石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 我が国のインフラシステムの海外展開に当たりましては、相手国の目線に立ち、そのニーズに応じてカスタマイズしていく視点が重要であると認識をしております。 特に新興国におきましては、相手国の経済発展段階や今後の展望に合わせ、相手国のニーズに応じた適切な技術水準のインフラシステムの展開が求められておりますので、本法案に基づき国土交通大臣が定めます基本方針におきましても、相手国のニーズに応じた我が国技術のカスタマイズの必要性につい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 通告いただいておりませんでしたので正確なお答えができるかどうかちょっと自信がないのですが、今回、成り済まし事案が発生をしたことは大変遺憾でございます。 二級建築士につきましては、県が主管でございますので、神奈川県の方で事案の詳細等調査をしているかと存じます。神奈川県ともしっかり連携をして、再発防止策等を検討してまいりたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 インフラシステムの海外展開を推進する意義といたしましては、まず、日本の強みである技術、ノウハウを最大限に生かして、新興国を中心とした膨大なインフラ需要を取り込むことによりまして、日本経済の成長が図られることにあると考えております。 また、相手国のインフラ整備が進むことによりまして、相手国における経済、社会的な基盤強化が図られるとともに、海外に進出をしております日本企業のサプライチェーンの強化等にもつながります。 さらに、…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 これもちょっと通告いただいていないので正確にお答えできるのかどうか自信がないのですが、コンセッション案件は、大概は内外無差別にやりますので、これは負けないといいますか、日本がやはりしっかりとした、ファイナンス等も含めて外国企業に負けない力をつけていくということが重要ではないかというふうに考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 まず、民間事業者のみで対応できる事業につきまして独法等が事業参入を行うことは考えておりません。 本法案で独立行政法人等に海外業務を行わせることを想定している分野は、国内のインフラ整備において独法等が主体的な役割を果たしている分野であり、そのノウハウ等が独法等に蓄積をされている分野であります。 また、独法等が公的機関として有します信用力、さらに、中立性や交渉力に加え、国内業務を通じて蓄積をされました、民間企業にはない技術や…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 インフラシステム海外展開に当たりましては、日本滞在を通じて質の高いインフラを理解いただいた方々とのネットワークの活用は非常に重要であると考えております。 外国政府機関からの研修生や日本留学経験者等は、帰国後、相手国の政府関係機関や現地企業等においても活躍することが期待をされております。こうした人材に対して、都市鉄道等により交通渋滞を軽減してきた我が国の経験や、また、インフラの災害に対する強靱性等、日本の経験や強みを理解を…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 独立行政法人の役員を公募する場合でありますが、第三者で構成をいたします選考委員会による審査での選考結果を踏まえまして、任命権者である私が適任であると判断した者を選任しておりますが、今委員から御指摘がありましたように、選考委員会のメンバーにつきましては、適切なメンバーの選定を、今もしているつもりでありますが、今後ともしていきたいと思っております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 インフラシステムの海外展開は、第一義的には民間事業者が主体となって、国と民間事業者が適切に役割分担を行いながら取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、国が民間事業者では対応が困難な点や不足している点を補うことによって、民間事業者の海外インフラ市場への参入を支援していくこととしております。 具体的には、私も含めて相手国にトップセールスを行うことで日本企業の参入に有利な案件形成を図ることや、また、官民ファンドである…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 本法案は、独立行政法人等が有します公的機関としての信用力や交渉力と国内業務で蓄積をしました技術やノウハウを活用いたしまして、民間事業者の海外インフラ市場への参入を支援しようとするものであります。 具体的には、案件形成段階からマスタープランの策定や、具体的なプロジェクト形成のための海外における調査、設計、研究等の業務、さらには、専門分化した日本企業のコーディネートを行い、インフラシステムとして機能させるための海外における工…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、インフラシステム海外展開におきまして、分野横断的にオールジャパン体制で総合力を発揮して取り組むことは、各法人が単独で海外業務を行うことに比べて、より効果的に我が国事業者の参入の促進につながるものと考えております。 このため、本法案で国土交通大臣が定める基本方針のうち、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する基本的な事項におきましても、総合的な面的開発へ関与することが有効である旨を定めること…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 インフラシステムの海外展開の推進に当たりましては、地方企業や中堅・中小企業が有しますすぐれた技術、ノウハウ等を活用し、海外市場に進出する企業の裾野を広げていくことが重要であります。 国土交通省では、地方企業や中堅・中小企業の海外展開に向けた意欲の喚起と海外進出のきっかけづくりのために、本年三月に、海外において先導的に活躍をしている中堅・中小建設関連企業の表彰制度を新たに創設したほか、セミナーの開催やミッション団の派遣等を…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 我が国のインフラシステムの海外展開を進めるに当たりましては、相手国における関係法令等を遵守しつつ、現地住民の理解を得ながら進めていくよう努めていくことが重要であると考えております。 本法案に基づいて独立行政法人等が海外で業務を行う場合におきましても、相手国政府等と連携をしつつ、当該プロジェクトが現地住民の理解を得ながら進められるよう、必要に応じて、国土交通大臣といたしましても指導をしていきたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 新興国等におけます旺盛なインフラ需要を取り込むために、日本企業の海外市場への参入促進を図ることは、日本経済の重要な成長戦略の一つであります。 本法案では、独立行政法人等が有する公共性の高い法人としての信用力、中立性や交渉力に加え、国内業務を通じて蓄積をいたしました、民間企業にはない技術、ノウハウを活用して海外業務を行うことで、民間企業のみでは参入が困難であった案件においてもより効果的に海外市場への参入が図られることとなり…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○石井国務大臣 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとう…
第196回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 平成十八年に旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を統合、拡充し、現行の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されて以来、十一年が経過をいたしました。 こうした中、二〇二〇年に東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会が開催されることとなり、これ…
第196回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 高瀬議員にお答えをいたします。 共生社会の実現についてお尋ねがありました。 今後目指すべき社会として、全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会を実現することが重要であると考えており、この点については議員御指摘のとおりと考えております。 今般、社会的障壁の除去、共生社会の実現に関する規定を基本理念として設けることとしたところでありまして、この考え方に沿って事業者や地方公共…
第196回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 伊藤議員にお答えをいたします。 障害者基本法等にある基本的人権の尊重の文言を法律上明記することについてお尋ねがありました。 障害者基本法や障害者総合支援法は、障害者の権利を守る必要性から障害者そのものを対象として定められたものでありますが、バリアフリー法は、障害者のみならず、高齢者や健常者についても広く対象として移動等の円滑化を図るものであります。 同様に、対象者をより広く捉えている交通政策基本法等では基本的人…
第196回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 川田議員にお答えをいたします。 移動の権利の法制化についてお尋ねがありました。 移動の権利を法制化することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。 この際には、保障する権利の内容や保障する責務を有する主体、権利を保障する仕組みや財源の確保について、実定法上…
第196回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 山添議員にお答えをいたします。 森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。 報道されております、見積額を当初から約八億円とすることが前提とされていたという点等につきましては、私からの指示に基づき調査を進めているところであります。 現在、大臣官房の立会いの下、本省航空局によって、当時、本件見積作業に関わったと考えられる大阪航空局の職員を中心に聞き取りなどを行っているところであります。調査結果につきましては…
第196回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（石井啓一君） 室井議員にお答えをいたします。 バリアフリーの新しい理念についてお尋ねがありました。 今回の法改正におきましては、障害者権利条約の締結等のグローバルな視点も踏まえ、共生社会の実現や社会的障壁の除去を基本理念として定めることとしております。 また、子育て世代については、ベビーカーの安全な使用や周囲への理解、配慮を求めるベビーカーキャンペーンなど、心のバリアフリーの取組を進めております。 社会経済情勢の変化に応じ、…