石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 国土交通委員会 第8号
○国務大臣（石井啓一君） 近年の重大な火災事故におきましては、防火設備などが適切に管理されていない建築物、現行基準に不適合な建築物において被害が拡大したものが多く見受けられます。 このことを踏まえまして、平成二十六年の法改正によりまして防火設備などに関する定期点検制度を強化をいたしまして、さらに、今回の改正法案により、現行基準に適合しない既存不適格建築物が危険な状態に至ることを防ぐため、特定行政庁が指導、助言を行う仕組みを追加することに…
第196回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（石井啓一君） 新千歳空港は北海道観光の最大の玄関口でありまして、今後もインバウンドを中心に利用者の増加が見込まれることから、新千歳空港と札幌を結んでおります快速エアポートのサービスの改善を図ることは重要な課題であると認識をしております。 このため、ＪＲ北海道におきましては、平成三十二年度に快速エアポートの運行本数を増加することによりまして輸送力の大幅な増強を実現するとともに、車内のＷｉＦｉ化や新千歳空港駅の改修も実施する方針…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 人口減少や高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された、高齢者が安心して暮らせる町を実現するためには、各種の機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐ、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが必要であります。 また、コンパクト・プラス・ネットワークを進めつつも、それぞれの地域の特性や実情を踏まえた将来の都市像に向け、民間の力を最大限引き出し、持続可能なまちづくりを進め…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 低未利用地を活用をして地域の魅力を向上させたりにぎわいを創出するためには、地域の事情に精通したＮＰＯなど、民間団体と連携することが重要であります。 低未利用土地権利設定等促進計画に関しまして民間団体に期待される役割でありますが、まず、市町村が計画を作成する際に地権者間のコーディネートを支援をするということが期待されます。さらには、権利が集約された土地を活用して、広場の整備、管理、にぎわい創出業務などを行う。こういった局面…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 立地誘導促進施設協定制度は、地域の幅広いニーズに対応しながら、地域コミュニティーで必要と判断した施設を整備、管理していく仕組みであります。 地域コミュニティーがこの協定制度を活用するに当たりましては、活動主体の資金力が弱い、制度のノウハウの蓄積がない等の課題があることも考えられますので、地域住民の自主性を重んじながらも、まちづくりの主体である市町村やまちづくり会社等が積極的に地域の活動を支援をし、かかわることが重要と考え…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 まず、決裁ということでありますが、先ほど航空局長も申し上げたとおり、国の直轄工事の場合の基準と地下の埋設物の見積りというのはおのずから性格が異なりますし、そもそも大きな意味で、大阪航空局が近畿財務局に処分を依頼したのは、それは航空局長で決裁を行って依頼をした。その大阪航空局と近畿財務局とのやりとりの中のものである、その大きな決裁に付随するやりとりのものであるということで補償課長が決裁をした。 ただ、補償課長も決裁するに当…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、決裁文書の書換えについて報道があった三月二日に、航空局の担当者が理財局の担当者から国会議員に公開されている貸付決議書を入手をし、その入手をした貸付決議書と国交省の貸付決議書に異なる部分があることが判明をいたしました。 その点について私は三月五日の月曜日に報告を受けたわけでありますので、当省に、国土交通省に保存されているものが書換え前のものである可能性があることは認識をしておりました。 ただ、文…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたような事案が発生いたしましたことは大変遺憾であります。改めて、文書の破棄に当たってもきちんと適切に管理するよう、省内において再発防止を指示したところでございます。 具体的には、このような事案の再発を防止するために、機密性のある文書等の廃棄に際しては、細断、溶解等の復元が困難な状態にしなければならない旨を再度職員に対して指導徹底を図るよう、四月四日に省内の全部局に対して指示をいたしたところでござい…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 現在、地籍調査は、平成二十二年に閣議決定をされました第六次国土調査事業十カ年計画に基づき進められております。平成二十九年三月末時点の全国の面積ベースでの進捗率は約五二％である一方、都市部の進捗率は約二四％と低くなっております。 この主な原因といたしましては、一つには、土地が細分化されており、対象の筆数が多いこと、二つ目には、権利関係がふくそうしており、境界の確認に時間を要すること、三つ目には、建物等が障害となり、測量にも…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 立地誘導促進施設協定制度は、地域の幅広いニーズに対応しながら、地域コミュニティーで必要と判断した施設を整備、管理していく仕組みであります。協定に基づき整備された施設につきましては、継続的に管理されることが必要であると考えております。 このため、本協定制度に基づき整備、管理される施設につきまして、都市再生推進法人が管理する道路、広場等の土地における固定資産税の軽減措置を講じる等、地権者の負担の軽減を図っているところでありま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 高齢者や障害者等の移動等の利便性や安全性向上のため、駐車スペースのバリアフリー対応は重要と考えております。 本法案の施行に当たりましては、車椅子使用者のための駐車スペースの確保につきまして都市再生駐車施設配置計画に定めるよう、技術的助言や計画作成の手引等により周知を図ってまいります。 また、都市再生緊急整備地域以外の地域も含めまして、これまで、五百平米以上の時間貸し駐車場や二千平米以上のホテルなどの建築物に設けられる駐車…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 居住者が、隣接する低未利用地を住宅や駐車スペース、家庭菜園などのために利用することは、市場での取引を期待しづらい低未利用地の利用方策として有効であるとともに、ゆとりある居住空間を生み出すことで市街地環境の向上につながり得るものであると考えております。 山形県鶴岡市では、市とＮＰＯが連携をして、空き地等の所有者と隣地居住者とのマッチングを行い、いわゆる隣地取引を連鎖させながら、低未利用地の解消のほか、ゆとりある居住空間の創…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 都市再生推進法人に低未利用土地の利用や管理をより積極的に行っていただくためには、委員御指摘のとおり、国や地域の関係者による継続的なサポートが不可欠と考えております。 国土交通省といたしましては、これまでにも、一般財団法人民間都市開発推進機構を通じました出資制度の活用を通じまして、都市再生推進法人である株式会社飯田まちづくりカンパニーが実施をいたします、複数の空き家を地域密集型の商業施設として一括リニューアルする事業等に対…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 まちづくり関連の諸制度につきましては、これまでも、現場、自治体のニーズに応じて法制化してきたところでありますが、これらのニーズに応えようとする結果として、メニューの数が多くなり、複雑なものとなっている面があることは、委員御指摘のとおりであります。 例えば協定制度におきましても、それぞれの目的を限定した協定制度をこれまで個別に創設してきたことから、一つ一つの制度の活用実績も少なくなっているところであります。 今般の立地誘導…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 空家等対策の推進に関する特別措置法は平成二十七年五月に全面施行されまして、平成二十九年十月現在で四百四十七市区町村において、総合的な空き家対策を進めるための計画である空家等対策計画が策定済みとなってございます。 また、周辺に悪影響を及ぼす空き家につきましては、市区町村長による助言、指導、勧告、命令、代執行が行われておりまして、平成二十九年十月一日時点で、助言、指導八千五百五十五件、勧告四百十七件、命令三十六件、代執行六十…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 できがいいからこそ、次々と改正をして中身をブラッシュアップしているんだと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 法律の改正は、その都度さまざまなニーズが寄せられて、それに応える形で改正をしてきているわけでございます。 自治体に対しては、やはり都市の姿というのは、ある程度やはり中長期的な将来像を見据えた上でつくっていくというのが私は当然のあり方ではないかというふうに思っています。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 先ほど資料を拝見しまして、承知をしておりません。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 立地適正化計画につきましては、それぞれの自治体でよく地元の皆様の意見を伺って、適切につくっていただきたいというふうに考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○石井国務大臣 人口減少社会におきまして持続可能な地域を維持形成するためには、それぞれの地域内において、生活に必要な各種サービス機能をコンパクトに集約し、居住地域とネットワークでつながることにより、定住環境を確保していくことが必要であります。 コンパクト・プラス・ネットワークの具体化といたしましては、例えば、地方都市であれば、医療、介護、商業等の都市機能を都市の中心部や生活拠点に誘導して集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導する…