石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 ＩＲ整備法案におきましては、都道府県等が作成をいたします区域整備計画に、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項、区域整備計画により見込まれる経済的社会的効果に関する事項を記載することとされておりまして、国土交通大臣の認定を受けるということでございます。 また、この区域計画の認定後、国土交通大…
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 ＩＲの区域整備計画には、施設や事業に関する事項等、ＩＲの事業についての基本的な事項を定めた事業基本計画を記載することとしております。 この事業基本計画につきましては、区域整備計画の認定基準におきまして、設置運営事業等が円滑かつ確実に行われると見込まれることをその要件としております。 事業基本計画を始めといたしまして区域整備計画の具体的な内容については都道府県等とＩＲ事業者が記載することになりますが、ＩＲ事業において必要と…
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 これはＩＲの整備計画の中にどう書かれるかということですけれども、人材確保という中に、既存の制度を活用した外国人材の獲得ということも、それは選択肢としてはあり得るというふうに思っています。
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 それは、海外、我々が参考にしました、シンガポールやネバダ等の事例を参考にしているということもありますし、そういう収益が上がるような区域整備計画をつくっていただかないとそもそも認定をしないということかと思います。そういった収益面もきちんとチェックをした上で認定をしていくということになろうかと思います。
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 まず、政府としては、ＩＲ推進法で、カジノを含むＩＲの整備推進が国の責務とされております。ですから、政府としてはＩＲの整備推進が法律上の責務となっておりますので、私どもは、今般、この責務に基づいてＩＲ整備法案を提出したというのがそもそも論であります。我々は法律上の責務を負っているということがまず第一にございます。 それから、カジノに対しては確かにさまざまな弊害を心配する声があることは承知しております。 この要因としましては…
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 なかなか、公務等が週末も含めて入っておりまして、ＩＲについて意見交換をする機会は残念ながら持てておりません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 我が国の日本型ＩＲにおきましては、日本各地に存在している豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、ＩＲ施設全体として、これまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信することによりまして、これまでの他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることを目指しております。 さらに、ＩＲ区域への来訪客に日本各地の魅力を発信し、かつ、チケット手配など…
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 我が国で整備することになります日本型ＩＲは、外国からの観光客だけでなく、国内観光客も対象とした総合的なリゾート施設であります。世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルの確立を実現することを目的とするものであります。 このため、日本型ＩＲとしては、国内外を問わず、多くの来訪者を引きつけるような魅力ある施設を整備することを考えております。
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 これまでも答弁を申し上げておりますが、ＩＲ整備法案では、さまざまな依存防止対策をとっておりまして、重層的、多段階的な取組を制度的に整備しており、カジノ行為への依存の防止に万全を期しているところでございます。 特定の地域の住民に限り、より厳しく入場回数制限を課すべきではないかというお尋ねでありますが、さまざまな交通手段がある中で、カジノ施設からの距離を根拠として規制を課す、特定の地域の範囲を合理的に設定することは困難であり…
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 きょうは政府参考人の登録が許されていないのですが、今、御質問は通告がされておりませんで、詳しい項目についてはぜひ御通告をいただきたいと思いますが。 稲富委員のときに同じような項目が、細かい制度的な中身については、まず、前段のお話で、仮に横浜市が申請をする場合には、横浜市議会の議決が必要になります。それは……（篠原（豪）委員「十年間」と呼ぶ）いや、十年間というか、申請する場合ですよ、区域整備計画を申請する場合。その申請した…
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 法案では、特定複合観光施設とは、民間事業者により一体として設置され、及び運営されるものと定義をされておりますので、国としては、ＩＲ事業に対して公的資金を投入することは想定をしておりません。
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 先ほど答弁申し上げましたが、都道府県等とＩＲ事業者とは、あらかじめ、ＩＲ事業の継続が困難になった場合における措置に関する事項を内容に含む実施協定を締結する、しなければならないということでありますから、実施協定の中で都道府県等とＩＲ事業者の中で定められるということかと存じます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 ＩＲをつくるかどうかというのは、それぞれの地域の判断であります。国として、どこかにつくってほしいとかそういうことを要請しているわけではありません。 ですから、仮に、横浜市がＩＲではなくＭＩＣＥ施設をおつくりになりたいというんだったら、それはそれで結構なのでございます。ＩＲをつくりたいという場合は、この法律にのっとって申請をしていただいて、我々が審査をさせていただいて承認をしていくということかと存じます。
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 恐縮です、ちょっと御質問の趣旨が必ずしも判然としなかったものでございますけれども、あくまでも私どもは、カジノを単体として解禁して、それで観光客を招こうという考え方ではありません。 ＩＲにつきましては、カジノ施設と、国際会議場施設、展示施設等、我が国の観光の魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設が一体となった施設であり、世界じゅうから観光客を招き入れるような滞在型観光を目指すということであります。 もちろん、従来の観光施策で…
第196回 衆議院 内閣委員会 第25号
○石井国務大臣 政府におきましては、カジノ規制について、事業者の廉潔性の確保はもとより、依存症やマネーロンダリング、青少年への影響等の弊害防止対策につきまして、世界で最も厳しいと言われるネバダ州やシンガポール等の制度やその運用実績を参考にしつつ、必要な法制化に取り組みましてＩＲ整備法案を立案をしたところでございます。 世界最高水準のカジノ規制が整備をされ、カジノ事業の健全な運営の確保やさまざまな懸念に対する万全の措置が講じられたものと考…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（石井啓一君） 人口減少に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景といたしました土地の所有意識の希薄化等によりまして、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にありまして、将来的にはこれが更に増加すると指摘をされております。 このような所有者不明土地につきましては、公共事業や民間事業者による市街地再開発事業など、官民を問わず様々な場面で所有者の探索に膨大な時間…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（石井啓一君） 六月一日に開催されました関係閣僚会議で決定をされました基本方針に基づきまして、国土交通省といたしましては、まず、本法案が成立をいたしましたら、新制度の施行に向けまして、ガイドライン等の整備や地方公共団体への支援体制の構築等を行ってまいります。 加えて、土地所有に関する制度の基本となる土地基本法等を見直しまして、土地が適切に管理をされ利用されるために所有者が負うべき責務について、それを担保するための方策と併せて検…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（石井啓一君） 所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有権の在り方等と深く関連をするため、関係省庁が連携して検討することが必要であります。六月一日の関係閣僚会議におきましても、所有者不明土地問題につきまして、抜本的な解決策が必要であり、土地の所有に関する基本制度に踏み込んで、期限を区切って検討を行っていくことが確認をされたところであります。 国土交通省といたしましても、六月一日に決定…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（石井啓一君） 所有者不明土地問題への今後の取組につきましては、土地所有者の責務の在り方など所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策に関するものでありまして、関係省庁が連携して検討することが必要であります。 六月一日に開催されました所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議におきましても、所有者不明土地問題について抜本的な解決策が必要であり、土地の所有に関する基本制度に踏み込んで、期限を区切って検討を行っていくこ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○国務大臣（石井啓一君） 御通告ではもう少し踏み込んだ御質問をいただいておりましたので、ちょっと答弁が。 地域福利増進事業の使用権につきましては、不明者が現れた際の権利行使に配慮をいたしまして、利用方法も暫定的なものとなることを想定をしているところでございます。