石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 高速道路は、その整備によりまして拠点を結ぶ広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流が進むほか、リダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮されるなど、我が国の国際競争力の強化や地域の活性化等に大きく寄与をいたします。 委員御指摘の東埼玉道路は、東京外郭環状道路と圏央道を連絡をする道路であり、東北道や常磐道の間にある住宅地とともに、越谷レイクタウン、東埼玉テクノポリス…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） ちょっと、御通告いただいておりませんでしたのでちょっと正確に数は覚えていませんが、昨年は総選挙もありましたので相当北海道に行った記憶はございます。
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 国鉄の分割・民営化により効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体として鉄道サービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、ＪＲ本州三社に続いてＪＲ九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。 一方、ＪＲ北海道及びＪＲ四国は、地域の人口減少や他の交通手段の発達に伴い、厳しい経営環境の下に置かれております。また、ＪＲ貨物は、一昨年度より鉄道事業が黒字化い…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 全国様々な地域におけます交通手段の維持及び確保を図ることは重要な課題と認識をしております。地方公共団体が地域の関係者と共に町づくりと連携をしながら持続可能な地域公共交通のネットワーク形成を図ることが重要であり、国土交通省といたしましては、そのための計画作りなど地域の取組を促進をし、また支援をしているところであります。 こうした取組を支援するため、例えば鉄道の廃止代替路線を含む地域のバスの運行費などへの支援を行っ…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） ＪＲ北海道は、平成二十八年十一月に単独では維持困難な線区を公表いたしまして、各線区の置かれた状況を踏まえた持続可能な交通体系の在り方につきまして、地域の関係者の方々への説明、協議を進めているところであります。 国土交通省といたしましては、地域における協議状況を十分に踏まえつつ、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しや経営自立に向けた方策につきまして、関係者とともに検討を進めているところであります。引き続き、北海道庁の対策…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 国際ルールでは、国が航空保安対策に関する制度を定め施行する国際的な責任を負っております。一方で、具体的な保安措置を誰が実施するかは各国の判断に委ねられております。 我が国におきましては、国が航空保安対策基準を定め、関係者はこれらの基準に従って具体的な対策を講じることとなっております。さらに、国は、関係者への監査を行い、適切に対策が講じられるよう厳しく指導監督しておりまして、これらにより米国等の諸外国と同等の安全…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 重ねての答弁でありますが、我が国においては、国が航空保安対策基準を定め、関係者はこれらの基準に従って具体的な対策を講じ、国は関係者への監査、指導監督を行っておりまして、これによりまして諸外国と同等の安全が確保されているものと考えております。
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 空港における保安検査は空の安全を確保するために大変重要であり、質の高い航空保安検査員を確保することは大変重要であります。 一方、保安検査員を含む保安の職業の有効求人倍率は全職種の中で突出して高く、また、保安検査員の離職率は大都市圏の空港で高い傾向にありまして、航空保安検査員の確保が課題であります。 こうした課題に対応するため、国土交通省におきましては、航空局、航空会社、空港管理者、警備会社等をメンバーとする検討…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 特定整備路線二十八区間のうち行政不服審査請求が提出されている十区間につきましては、施行者である東京都が事業認可を申請をし、関東地方整備局長が平成二十六年二月から平成二十七年二月までの間に認可を行っております。 都市計画事業の認可申請におきましては、提出する事業計画に関しまして、事業地、設計の概要、事業施行期間を定めることとされておりまして、それらを示す書類を添付することとされております。 認可を行うに当たりまし…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 東京都は、特定整備路線の整備に当たり、都市計画事業認可に先立って、地域住民に対して事業概要などを周知する説明会を開催したほか、事業認可取得後におきましても、住民説明会の開催のほか、関係権利者の生活再建を支援する相談窓口を現地に設置するなど様々な対応を行っていると聞いております。
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 都市計画道路の見直しは、事業化された路線を対象とするかも含めまして、社会経済状況の変化などに応じ、地方公共団体が判断するものと考えております。昨年七月に出しました都市計画道路の見直しの手引きでは、様々な取組があることをお示しをするために、見直しの検討対象路線の選定に際しまして、整備済みや事業中の路線区間も含めている都市の事例も紹介をしております。 実際の見直しに当たりましては、都市計画決定の主体である地方公共団…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 都市計画決定の主体である地方公共団体において御判断する事業であります。
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 都市計画の見直しにつきましては、都市計画決定の主体である地方公共団体におきまして、都市計画道路の必要性や事業内容等を総合的に勘案をし、個別具体に判断をされるものであります。 昨年七月に発出しました都市計画道路の見直しの手引きにおきましては、様々な取組があることを示すため、見直しの評価項目として、交通処理機能などに加えて、緑地、風致地区などの環境への影響や町づくりへの影響なども含めて検討している都市の事例も紹介を…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 実際の見直しに当たりましては、都市計画決定の主体である地方公共団体において適切に判断されるものと考えております。
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 都市計画は、社会経済状況に応じ、都市計画決定の主体である地方公共団体において適時適切に見直すことが望ましいと考えております。東京都からは、これまでも適宜見直しを行ってきており、今後とも見直すべきものは見直し、必要な都市計画道路の整備は地元の理解を得ながら着実に進めていくと聞いております。 国土交通省といたしましても、都市計画道路の適時適切な見直しは必要と考えておりまして、昨年七月に手引きを発出したほか、全国の都…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 本年三月二十六日に、有識者や実務者等から構成をされます落下物防止等に係る総合対策推進会議におきまして、落下物防止対策基準の策定、落下物防止対策集の活用及び補償等の充実策を主な内容といたします落下物対策の強化策が取りまとめられました。 国土交通省といたしましては、取りまとめられた報告書を踏まえまして落下物対策を充実強化することといたしまして、落下物対策総合パッケージとして公表いたしました。特に未然防止策の徹底の観…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） ＪＲ山田線の宮古駅から釜石駅間につきましては、ＪＲ東日本が復旧工事を行った上で三陸鉄道に移管され、平成三十一年三月二十三日に運転が再開される予定であります。 ＪＲ山田線の三陸鉄道への移管に関しまして、ＪＲ東日本、関係自治体及び三陸鉄道との間で、ＪＲ東日本が移管協力金三十億円を関係自治体に提供するなど資金面の支援を行うこと、三陸鉄道が人的支援を要請した場合にはＪＲ東日本は支援を行うこと等について合意がなされている…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮの業務の透明性の確保を図っていくことは重要であり、ＪＯＩＮ法及び会社法に基づきまして、ＪＯＩＮの財務状況の公表、ＪＯＩＮが支援を行うに当たって従うべき支援基準の公表、毎年度行う業務実績評価の公表などの情報開示の取組を行っております。 また、平成二十五年に関係閣僚会議で決定をされました官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、投資決定時のみならず、投資実行後も情報開…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 本事業は、耐震・環境性能が不足をしております老朽化したビルなどにつきまして、耐震性や省エネに優れたビルへの改修、建て替えを促進する事業であります。 平成二十五年の官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会におけます地方への貢献も考慮した指標設定についての議論を踏まえまして、本事業全体におけます地方物件数の割合を平成三十四年度末時点で二割以上とすることを目標としております。 地方物件に対する出資実績につきま…
第196回 参議院 決算委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） 昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としているところでありますが、五月二十八日現在で八百二戸が登録されたほか、千三百二十六戸が受付審査中となっております。 登録が目標を下回っている要因といたしましては、制度が創設されてまだ約半年であり、賃貸住宅の所有者に制度がまだ十分知られていないこと、地…