石井啓一
会議録に記録された「石井啓一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生94 件
- 住宅・不動産90 件
- 観光・インバウンド52 件
- 防災49 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金13 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金9 件
- GX・脱炭素8 件
- 医療8 件
- 農業5 件
- 半導体2 件
- 防衛2 件
- 教育2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 宇宙0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議58 件・58%
- 国土交通委員会30 件・30%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 6,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 まず、事業中のトラブルの件でありますが、先ほどから質疑で取り上げられておりますけれども、本法案では、協議会を組織することができると。この協議会の構成員は、経産大臣、国土交通大臣、関係都道府県知事、農林水産大臣、関係市町村長、利害関係者、学識経験者等が構成員でありますが、環境省等の関係行政機関の長が、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言、資料の提供等の協力を行うことができることとしております。 洋上風力発電事業の実施中…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 洋上風力発電施設の撤去につきましては事業者の責務と考えております。 このため、事業者選定に当たりましては、提出される公募占用計画の中で、撤去工法や資金計画に撤去費用が計上されているかにつきまして審査をいたしまして、事業完了後に撤去できる事業者であることの確実性を確認いたします。 認定公募占用計画に従った発電事業が実施されているかどうかにつきましては、必要に応じて経済産業大臣及び国土交通大臣が報告を求めることとしております…
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 国土交通省としても、再生可能エネルギーは大変大切なエネルギーだと理解をしております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 御指摘いただいている事案は、日本の空の安全に対する信頼を揺るがしかねない事案であると認識をしておりまして、まことに遺憾であります。 今後、必要な措置を講じるなど、厳正に対処していきたいと考えております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 法案の第二十七条でございますが、国土交通大臣が基地となる港湾に関する情報提供を行う規定を新たに盛り込んだところでございます。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 法案の主管は宮腰大臣と承知しておりますが、私あるいは経産大臣は共管の立場というふうに理解をしております。
第197回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○石井国務大臣 通常国会に提出した法案では、基地港湾の情報提供については明示的に規定されていなかったことから、発電事業者から、国による情報提供の要望が出されたところでありまして、それに応えて新たに条文を設けたところであります。
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 委員御指摘のとおり、地域の建設業が持続的に活躍できるよう、災害時における入札契約の工夫や地域建設業の受注機会の確保、さらには公共工事品質確保法に基づく取組が地方公共団体にまで十分浸透し、徹底されることが重要であります。 このため、国土交通省では、国土交通省策定の災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを参考といたしまして、随意契約を活用すること等について総務省と連名で地方公共団体に対し要請を行うとともに、…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 具体的に申し上げますと、自動運転につきましては、政府全体の目標であります二〇二〇年をめどといたしました高速道路での高度な自動運転の実現や、二〇二〇年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現等に向けまして、省内に自動運転戦略本部を設置いたしまして、基準、制度等の環境整備、技術の開発、普及促進、実証実験、社会実装のために必要な施策に取り組んでおります。また、こういった取組と連携しまして、様々な移動手段を利用…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） ブロック塀等の安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。 このため、国土交通省ではこれまでに、塀の所有者等に向けました安全点検チェックポイントの公表、地方公共団体に対します塀の所有者等に向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知、建築士関係団体等への協力依頼や関係団体連絡会議の開催等を行っております。 さらに、今後のブロック塀等の安全対策に関しましては、通学路を含みます避難路沿道のブロック塀等につきまして建築物…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 生活空間である町中に想定浸水深や避難所の情報等を標示いたしますまるごとまちごとハザードマップは、地域の水害の危険性を実感をし、避難の実効性を高めるために重要な取組であるといたしまして、その普及に努めてまいりました。 まるごとまちごとハザードマップは、自然災害に備える公助、共助、自助のうち、国民一人一人が自ら取り組む自助を強化する重要な取組と認識をしております。水防災意識社会の再構築を加速化していくためにも、まる…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 訪日外国人旅行者が利用する路線などにおきまして鉄道車両に無料ＷｉＦｉを導入することは、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現のために重要と認識をしております。 通勤型を含みます鉄道車両への無料ＷｉＦｉの導入は、災害時を含めまして移動中の情報収集に資するものであります。また、訪日外国人旅行者だけでなく、日本人の鉄道利用者にとっても利便性の向上につながるものと認識をしております。 このような観点から、…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 特殊車両通行許可の迅速化のために、地方管理道路を含めた電子データ化による国の一括審査を進めております。 地方管理道路のうち、都道府県道や市町村道の電子データ化につきまして、今後は、国による支援や車載型センシング技術など新技術の導入によりましてスピードアップを図り、二〇二〇年度までに約八割を電子データ化することを目指しております。 また、本年の通常国会の道路法改正により導入をされました重要物流道路における国際海上…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 著名な経営者である日産自動車会長のカルロス・ゴーンさんの逮捕ということでありましたので、大変驚いたところでございます。
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 建設業及び造船業におきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴う一時的な建設需要の増大等を見据えまして、即戦力となる外国人材を受け入れる措置を二〇一五年に開始をいたしました。 当該措置におきましては、在留資格付与の前提といたしまして、国土交通省において、受入れ企業が作成をいたします外国人の受入れに係る計画を事前に審査、認定するとともに、この当該計画が適正に履行されることについて継続的に確認を…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 建設業におきましては、他の産業を上回る高齢化が進んでおりまして、近い将来、高齢者の大量離職による担い手の減少が見込まれていることから、建設業を希望されます入職者を増やす取組が重要な課題でございます。このため、業界とも連携をいたしながら、適切な賃金水準の確保などの技能者の処遇改善や、長時間労働の是正などの働き方改革についても取組を進めているところであります。 加えまして、将来の建設業を支える担い手の確保を図るため…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 特定技能二号が建設業と造船業においてなぜ必要なのかという御質問かと存じますが、建設業では、熟練技能者の高齢化が急速に進み、大量退職期を迎えつつございますので、若年者層を確保し、計画的に技能者の育成を進めることが急務であります。また、造船・舶用工業におきましても、海事生産性革命の目標達成のため、産業基盤であります人材の確保が急務であります。 特定技能二号は、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れるもの…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 応急仮設住宅の供給は、内閣府が所管をしております災害救助法に基づき都道府県等が行っておりまして、国土交通省は都道府県等に対するアドバイス等、円滑に供給を行うためのサポートを行っているというところであります。 御質問の応急仮設住宅の戸数等の詳細については、制度を所管する内閣府にお尋ねいただければと考えておりますが、概要を確認をいたしましたところ、いわゆる建設型と借り上げ型を合わせまして、東日本大震災関連では平成三…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省は、約六万人弱の職員のうち約八割が地方整備局や地方運輸局など地域の現場で働いておりまして、国民生活に密着した幅広い分野を担当しております。 本年は、平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震などの災害が発生をいたしましたが、テックフォースといたしまして地方支分部局等から被災地に派遣された職員が地方公共団体等と連携をしながら迅速に対応をしてまいりました。また、海上保安庁や気象庁におきましては、日夜、領海の警…
第197回 参議院 国土交通委員会 第2号
○国務大臣（石井啓一君） 先般の台風二十一号や北海道胆振東部地震における経験を踏まえまして、九月二十八日の観光戦略実行推進会議におきまして、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策が決定をされました。 国土交通省といたしましては、これに基づきまして、関係省庁、機関、関係事業者とも連携をいたしまして、具体的には、日本政府観光局、ＪＮＴＯのコールセンターにつきまして、その周知に努めつつ、三百六十五日二十四時間、英語、中国語、韓国…