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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2018/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めたものであり、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることで公共の福祉の増進に資することを目的としております。

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) おっしゃるとおり、建築物の安全性を確保した上で空き家等の活用を進めていくということかと存じます。

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 建築基準法におきましては、近年の改正におきまして、材料、寸法等の仕様を部位ごとに規定するいわゆる仕様規定から、それぞれの規定の目的に応じて建築物全体としての性能水準を設定する、いわゆる性能規定への見直しを進めてきているところであります。 防火関係の規制につきましては、そもそも論でありますが、第一点目には火災による倒壊の防止、二点目には在館者の避難の安全確保、三点目には市街地における延焼防止などの観点から、建築物…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 現行制度におきまして、三階建ての老人ホーム等については、原則として柱、はり、壁、床等の主要構造部を耐火構造とすることを義務付けております。 今回の改正法案では、三階建てでも小規模なものであれば、避難安全性の確保が図られるものといたしまして、延べ面積二百平方メートル未満の建築物であれば、柱、はり、壁、床等の主要構造物を耐火構造としなくてもよいこととしております。 ただし、利用者が寝泊まりするいわゆる就寝用途につい…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 今委員がお示しをいただきました資料二の上のところが議員の皆様に説明させていただいた資料ですが、その中のスプリンクラーというのが、階段のところにスプリンクラーを設置するのではないかというふうに思ったというふうに今委員からの御指摘がございました。これは、そもそも居室に対するスプリンクラーという意味でありましたが、これだけ見るとちょっと誤解をしかねない記述かなというふうに思いましたので、その点については、より丁寧に今…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 又はか、かつかということであれば、これは又はということであります。

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 古民家は日本らしさを感じられる空間を有しておりまして、観光立国の観点からも、クールジャパンや事消費の場として大いに注目をされているところであります。こうした地域に残る古民家を宿泊施設等に改修、活用することは、国内外からの旅行者の増加、雇用の創出などにより、観光を通じた地方創生にも大きく寄与するものと考えております。 一方で、このような古民家を用途変更して再生する際、建築規制に適合させるために現代の材料、工法の利…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 国土交通省では、CLTを利用した建築物を建てやすくするよう建築基準の整備を進めてきておりまして、平成二十八年にはCLT工法について一般的な設計方法を定め、個別の大臣認定を受けなくても建築できるようにしたほか、本年三月には床や屋根に用いるCLTについて、五層の厚いものに加え三層の薄いものを使用できるようにいたしました。 また、今回の建築基準法の改正案においては、木の良さを実感できるよう防火規制の合理化を図ることと…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 建築基準法は、国民の生命、健康及び財産の保護を図るため、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低限の基準を定めたものであります。この最低限の基準のうち、防火環境の規制については、火災による倒壊防止、在館者の避難安全確保、市街地における延焼防止などの観点から、建築物の規模、用途、立地に応じて部位ごとの構造、設備等に関し、例えば耐火構造とするなどの一定の対応を求めているところであります。 一方、建築確認制度は、…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 現行制度においては、不特定多数の者が利用する物販店舗や飲食店など多数の者が利用する福祉施設や宿泊施設などについては、三階建て以上の場合、耐火建築物とすることを義務付けております。これは、三階建て以上の場合は在館者の避難に時間が掛かることに配慮をし、避難が完了するまでの間、建築物内での延焼や建築物自体の倒壊を防止するため、耐火建築物とすることを求めているものであります。 なお、この規定は昭和二十五年当時からのもの…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 住宅宿泊事業法に基づく届出住宅につきましては、家主が不在である場合や宿泊室の床面積の合計が五十平米を超える場合は、宿泊者の安全を確保するための措置として非常用の照明装置や自動火災報知設備の設置などの措置を求めております。さらに、宿泊者が三階以上の階を利用する場合には、ホテル、旅館を三階建てとする場合と同様、現行制度では耐火建築物とすることを求めております。 今回の改正法案により、三階建てで二百平米未満の戸建て住…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 省令でそのような措置をする予定であります。

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 今回の改正法案によりまして、既存建築ストックの有効活用を図るため、延べ面積二百平米未満の小規模な建築物に係る防火関係の規制の合理化と併せて、二百平米以下の用途変更に係る確認手続を不要としておりますが、基準への適合義務は引き続き課されることとなります。この場合、基本的には建築主の責任により用途転用の際に求められる措置を講じることとなりますが、建築士が関与した場合には、当該建築士が基準への適合性を判断をし、必要な措…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 今回の改正案では、三階建てで延べ面積二百平米未満の小規模な建築物であれば、火災初期においては用途による燃え広がり方の差が小さいことから、在館者が迅速に避難できる措置を講じることで耐火建築物とすることを不要とすることとしております。これは、新築の場合であっても、避難安全性が確保される点において変わりはないことから、今回の改正法案における合理化の内容は新築、既存を問わず適用されることとなります。 なお、新築の場合は…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 基準への適合性を担保する仕組みとして、事後チェックでの不適合について是正を求めた場合、大規模な改修工事が必要となるなど社会経済的にも大きな損失をもたらすおそれのあるものにつきましては、着工前に計画を審査する建築確認の仕組みを採用しているところであります。 今回の改正法案によりまして用途変更の円滑化が図られることになる小規模な建築物につきましては、そもそも、用途の別により構造上の安全基準は変わらないこと、今回の改…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 失礼いたしました。先ほどの答弁で修正をさせていただきたいと思いますが、住宅宿泊事業における措置は、省令ではなく告示でございました。訂正をさせていただきます。

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 建築基準法につきましては、近年の改正におきまして、材料、寸法等の仕様を部位ごとに規定をするいわゆる仕様規定から、それぞれの規定の目的に応じて建築物全体としての性能水準を設定する、いわゆる性能規定への見直しを進めてきているところであります。 防火関係の規制については、火災による倒壊防止、在館者の避難安全確保、市街地における延焼防止などの観点から、建築物の規模、用途、立地に応じて部位ごとの構造設備等に関し一定の対応…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 今般の建築基準法に基づく規制内容に関しましては、第一に、事故、災害等を踏まえ、同様の被害を防止するための見直し、第二に、技術の進歩に対応した基準の合理化等による社会のニーズへの対応を行っているところでありまして、これまでも同様の規制内容の改正を行ってきたところであります。 今回の改正法案では、第一の点につきましては、最近の大規模な倉庫火災や市街地火災を踏まえまして、防火設備の適切な維持管理や密集市街地等の整備改…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 我が国におきましては、木材が内外装材や躯体などに活用されている木造建築に親しみを感じる国民も多く、木材を目に見える形で活用した建築に対する根強いニーズがあると認識をしております。 今回の改正法案におきましては、防火環境の規制の合理化を図ることによりまして、高さが十三メートルを超える中層建築物の柱やはりなどについて、木材がそのまま見える現しで使いやすくなる、防火地域、準防火地域の建築物の内部の柱やはりなどについて…

公明党国土交通大臣2018/04/10

196参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(石井啓一君) 三月三十日に米国通商代表部が、自動車の認証制度や基準等を例に挙げて、様々な非関税障壁があると指摘する内容を含む外国貿易障壁報告書を公表したことは承知をしております。 日本の自動車市場につきましては、我が国は外国からの自動車輸入に対して関税を課しておらず、関税以外についても非関税障壁を設けるような差別的な取扱いも行っていないことから、十分に開放的であると認識をしております。また、報告書の中で非関税障壁として指摘が…