石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 森友学園に対します国有地の売却の件につきましては、昨年の通常国会以来、さまざまな御指摘をいただいてきたところでございます。 国土交通省におきましても、財務省理財局から国土交通省に対して決裁文書の改ざん依頼報道に係る調査結果や、大阪航空局の職員個人の手控えとして残されておりました森友学園側との協議メモについて御報告させていただきますとともに、大阪航空局が近畿財務局から見積りの増量を依頼されたとの件につきましては、当時の関係…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 下水道につきましては、今後十年程度での汚水処理の未普及地域の概成、さらに、近年の集中豪雨の増加等への対応のため、今年度予算より、汚水に係る施設の新設及び新設、改築を含めました浸水対策、雨水対策ですね、これを社会資本整備総合交付金等により重点的に支援をしているところであります。 一方、現在の汚水、雨水の改築の事業費約六千億円に対し、二〇二三年度には約八千億円、二〇三三年度には約一兆円が必要になると推計がされております。 こ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 今委員会の冒頭、私から調査結果を御報告をさせていただきましたが、財務省理財局から国土交通省に対して決裁文書の改ざんを依頼したとの報道があったことから、関係職員に対して対面での聞き取りを行うなど、事実関係の確認を行った結果を今般御報告したところでありまして、航空局の職員に、決裁文書が改ざんされているという認識は当時からなかったと承知をしております。 財務省と何かすり合わせているんじゃないかというお話でありますけれども、解明…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 これは重ねて申し上げておりますけれども、個別の具体的な受検の中身については、検査を受ける立場からはコメントは差し控えさせていただいております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 その御指摘いただいた事実関係を私よく承知をしておりません。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 踏切道は、約一日に一件の事故が発生をしまして、約四日に一人亡くなられているほか、全国に五百カ所以上あるあかずの踏切などにより渋滞が発生するなど、社会的な影響が大きく、交通事故防止や交通円滑化の観点から、重要な課題と認識をしております。 道路管理者による踏切道の対策につきましては、社会資本整備総合交付金等で支援をしておりまして、このうち、法指定された踏切道の対策については重点配分対象事業としております。また、連続立体交差事…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○石井国務大臣 ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 最近の大規模火災を踏まえ、老朽化した木造建築物の建てかえ等による市街地の安全性の向上や、建築物の適切な維持管理による建築物の安全性の確保を円滑に進めることなどが課題となっております。 また、空き家が増加傾向にある中で、住宅をそれ以外の用途に変更して活用することが求められており、建築行政においても、安全性の確保と既存建築スト…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（石井啓一君） 四面を海に囲まれた我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要であります。特に、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、外航日本船舶はその中核となるべき存在であり、その確保は極めて重要な課題であります。 そのような認識の下、有害物質一覧表の作成に関しまして船舶所有者の方々に御理解をいただくため、国際海事機関におけるシップリサイクル条約の国際…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（石井啓一君） シップリサイクル条約では、締約国は、非締約国の船舶が有利な取扱いを受けないために必要に応じて非締約国の船舶にも条約の規定を適用できるとされておりまして、外国船舶監督制度によりこれを担保しております。このため、条約を締結していない便宜置籍国の船舶は、締約国内の港から退去させられるおそれがあり、便宜置籍国としてのメリットが損なわれることになります。 このような事態を避けるためにも、便宜置籍国は条約の締約国になると考…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（石井啓一君） 過去、解体国の一部のビーチング方式を採用している再資源化解体施設におきまして、安全面や環境面で様々な問題が生じたことは承知をしております。このような施設において、安全上及び環境上適切な解体が行われるよう改善が図られることは重要と認識をしております。 一方、シップリサイクル条約策定時のＩＭＯの議論におきましては、ビーチング方式を含め特定の解体の方式にかかわらず、再資源化解体施設が条約が要求する安全、環境要件に合致…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（石井啓一君） 昨年二月の事案につきましては、地上作業者のドア開閉時の確認の徹底などによりまして、また本年二月の事案につきましては、運航乗務員が機体の状態を精度よく確認することなどにより、再発を防止することが可能なものであると考えております。 航空会社がどのような間隔で整備、点検を行うかにつきましては、航空機のメーカーが作成をいたしまして製造国政府の承認を受けたマニュアルに定められており、我が国航空会社は、当該マニュアルに従っ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（石井啓一君） 我が国の代表的な海運事業者が運航いたします船舶の再資源化解体は、インド、中国、トルコといった比較的安全面、環境面において設備の整った国々で実施をされております。一方、他国の海運事業者の中には、コストを優先をして、従業員の安全確保や環境汚染の防止が不十分な解体施設において再資源化解体を行っている事業者もあると承知をしております。このような状況では、海運市場において公平な国際競争条件が保たれているとは言えないと思い…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（石井啓一君） いわゆる室蘭プロジェクトにおきましては、国内の岸壁において大型商船の解体を行うことが技術的に可能であることが確認をできました。一方で、コスト面に課題が残ったと認識をしております。このような中で、地元の関係者から国土交通省に対して、室蘭プロジェクトの成果を世界に発信したいとの御要望もいただいております。 国土交通省といたしましては、関係者の更なるコスト低減に向けた取組について注視しながら、船舶解体の事業化に意欲あ…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（石井啓一君） マハティール首相は、政権公約であります外国企業からの支援を受けた大型インフラプロジェクトの見直しに従って、記者会見等の場でマレーシア—シンガポール間高速鉄道計画の中止やマレー半島東海岸鉄道線の再交渉について発言を行っていらっしゃいます。 マハティール首相の就任が今後の日本のインフラシステムの海外展開に与える影響は必ずしも明らかではありませんけれども、今後とも、我が国の知見、ノウハウを生かしてマレーシアの課題解決…
第196回 参議院 国土交通委員会 第19号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省では、船舶の開発、設計、建造から運航に至る全ての段階でＩＣＴを取り入れ、生産性向上を目指すｉ—Ｓｈｉｐｐｉｎｇを国土交通省生産性革命プロジェクトの一つに位置付け、強力に推進をしております。 具体的には、造船現場の生産性向上を目的といたしまして、人工知能を活用した自動溶接ロボットや大型構造物の自動塗装ロボットの開発等、新たな技術の開発を支援をしております。こうした技術は将来的に船舶の解体、再資源化を含む…
第196回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石井国務大臣 我が国の日本型ＩＲにおきましては、日本各地に存在をしております豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、ＩＲ施設全体として、これまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信をすることによりまして、これまでの他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることを目指しております。 さらに、ＩＲ区域への来訪客に日本各地の魅力を発信し、かつ、チケット…
第196回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石井国務大臣 本法案では、ＩＲの中核施設の一つとしまして、我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設の設置を義務づけております。 この施設は卓越した魅力増進機能が求められることを踏まえまして、充実した活動、広報等を通じて対外的にわかりやすく魅力を発信する機能を有する施設と位置づけまして、我が国のコンテンツの創造、発展を推進する機能を有する施設とすることを想定をしております…
第196回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石井国務大臣 ＩＲ推進法に係る国会審議の中では、依存症等の悪影響について懸念があるとの議論がなされ、厳格な入場規制等について附帯決議が付されたものと認識をしており、ＩＲに関して新たな依存症が生まれるとの御懸念があることは承知をしております。 ＩＲ整備法におきましては、カジノ事業の規制監督を専門的に担う独立した行政委員会であるカジノ管理委員会を新設いたしまして、カジノ事業者の免許申請時に、事業者が作成する依存防止規程が依存防止の観点から…
第196回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石井国務大臣 ＩＲ整備法案では、国、地方公共団体の責務といたしまして、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を明確に位置づけております。 納付金は、ギャンブル等依存症対策を始め、これらの責務を達成するための施策に必要な経費に充てることとしております。 また、国の基本方針及び都道府県等の実施方針に基づき、区域整備計画や実施協定において、都道府県等及びＩＲ事業者が実施する施策及び措置を記載することを義務づけておりまして、こうした制…
第196回 衆議院 内閣委員会 第26号
○石井国務大臣 米国のアトランティックシティーにおきましては、二〇一四年及び二〇一六年に一部のカジノ事業者の撤退が見られ、その結果、二〇一三年の十二施設から二〇一六年末時点で七施設に減少したと承知をしております。 その要因としましては、二〇〇六年以降、近隣のペンシルベニア州においてカジノが開業したこと等により過当競争に陥り、シェアが奪われた結果、カジノ売上げが大きく減少したこと、主な市場と想定されるニューヨーク等からのアクセスが容易でな…