石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 委員御指摘の件につきましては、宇都宮市役所内の職員管理に関する案件でありますので、宇都宮市が適切に対応すべきものであります。 国土交通省としてのコメントは差し控えたいと思います。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 Ｇ20観光大臣会合の開催地につきましては、四月二日の官房長官会見において、北海道倶知安町と発表されたところであります。 倶知安町は、羊蹄山などの雄大な自然や、多くのスキーヤーを魅了するパウダースノーなどの豊かな観光資源を擁しておりまして、これらを活用し、海外から多くの観光客を引きつける国際的なリゾート地として観光振興に積極的に取り組んでいると承知をしております。 開催地の選定に当たりましては、こうした倶知安町の魅力や意欲…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 御指摘の訪日中国人に対する白タク行為は、道路運送法違反であり、運転者が二種免許を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点からの問題がございます。 国土交通省では、このような白タク行為につきまして、警察庁、法務省、業界団体等と連携をし、各地で取締りを強化するとともに、中国語等での注意喚起のチラシの作成、配布を行っております。 本年は、訪日中国人が増加をいたします二…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 北海道新幹線札幌駅のホーム位置につきましては、平成二十八年四月より、北海道庁、札幌市、鉄道・運輸機構、ＪＲ北海道の四者で協議がなされまして、平成三十年二月からは国土交通省を加えた五者で、いわゆる認可見直し案、御指摘の現駅案と東案（その二）、御指摘の大東案について協議を行ってまいりました。 平成三十年三月二十九日の五者協議におきまして北海道庁、札幌市及びＪＲ北海道は、地元経済団体等の意見も踏まえ、新幹線プラットホームが二面…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 東案（その二）、御指摘の大東案の場合、新幹線と在来線の乗りかえには約三百メートルの移動が必要になると見込まれております。乗りかえなどに係るさらなる利便性の向上につきましては、コスト縮減の観点も踏まえ、引き続き関係者間で検討していくこととされております。 高齢者や障害者を始め、増加するインバウンド旅客への対応も含めまして、今後、ＪＲ北海道において的確な対応がなされるよう、必要な指導を行ってまいります。 また、札幌駅周辺の再…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 準天頂衛星は、ＧＰＳを補完するとともに、電子基準点の補正情報をもとに、より高精度で安定した衛星測位を可能とするものであります。 これまで説明いたしましたとおり、国土交通分野におきましては、除雪車、船舶の自動離着桟のほか、測量分野や建設機械のＩＣＴ施工など、広く利活用できると期待をされております。 また、準天頂衛星は東南アジアの上空を通過することから、電子基準点網のＡＳＥＡＮ諸国を始めとする海外展開にも貢献するものとなりま…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 公文書のあり方については、もともと適切に保管をするということで、新しいガイドラインにのっとって、この四月一日から各省庁ともその趣旨徹底に取り組んでいるところでありますが、今御紹介いただいた案件は、公文書を破棄する際に、ちょっと適切な方法で破棄をされていなかったということであります。 私としても遺憾でございまして、今省内に改めて、破棄する際もきちんと適切に行うよう、再発防止を指示をしたところでございます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 本委員会におきましては、ＩＲ担当大臣ではなく、国土交通大臣として答弁をさせていただきます。 ＩＲは、カジノ施設のみならず、宿泊施設、会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体となった複合的な施設であるという特徴がございます。 このため、十分な国際競争力を有する施設を備えたＩＲが整備をされれば、魅力ある新たな観光資源となるとともに、滞在型観光の拠点となり得るものと考えておりまして、新たなインバウンド需要の創出が期待…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 リニア中央新幹線の用地取得に伴う損失補償につきまして、ＪＲ東海は、国の指針であります公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱及び公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき対応することとしております。 これら補償基準の中では、損失の補償は原則として金銭をもってするものとする。金銭にかえて土地等の金銭以外の方法による給付を要求した場合において、その要求が相当であり、真にやむを得ないと認められるときは、事情の許す限り、これらの給付を…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 御指摘のような車両基地の活用、回送線の旅客線化につきましては、新たな観光資源になり得るとの観点から、一考に値する構想ではないかと太田前大臣より以前答弁されたことは承知をしております。 これにつきましては、同時に、車両基地そのものを観光施設とすることはセキュリティー上の問題があること、車両基地への回送列車を営業用に使用するか否かは、営業主体のＪＲ東海の判断の問題であること等についても太田前大臣より答弁されているところであり…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 いわゆるゲリラ豪雨の監視、予測につきましては、気象庁におきましてこれまでも、レーダーの高度化や高解像度降水ナウキャストの提供など、最新の科学技術を導入をいたしまして、既に社会実装を進めてきているところであります。 平成三十一年度には、東京レーダーにつきまして、積乱雲の盛衰状況の把握や正確な雨量推定が可能な次世代気象レーダーに更新をいたしまして、更に局地的大雨等の観測、予測精度の向上を図ることとしております。 二〇二〇年東…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支え、災害対応、除雪といった地域を維持する役割を担うなど、地域の守り手として重要な存在と認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割発注の徹底、入札の参加要件におけます会社の本支店や営業所の所在地など地理的条件の適切な設定、総合評価落札方式におけます災害時の活動実績等の加点評価等の措置によりまして、できる限…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 御指摘の報道があったことは承知をしておりますけれども、報道は、工事事業者が大阪地検に対して証言したとされる内容についてのものでありまして、このような事実を確認することはまさに捜査事項そのものを確認を行うことになるため、国土交通省としてこれを行うことは差し控えたいと考えております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 財務省の場合は、みずから決裁書類の書換えを行ったわけですから、みずからそれは調査をするということは可能かと思いますが、委員が御指摘になっているのは、工事事業者が大阪地検に対して証言をした中身、それを確認せよということでありますから、それは捜査事項そのものを確認することになるため、国交省としてはこれは差し控えさせていただきます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 私どもは、国土交通省としては国土交通省として調査を行っております。 ただし、現在、大阪地検による捜査が進められている中、財務省において引き続きこの書類の書換えに関する調査が、その経緯をも含めて進められていらっしゃるところでありますから、財務省で行われている調査の状況も見きわめながら、丁寧に進める必要があるというふうに申し上げているところであります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 今委員が御指摘された三月二日の報道云々について私どもが公表したのは、財務省が事実を明らかにした後でございます。その調査が終わった後、私どもは公表したということであります。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 調査の具体的な内容については、現時点ではお答えは差し控えさせていただきます。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 委員がおっしゃっている共犯関係というのは、どういう意味でおっしゃっているのかよく私は理解ができませんけれども、もともと当該土地は、大阪航空局が騒音対策のために地主からの買取り請求の求めに応じて買い取った土地であり、その後、一般財産としてこれを処分する。 ですから、大阪航空局はもともとの土地の所有者という立場であり、その処分を近畿財務局に依頼をしたという関係でありますから、いろいろな関係で協力をしながらこの土地の処分を進め…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 既存住宅流通の促進につきましては、平成二十八年三月に閣議決定をいたしました住生活基本計画におきまして、既存住宅流通の市場規模を平成二十五年の四兆円から平成三十七年には八兆円に倍増する目標を位置づけております。 既存住宅流通の促進は、空き家の利活用を図りその増加を抑制するだけでなく、若年・子育て世帯が住宅を取得しやすくする、また、高齢者世帯が住みかえやすい環境の整備の観点からも、極めて重要と考えております。 今後とも、既存…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 人口減少社会を迎えた我が国では、地方都市を始めとした多くの都市において、空き地、空き家等の低未利用地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が進行しており、コンパクトなまちづくりの推進に重大な支障となっております。 こうした状況を踏まえ、低未利用地の集約等による利用の促進、地域コミュニティーによる身の…