石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 我が国の無電柱化は、最も進んでおります東京二十三区内でも八％、大阪市内でも六％と、欧米の主要都市はもとより、香港、シンガポールなどアジアの主要都市に比べても著しく遅れております。 このため、本年四月に策定をいたしました無電柱化推進計画におきましては、過去のピーク時と同程度となります三年間で約千四百キロの新たな無電柱化に着手を目標に掲げ、無電柱化を推進をしているところでございます。 さらに、現在、これに加えまして…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） ＫＹＢ株式会社、カヤバシステムマシナリー株式会社、光陽精機株式会社及び川金コアテック株式会社におきまして、出荷時の検査データを改ざんし、大臣認定や顧客契約に不適合又は適合が確認できない免震・制振オイルダンパーを出荷していたことが同社からの報告により明らかとなりました。 大臣認定等の内容に適合しない製品について検査データを書き換えて出荷したことは、所有者や使用者等に不安を与え、かつ建築物の安全、安心に対する国民の…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、平成二十七年三月の免震ゴムに係る不適切事案を踏まえまして、平成二十八年より、免震材料の大臣認定の取得段階におきまして、製造部門から独立した品質管理推進責任者が選任されていることなど、品質管理に関する基準の適合を求めるとともに、事業者が大臣認定取得後に市場に出荷する製品については、平成二十七年以降、免震ダンパーについてもサンプル調査を実施をしてまいりました。しかしながら、今回の事案に係る…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が発生したことを受けまして、全日空及び日本航空に対しまして、詳細な調査を行い、より効果的な再発防止策をグループ会社も含め早期に実施するよう改めて指示をしておりまして、これを受けて、両社から、この調査結果及び再発防止策の報告が十六日にあったところでございます。 国土交通省といたしましては、日本の空の安全に対する信頼を揺るがしかねない事案であると認識をしておりまして、報告内容を…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 消費税率引上げに際しまして、駆け込み需要の抑制と反動減対策、これが経済全体の影響をできるだけ小さくするために重要と考えております。 本年十月十五日の臨時閣議におきまして、総理より、消費税率について、平成三十一年十月一日に現行の八％から一〇％に引き上げる予定との表明がございました。その際、住宅や自動車といった消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財については、来年十月一日以降の購入等にメリットが出るように税制、…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震に加えまして、八月五日からの大雨や台風第二十号、第二十四号、大阪府北部を震源とする地震など、各地で甚大な被害が相次ぎました。 八月五日からの大雨では、山形県において国が管理する最上川で浸水被害が発生したほか、崖崩れ等が発生をいたしました。国土交通省では、被災自治体にリエゾン、情報連絡員を派遣するとともに、浸水被害のあった箇所には排水ポンプ車…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 本年七月豪雨におきまして都道府県等が管理します中小河川で家屋等の浸水被害が発生したことなどを踏まえまして、今、重要インフラの緊急点検の中でこの中小河川の点検もさせていただいています。 具体的に申し上げますれば、今委員が御指摘いただいたような土砂の堆積から樹木の繁茂等による洪水、氾濫の危険性であったり、あるいは今回、倉敷市の小田川で堤防がバックウオーター現象により決壊いたしましたが、そういった堤防決壊時の危険性、…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 突然のお尋ねなので正確にお答えできるかどうか分かりませんが、基本的に自然災害でございますので、私どもとしては再度の災害を防ぐということが対応かと存じております。
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 恐縮ですが、通告がなかったものですから、調べて……（発言する者あり）豪雪の意味についての通告はいただいておりませんので、改めて調べてお答えしたいと思います。
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 私どもが質問の趣旨を確認したときには、降雪時の初動対応、道路の除雪対応について答弁を求められているということでございますので、その趣旨についてちょっとお答えを申し上げたいと思いますが。 国土交通省におきましては、雪国に暮らす方々が安心して生活できる環境を整備するために、平時より、雪に強い道路、交通施設の整備や除雪体制の強化、高齢者等による雪下ろし中の事故を防ぐための共助による除雪体制の整備等に取り組んでおります…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 自治体が実施をいたします除雪や除雪機械の支援につきましては、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、社会資本整備総合交付金及び除雪費補助により支援を行っております。具体的には、年度当初に社会資本整備総合交付金で支援するほか、第四・四半期に各地の降雪状況に応じまして除雪費補助を実施しております。 今後とも、降雪状況や地方の要望等を踏まえまして、雪国の除雪が進むよう適切に対処をしてま…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 行政不服審査法第二条におきまして、審査請求をすることができる者につきましては、行政庁の処分に不服がある者と規定をしております。沖縄防衛局のような国の機関でありましても、ここで言うところの処分を受けた者と言える場合には一般私人と同様の立場で処分を受けたものであり、固有の資格、すなわち、一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると解釈をされます。 この点…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 河川の改修におきましては、堤防整備などによりまして河道の流下断面を大きくする対策ですとか、あるいは河床を掘削することなどによりまして洪水時の水位を下げる対策などを組み合わせながら、確実に洪水を安全に流すことが重要でありまして、まずはそのための対策を推進をしているところであります。 一方で、平成二十七年の鬼怒川の水害を踏まえまして、越水の危険性があって当面整備の予定がない場所等において、越水しても決壊までの時間を…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） ちょっと御質問の確認ですが、裏のり尻の対策をなぜやらないのかという御質問でしょうか。
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、今の危機管理型ハード対策というのは、越水しても決壊までの時間を少しでも引き延ばすことを目的としまして、堤防天端や堤防裏のり尻の補強を行っているわけであります。委員が先ほどこれをやれば堤防が破堤をしないというような趣旨のことをおっしゃいましたが、そうではなくて、あくまでも時間を延ばすための対策ということでございます。
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 堤防裏のり面の対策につきましては、実は、裏のり面にシートを置くようなことをかつて試験的にやった事例はございます、委員の五ページ目の資料にも幾つか挙げていただいていますが。これはあくまでも試験的にやった事例なのですが、実物大の大型堤防を用いて越流の実験を行ったところ、大型模型実験を行ったところ、遮水シートを裏のりに敷きまして、継ぎ部を接着しない場合には、継ぎ部への越流水の集中に伴って裏のり面の浸食が急激に進行する…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 治水事業の予算は近年ほぼ同額で推移をしておりますが、予算の集中投資が必要となるダムの本体工事が多くなっていることなどから、結果的にダム事業の予算が増え、河川事業の予算が減少している状況にあります。 治水事業の実施に当たりましては、堤防の整備や補強、河道の掘削、ダムや遊水地の整備など、様々な治水手段をそれぞれの河川の特性や流域の状況に応じて講じてきております。 堤防整備等の河川改修は、整備効果を順次発現するなどの…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 近年の頻発する大規模な災害の教訓を踏まえまして、災害リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有をし、様々な災害に備える防災意識社会への転換を図り、整備効果の高いハード対策と住民目線のソフト対策を総動員していく必要があると考えております。 例えば、地震・津波対策について申し上げれば、切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下地震等に対しまして、想定される具体的な被害特性に合わせまして、密集市街地対策、避難路、避難場所の…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 本日も御答弁させていただきましたが、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、社会全体で水防災に対応する水防災意識社会再構築ビジョンというものを作りまして、危機管理型のハード対策とそれから住民目線のソフト対策と、両輪相まってしっかりと取り組んでいこうという取組を進めております。その間、また平成二十八年には岩手県の岩泉町でグループホーム楽ん楽んで御高齢の方がお亡くなりになったり、あるいは昨年福岡の七月豪雨があった…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識をしております。 例えば、東日本大震災で被災した東北地方では、平成二十二年度末当時の地籍調査の進捗率が、例えば岩手県では九〇％、宮城県では八八％に達しておりまして、全国平均四九％に比べて大変高い状況にございました。このため、東日本大震災からの復旧復興に際しましては、…