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公明党副議長衆議院参議院
総発言数
6,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
副議長
直近の発言日
2018/11/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議58 件・58%
  • 国土交通委員会30 件・30%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2018/11/02

197衆議院 予算委員会 第3号

○石井国務大臣 今ほど申し上げたように、羽田新経路の調整に合わせていわゆる横田空域の返還の交渉は行っておりませんが、これは東京オリンピック・パラリンピックの期間だけではなく、それ以降継続的にそれは行うということでありますが、一方、羽田新経路とは別に、いわゆる横田空域の返還につきましては、これは我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力しながら米軍と調整をしていきたいというふうに考えております。

公明党国土交通大臣2018/11/02

197衆議院 予算委員会 第3号

○石井国務大臣 私は、内閣の一員として、内閣の方針には従う立場であります。 ただし、行政不服審査法につきましては、あくまで審査庁という立場から、処分を行った者、それに対して審査請求を行った者、双方の意見を聞いて、法律に基づいて、あくまでも審査庁として判断をするということであります。

公明党国土交通大臣2018/11/02

197衆議院 予算委員会 第3号

○石井国務大臣 まず、地方自治法上、法定受託事務に係る都道府県知事の処分であります埋立承認の撤回についての審査請求は、そもそも公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対して、これは、一般私人であれ、行政機関であれ、行うこととされております。 先ほど固有の資格について指摘がございましたけれども、これは、行政不服審査法第二条において、審査請求をすることができる者については、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をされております。すなわち、沖縄防…

公明党国土交通大臣2018/11/02

197衆議院 予算委員会 第3号

○石井国務大臣 委員御指摘のとおり、クルーズ船によるインバウンド、ここ数カ月は対前年比で減少となっておりますけれども、これは東アジアのクルーズ市場が急拡大をし競争が激化したことによりますが、これは一時的な減少であり、市場そのものは将来的に更に拡大するものと考えております。 クルーズ船内におけるカジノ営業につきましては、我が国の領海内では我が国の刑法が適用されるため、カジノ営業は認められておりません。 委員の御指摘、クルーズ振興、観光振興…

公明党国土交通大臣2018/11/02

197衆議院 予算委員会 第3号

○石井国務大臣 ブロック塀等の安全対策につきましては、今委員から御紹介いただいたような対策を既にとっておりますけれども、今後のブロック塀等の安全対策につきましてつけ加えて申し上げますと、通学路を含む避難路の沿道のブロック塀等につきましては、建築物と同様に耐震診断を義務づけることができますように、耐震改修促進法の政令等の改正のためのパブリックコメントを行っております。この改正を年明け早々にも施行すべく、パブリックコメントを行っているところ…

公明党国土交通大臣2018/11/02

197衆議院 予算委員会 第3号

○石井国務大臣 大阪北部地震では屋根の被害が多く見られまして、現在でもブルーシートで覆われた住宅等が多数あると聞いております。被災した方々が一刻も早くもとの生活を取り戻すためには、住宅等の迅速な再建が不可欠であります。 国土交通省では、関係団体宛てに、大阪府北部を震源とする地震など一連の災害に係る対策への協力の要請を行っておりまして、各団体を通じて、傘下の会員企業に対し、可能な限り迅速な対応をお願いしているところでございます。 また、本…

公明党国土交通大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○石井国務大臣 まず、倉敷市の小田川につきましては、本年九月に策定をいたしました真備緊急治水対策におきまして、国及び岡山県が連携をいたしまして、河川激甚災害対策特別緊急事業をおおむね五年間で集中的に実施をいたしまして、再度の災害を防止することとしております。 この真備緊急治水対策におきましては、小田川の合流点の下流へのつけかえ事業のほか、堤防のかさ上げや河道掘削等を行いまして、従前よりも安全度を高める抜本的対策も行うこととしております。…

公明党国土交通大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○石井国務大臣 国土交通省では、平成二十七年関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築ビジョンの取組を進めておりました。 このような中、本年七月の豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生をしまして多数の犠牲者が出るなど、痛ましい被害が発生をいたしました。 この豪雨では、広範囲に長時間継続した大雨により、各地で水害や土砂災害…

公明党国土交通大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○石井国務大臣 今委員から御紹介いただいたとおり、河川法第五十二条は、洪水による災害の防除又は軽減のため緊急の必要があると認められるときは、河川管理者がダムの設置者に対し必要な措置をとるよう指示することができることを規定をしております。 これは、本来、洪水調節を目的としない利水ダム、これに洪水調節を行わせようとするものでありまして、ダムの位置、又は容量、洪水吐きのゲートのありなしなどの制約がございます。実施に当たっては、河川管理者とダム…

公明党国土交通大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○石井国務大臣 まず、大阪北部地震におきまして、ブロック塀等の倒壊により亡くなられた方に対しまして、心よりお悔やみを申し上げます。 ブロック塀等の安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。 このため、国土交通省は、これまでに、塀の所有者等に向けました安全点検チェックポイントを公表いたしました。また、地方公共団体に対しまして、塀の所有者等に向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知を行いました。さらに、建築士関係団体等への協力依頼や関係団…

公明党国土交通大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○石井国務大臣 沖縄県が行いました埋立承認の撤回を不服といたしまして、十月十七日に、沖縄防衛局から行政不服審査法に基づく審査請求及び執行停止の申立てがございました。 これを受けまして、十月の十八日、行政不服審査法に基づきまして、処分庁である沖縄県に対して、執行停止の申立てに対する意見書を十月二十五日までに提出するよう求めました。 沖縄県からの執行停止の申立てに対する意見書につきましては、十月の二十五日に受領したところであります。

公明党国土交通大臣2018/11/01

197衆議院 予算委員会 第2号

○石井国務大臣 御指摘のとおりであります。

公明党国土交通大臣2018/10/31

197参議院 本会議 第3号

○国務大臣(石井啓一君) 山口那津男議員にお答えをいたします。 通学路など一般道路でのブロック塀の安全対策についてお尋ねがありました。 まず、六月十八日に発生をいたしました大阪北部地震におきまして、ブロック塀等の倒壊により亡くなられた方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。 ブロック塀等の安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。このため、国土交通省は、これまでに、所有者等に向けた安全点検チェックポイントの公表、地方公共団体に対す…

公明党国土交通大臣2018/10/30

197衆議院 本会議 第3号

○国務大臣(石井啓一君) 斉藤鉄夫議員にお答えをいたします。 海上空港及び国際空港の防災対策についてお尋ねがありました。 九月四日に被災をいたしました関西国際空港につきましては、早期復旧に取り組んだ結果、九月二十一日には旅客ターミナル全体を再開できました。 関空の連絡橋につきましては、約一カ月後に、上り線を活用した対面通行で全ての車両の通行を可能といたしました。現在、来年のゴールデンウイークまでを目標に、連絡橋の完全復旧を進めているとこ…

公明党国土交通大臣2018/07/19

196参議院 内閣委員会 第29号

○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案による、整備することになります日本型IRは、カジノ施設のみならず、MICE施設やエンターテインメント施設等の様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。 このようなカジノ施設はIR区域に限って設置されるものであり、昼間の観光旅客やアフターコンベンションの顧客への対応を始め多様な顧客のニーズに対応する必要があることから、カジノ施設を含むIRを展開をしておりますシンガポールや米国ネバダ州…

公明党国土交通大臣2018/07/19

196参議院 内閣委員会 第29号

○国務大臣(石井啓一君) 都道府県等及びIR事業者は、区域整備計画におきまして、カジノ施設の設置、運営に伴う弊害対策についても定めることとしております。 区域整備計画の具体的な内容は都道府県等及びIR事業者が定めることとなりますが、計画の策定、作成に当たっては、カジノ施設の設置、運営に伴う有害な影響を排除するための具体的な対策や、これに要する費用等を示す必要があると考えております。 また、国土交通大臣によります区域整備計画の認定に当たり…

公明党国土交通大臣2018/07/19

196参議院 内閣委員会 第29号

○国務大臣(石井啓一君) まさにこれからIRの整備が行われることから、多くの国民の皆様にとっては、現時点においてはIRを実感を持ってイメージしにくいという状況にあろうかと存じます。 政府としては、今後、依存防止対策等のために講じられている対策の内容も含めまして、単なるカジノ施設ではない日本型IRのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施してまいりたいと考えております。

公明党国土交通大臣2018/07/19

196参議院 内閣委員会 第29号

○国務大臣(石井啓一君) 暴力団の排除、これ、カジノ管理委員会が、これから設立をいたしますが、第三者のカジノ管理委員会でしっかり暴力団の排除をしていただきたいと考えております。

公明党国土交通大臣2018/07/19

196参議院 内閣委員会 第29号

○国務大臣(石井啓一君) IR整備法案におきましては、カジノはこのIR区域内と一体となった施設でしかできないと、上限三つということであります。 それ以外の違法ないわゆるカジノにつきましては、これ捜査当局でしっかりと取り締まっていただくということになろうかと思います。

公明党国土交通大臣2018/07/19

196参議院 内閣委員会 第29号

○国務大臣(石井啓一君) そういった懸念に対しては、よりしっかりと取組をしていくということにしたいと思います。