石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 津村委員の鋭い追及になかなか的確にお答えができていない部分もあったかと思いますけれども、御本人はしっかりと説明するように努力をされていると思いますし、今後も必要に応じてしっかりと説明をしていただきたいと思っております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 私、政治資金規正法の担当ではございませんので、コメントは控えます。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 政務官御自身がおっしゃったように、今後も、必要に応じ、しっかり説明をしていただきたいというふうに思ってございます。 工藤政務官には、引き続き国土交通行政に邁進をしていただきたいと思っております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 御指摘のとおり、道路法では、道路管理者が、道路に関する非常災害のためにやむを得ない必要がある場合には、災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができるとされております。 本年七月の豪雨災害では、鉄道におきましても、鉄道事業者が管理をしていない隣接斜面から土砂が流入する災害が発生をしており、鉄道事業者は、必要に応じて、隣接斜面の所有者と協議の上、流入土砂の…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 平成三十年七月豪雨の被害によりまして、最も多くの路線が運休いたしましたＪＲ西日本におきましては、最大で一日当たり約四百八十台の代行バスと、上下合わせて三本の新幹線の臨時便を運行していたと承知をしております。 鉄道事業者が実施をいたします代行バスの輸送は、定期券の利用者や切符購入者に対して、通常の鉄道輸送のかわりに提供するものでありまして、一義的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えております。 一方、代行バス…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 トンネルや橋梁等の土木構造物につきましては、経年とともに劣化が進むことから、予防保全という観点から、鉄道事業者において適切に維持管理、更新を行う必要があると考えております。鉄道事業者は鉄道施設の老朽化対策に計画的に取り組んでいるところであります。 国土交通省といたしましては、鉄道事業者に対しまして、構造物の定期検査の実施や記録の保存を義務づけるとともに、経営の厳しい地方の鉄道事業者に対しまして、将来的な維持管理費を低減し…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 非住宅の売買取引の仲介手数料につきましては、これまで、利用可能なデータの制約から、産業連関表の推計対象外とされておりました。 しかしながら、不動産取引件数や価格に関するデータを平成二十四年度より公表していることから、本年三月に閣議決定をされました公的統計の整備に関する基本的な計画におきまして、これらのデータ等を用いた推計方法を検討し、平成三十一年六月の産業連関表作成時までに結論を得ることとされたところでございます。 これ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 タクシー、トラック、バスの運転者につきましては、現時点では、新制度での外国人材の受入れに関し、業界全体としてのコンセンサスが得られている状況にはないことから、新制度での受入れ業種とはしていないところでございます。 これらの業界の中には、運転者不足を背景に外国人材の受入れを希望する意見がある一方で、日本語能力が十分でない場合、輸送の安全性や利用者や荷主に対するサービスの質の確保が困難になるおそれがあるのではないか、サービス…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送におきまして、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をしております。 自家用車を用いたいわゆるライドシェアは、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としております。国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 国際ルールにおきましては、国が航空保安対策に関する制度を定め施行する義務を負う一方で、これらの対策の実施責任主体は各国に委ねられているところであります。 我が国におきましては、国が航空保安対策基準を定めまして、関係者は、これらの基準に従って具体的な対策を講じることとなっております。さらに、国は、関係者への監査を行い、適切に対策が講じられるよう厳しく指導監督をしておりまして、これらにより米国等の諸外国と同等の安全が確保され…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 本年九月に、小田急多摩線延伸予定地の相模原駅周辺、リニア中央新幹線の建設予定地である橋本駅周辺等を視察をいたしまして、それぞれの現状について説明を受けたところであります。 この視察を通じまして、小田急多摩線延伸につきましては、相模原市及び町田市が事務局となる関係者会議において精力的に検討が進められている、また、リニア中央新幹線の予定地である橋本駅周辺では、工事の契約手続を進めるなど事業が本格化していることなどを実感をした…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 小田急多摩線の延伸につきましては、平成二十一年に関係自治体議員から成る小田急多摩線延伸を促進する議員連盟が設立されて以来、例年御要望をいただいており、本年は十月の五日に御要望をいただいたことは承知をしてございます。 小田急多摩線の唐木田から上溝までの延伸は、平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審議会答申におきまして、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトに位置づけられておりまして、相模原市…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 高速道路を始め社会資本の整備は、用地の提供をいただくことや、整備に当たりまして周辺地域へさまざまな影響を与えることなどから、地元の理解を得ることが重要であります。 このため、地元への説明会を丁寧に行うことなどを通じまして、地域の御理解と御協力をいただけるよう努めてまいります。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 個別の案件について、私はそのときの状況をよく承知をしておりませんのでコメントは控えますが、一般論で申し上げれば、高速道路は、その整備により、企業の立地、観光交流が進むなど多様なストック効果が発揮される反面、既存の地域の状況に対して影響を与えるものでございます。 したがいまして、多様なストック効果を発揮する必要な高速道路につきましては、地元の皆様の声に対しても十分に耳を傾け、適切に対応しながら整備を進めていくことが重要と考…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 関西国際空港を運営する関西エアポートにおきましては、台風二十一号による空港の浸水及び冠水につきまして、発生当時の空港島周辺の海象状況や越波等を示すデータ等に基づいて検証し、今後の防災対策に生かすため、第三者委員会であります台風二十一号越波等検証委員会を設置をし、検証を進めているところであります。 浸水被害の規模や原因につきましては、関西エアポート社より、これは分析の途中経過ではありますけれども、委員会では、越波、降雨、排…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 本年の九月四日、関西国際空港全体構想促進協議会の方々からの御要望がありまして、その面会者の中に関西エアポートの社長がいらっしゃいました。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 先ほども申し上げたところでありますが、当日は、関西国際空港全体構想促進協議会からの御要望を承ったところであります。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 今回の災害時の対応につきましては、関西エアポートで、タスクフォースを立ち上げ、災害時対応のあり方について検討を進めております。 また、国土交通省におきましても、全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を開催をいたしまして、空港の機能確保に必要な対策の検討を行っております。 国土交通省といたしましては、まずは関西エアポートによる検討結果についてよく検証した上で、適切な危機対応が行われるよう、必要に応じて指導…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 国土交通省では、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおけるＩＣＴの活用や、施工時期の平準化等に取り組む建設現場の生産性革命、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを二〇一六年から推進をしております。 具体的には、土工、舗装工やしゅんせつ工等へのＩＣＴの導入、二カ年国債の活用等による施工時期の平準化、大規模構造物へのＢＩＭ、ＣＩＭの導入、産学官の連携による新技術の導入促進等に取り組んでいるところであ…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開に当たりましては、国際標準化等の動向と連携をしつつ、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組に基づく技術基準類等が広く各国で活用されることが重要と考えております。 このため、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの産学官連携の場でありますｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムの中に海外標準ワーキンググループをつくっておりまして、ここにおいて三次元モデルの利活用等に係る海外動向を調査をし、情報…