者等の参画を得て法律の施行の状況について検討を加え、バリアフリーの取組を充実させてきたところであります。 今回の改正案におきましては、新たに国として、高齢者、障害者等の参画のもとで、定期的に、バリアフリー化の状況を把握の上、評価する…