石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 バリアフリー施策につきましては、障害者自身が参画をし、その視点を踏まえて評価等を行うとともに、その成果を具体の施策に反映させることが重要であります。 本法案では、第五十二条の二で新たに評価会議を行うこととしておりますが、単に評価するのみではなく、この会議の成果を踏まえて適切に措置を講ずることが重要であると考えております。 このため、あわせて法律の第四条第一項の規定を改正をいたしまして、この会議における評価等を踏まえ適切に…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。 この中では、権利として規定する以上、個々人の多様なニーズを踏まえた上で、どのような目的の移動について、誰にどこまで保障するのか、保障する責務を有するのは誰か、権利内容を裏打ちするための仕組みや財源を…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 駅などのハードの整備に加えまして、高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する国民の理解と協力を求めること、いわゆる心のバリアフリーは大変重要であります。 このため、これまでも、心のバリアフリーを国の責務といたしまして、介助の疑似体験等を通じバリアフリーに対する国民の理解増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、国民の協力促進やマナー向上に向けまして、駅のエレベーターへの優先マークの掲示や…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 委員がおっしゃるようなことはございません。報道されている内容の調査につきましては、できるだけ早期に実施をしてまいりたいと考えております。 ただし、大阪地検による事情聴取を受けている職員もいることから、慎重に対応する必要もあると考えているところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 途中経過についてはまだ承知をしておりません。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 駅ホームにおける転落事故の防止は、視覚障害者の方を始め、全ての旅客にとって大変重要な課題であると認識をしております。 国土交通省におきましては、平成二十八年八月十五日の東京地下鉄青山一丁目駅で視覚障害者の転落死亡事故が起こりましたことを受けまして、駅ホームにおける安全性向上のための検討会を設置をし、同年十二月に、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を取りまとめました。 この取りまとめに基づき、ハード面におきまし…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○石井国務大臣 鉄道事業者においては、乗降に際して駅員等の介助が必要な利用者の方が無人駅を利用する際には、事前に連絡を受けた上、必要な駅員等を確保して対応に当たらせるほか、急遽連絡を受けた場合でも、できる限り対応する方針をとっているものと承知をしてございます。
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 人口減少や高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された高齢者が安心して暮らせる町を実現するには、各種の機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが必要であります。 このようなコンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても都市のスポンジ化が進行していることから、今般、その対策や予防を行うための様々な制度を創設…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 把握といいますか、報道があってそういう可能性があるということを承知をしたところでありますが、報道を受けまして、報道されている内容について、報道があった当日に私から事務方に対して調査を行うよう指示をしたところであります。
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 報道されている内容の調査につきましては、できるだけ早期に実施をしてまいりたいと考えております。 ただし、大阪航空局の職員も大阪地検による事情聴取を受けている職員もおりますので、そういった状況も踏まえながら慎重に対応させていただきたいというふうに考えております。
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 大阪航空局が行った見積りにつきましては、これまで国会等で説明をしてまいりましたとおり、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて行われてきたものと承知をしておりますが、報道されている内容につきましては承知をしておりませんので、まずは調査を進めたいと考えております。
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 地下埋設物の調査、過去、平成二十二年に行いました大阪航空局が自ら行った調査では、調査だけでもたしか三か月ぐらい、二、三か月期間を要しているかと存じますが、今回の大阪航空局の見積りは、森友学園側からの新たなごみが出てきたとの主張も踏まえまして、既存の調査で明らかとなっていた範囲のみならず、追加の材料も含めて当時検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものですが、その期間は僅か二週間程度でございました。 そういう限ら…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 人口減少や高齢化の中にありまして、各種の都市機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進をしております。 しかしながら、近年、このようなコンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても、空き地等が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が進行しております。スポンジ化によりまして市街地の環境が悪化をし、地域の魅力が低下したままでは、都市機能や居住の誘導策…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 今般の立地誘導促進施設協定や低未利用土地権利設定等促進計画などは、地域における現場での取組を基にいたしまして、特に民間のまちづくりの担い手を念頭にして制度化したものであります。また、都市再生推進法人の業務の追加や都市計画協力団体制度を創設しておりまして、予算による支援等と併せて活用し、地方公共団体と民間のまちづくり担い手との連携を一層促進することとしております。 こうしたことから、本改正案に基づく制度を活用して…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 今委員が御指摘をされました報道の内容については承知をしておりませんので、報道されている内容について私から事務方に対し調査を行うよう指示をいたしまして、現在調査を進めている状況でございます。
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 本件土地につきましては、現に校舎が存置されている状況であり、建物と土地の工事代金が未払であることから、工事事業者が建物については所有権を、土地については留置権を主張をし本件土地を占有しているほか、現在、森友学園の管財人との間で土地や存置されている建物の取扱いを含め様々な交渉を行っているところであり、管財人及び工事事業者に対し本件土地の更地の返還を求めているという状況にございますので、御指摘のような要請をする状況…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 地域の課題に関心を有し、まちづくりに積極的に取り組む団体等が増えてきておりまして、市町村と住民団体や商店街組合等との協働を強化するため、今般、これらの団体を公的に位置付ける制度といたしまして都市計画協力団体制度を創設することとしております。 都市計画協力団体は、提案する都市計画の対象となる土地の区域内の土地所有者等の三分の二以上の同意の取得等の要件を満たす場合には、市町村に対し都市計画の決定等の提案をすることが…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 都市計画の提案があった場合におきまして、当該提案を踏まえた都市計画の決定等を行わない場合には、都市計画決定権者はあらかじめ当該提案を都市計画審議会に提出をし、その意見を聴かなければならないこととされております。都市計画決定権者の判断に当たり、第三者機関である都市計画審議会の意見を聴くことにより、その適正性が確保されるものと考えております。その際、必要に応じまして、提案者が都市計画審議会において意見を述べる機会を…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 人口減少期に入りまして、地方都市等において民間の開発意欲が低下をし、コンパクト化の拠点となるべきエリアにおきましても、空き地、空き家等の低未利用地が小さな敷地単位で時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が生じております。 このような状況に際しましては、地方都市等の実態を見ますと、小規模ながらも積極的な地域の共同空間の創出といった土地利用を引き出す、言わばポジティブプランニングの考え方が重要となってお…
第196回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（石井啓一君） 都市再生特別措置法は、都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図り、併せて都市の防災に関する機能を確保することを目的として制定をされまして、その後、その幅広い目的の達成のため、時代のニーズに合わせた施策を展開する必要があることから、これまでに累次の改正を重ねてきております。 平成十四年の法制定時には、民間の資金やノウハウを引き出すことによる都市再生を目指すため、都市再生緊急整備地域制度を創設しまして、現在五十…