石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 今委員が御紹介いただいたように、狩野川台風によりまして、狩野川流域では流木や土石流等により甚大な被害が発生したことを受けまして、翌年には直轄砂防事業に着手するとともに、昭和四十年には狩野川放水路を完成させるなど、治水対策を着実に進めてきているところであります。 本年七月豪雨で西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生をいたしまして、多数の犠牲者が出るなど痛ましい被害が発生したことを重く受け止めてお…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省におきましては、相当数の障害者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなりました。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことが当然の責務であるにもかかわらず、このような事態が続いていたことはあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。 この件につきましては、十月二十三日に開催をされました関係閣僚会議におきまして、総理から、今回の事態を深く反省し、真摯に重く…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 昨年の九州北部豪雨、本年の平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。 現在、総理からの御指示を踏まえ、交通インフラや防災関係インフラ等の重要インフラを対象に、災害時の機能確保について、ソフト、ハードの両面から緊急点検を実施をしております。 現在実施中の点検で明らかになってきた課題を踏まえまして、災害から命を守るために必要なリスク情報の充実、旅客への情報…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 二つの御質問をいただきました。 まずは、一連の不適切事案を起こした企業に対しましては、厳正に対処するとともに、原因究明、再発防止に全力で取り組んでまいります。 人口減少、超高齢化社会を迎える我が国では、潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こしていくため、働き手の減少を上回る生産性の向上が求められております。加えて、産業の中長期的な担い手の確保、育成等に向けまして働き方改革を進めることも重要であり、この点から…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、平成二十七年の関東・東北豪雨を受けまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会を再構築するための取組を進めております。 このような中、本年七月の豪雨では、西日本を中心に広域的かつ同時多発的に水害、土砂災害が発生をいたしまして、多数の犠牲者が出るなど痛ましい被害が発生をいたしました。 この豪雨で明らかとなりました、広範囲に長時間継続し…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 少子高齢化が進展する中、ＵＲ賃貸住宅では、多様な世代が安心して住み続けられるよう、これまでもさまざまな取組を行っておりまして、国もこうした取組に対して支援をしております。 このうち、委員御指摘の高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額措置につきましては、低所得の入居者に対して行っているところですが、家賃減額に係る国庫補助は、制度上、管理開始から二十年間とされておりまして、平成三十二年二月には家賃減額措置の適用が終わる住戸が生じ始…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 今委員がお示しをいただいた資料にもございますとおり、行政機関が一般の私人、事業者と同様の立場で処分の相手方となった場合には不服申立てをすることができるが、一般の私人、事業者が立ち得ないような立場、固有の資格において処分の相手方になる場合には不服申立てをすることができないということは承知をしてございます。 今回の埋立承認の撤回につきまして、沖縄防衛局は、行政不服審査法第二条の処分を受けたものであって、固有の資格、すなわち一…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 行政不服審査法第二条において、審査請求をすることができる者につきましては、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をしております。すなわち、沖縄防衛局のような国の機関でありましても、この行政不服審査法第二条で言うところの処分を受けたものと言える場合には、一般私人と同様の立場で処分を受けたものであって、固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求することができると解…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 申立て書につきましては、そのポイントを事務方から説明を受けております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 これまでお答えしてきたとおり、沖縄防衛局は埋立承認の撤回について審査請求をすることができると判断をしているところでございます。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 関係する条文については読んでおります。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 重ねてのお答えになりますが、現行の行政不服審査法におきまして、沖縄防衛局は埋立承認の撤回について審査請求をすることができると判断をしているところであります。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 行政不服審査法の第八条でありますが、「前条」、第七条ですね、「前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。」こういう条文でありますが、私が申し上げておりますのは、現行の第七条の規定により審査請求をすることができるという判断をしているということであります。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 今回の行政不服審査法に基づく手続は、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、審査庁という立場で、法の規定に基づき対応しているものでございます。 普天間飛行場代替施設建設事業自体は沖縄防衛局が行っているものでございますので、国土交通行政の諸施策について述べる場において言及する性質のものではないと考えております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 今回の執行停止の決定につきましては、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものでございます。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 普天間飛行場の代替施設建設事業自体は防衛省の所管に係るものでございますので、私からはお答えを控えさせていただきます。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、相当数の障害者の不適切な計上がございまして、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなりました。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことが当然の責務であるにもかかわらず、このような事態が続いていたことはあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。 一方で、十一月十四日の衆議院国土交通委員会におきましては、大規模災害からの復興等、防災・減災対策を始めとする国土交通行政の諸…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 御質問の件につきまして、障害者雇用納付金制度を所管をいたします厚生労働省に確認をいたしました。 厚生労働省の返事でありますけれども、障害者雇用納付金については、その対象となる事業主が月単位で不足数を確認し、十二カ月分の合計により年度分の納付額を算定し申告することとなっている、国は障害者雇用納付金制度の対象となっておらず、月単位の不足数について把握する仕組みとはなっていないことから、厚生労働省として仮定のお話についてお答え…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 委員御指摘の報道については承知をしております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○石井国務大臣 それぞれ、工藤政務官、コメントの発表あるいは説明等なされていると思いますので、今後も必要に応じてしっかり説明責任を果たされるものと考えております。